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平成29年(2017年)12月1日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成29年12月1日)

知事記者会見
2017年12月1日(金曜)
15時00分~15時34分

知事冒頭発言

1 国の不合理な税制度の見直しに対する「都の取組」について

【知事】はい。もう師走、12月ということでございます。今日は2点のみ、私の方からご報告がございます。
まず、税制の問題でございます。国によります不合理な税制度の見直しということで、都の取組についてのお知らせでございます。国は、これまで「都市と地方の財政力格差の是正」を名目として、地方税の応益性の原則を顧みることなく、地方間の財源の奪い合いに終始するような、税制の本旨を歪める改正を繰り返してきたと言わざるを得ません。平成の元年度に税制改正で実施されたのが、「法人事業税の分割基準の見直し」、鈴木都政時代であります。そこからずっと、それがその時々の収入によって、税収によって続き、そして、「法人事業税の暫定措置」、「ふるさと納税」と、今度はそれがさらに増えていくわけです。26年度には「法人住民税の交付税原資化」ということで、いろいろな形で税制を見直すという形で、本来ですと、都民のために活用されるべき、合わせますと5兆2,000億円の財源が奪われてきたと言わざるを得ません。
これに加えまして、今、国は平成30年度の税制改正で、「地方消費税の清算基準」を見直すということから、東京をはじめとする都市部の税収を、さらに奪取、収奪しようとしているということであります。これまでの、繰り返されてまいりました偏在是正措置に加えて、今回、さらに不合理な見直しが行われるということは、都民生活を脅かす、そして、東京という日本の活力を削ぐことになりかねない暴挙だということで、断じて看過、見過ごすわけにはいかないと思います。
こうした認識の下におきまして、先月、大阪、そして愛知、さらには都内の自治体、区市町村長の皆さんと連携しまして、野田総務大臣のもとに要請活動も行いました。それから、税を巡る実態を都民の皆様方にもよりよく知っていただくということで、先週金曜日に国の主張の問題点であるとか、都の主張を反論書として取りまとめて発表をしたところであります。
都民の貴重な財源を守るため、国政におきまして、与党の税制調査会のメンバーの皆さんや、それから、東京選出の国会議員の方々に、これを中心に働きかけをしているところでございまして、この後、記者会見を終えましたら、永田町、国会の方に参りまして、要請活動に何件か回ってまいります。都として、あらゆる機会を捉えながら、国に対する反論を強力に展開をしていきたい考え方でございます。
今日は、四定で、まず私の所信表明を行わせていただきましたけれども、その前に超党派といいましょうか、全員が決議をされたわけでありまして、この消費税の制度の見直しということについて、議会の方も一致をしているということでございます。
ということで、これまで本当に首都東京というのは、稼ぎ頭でもあったけれども、一方で、貢ぎ頭でもあったということだと思います。やはり税というのは、ないところからももちろん回収はできないわけでありますけれども、それにしても、やはり東京というこの日本の経済の中枢において、力を弱めるということは、私は結局、国にとってもプラスにはならないと思います。それぞれ、公平な部分が確保されなければいけないのもありますけれども、一方で、等しからざるを憂うということばかりをやっているのは、私は、国力として今後どうなのかということを指摘せざるを得ないと思っております。これが、まず1点であります。
詳細は、財務局及び主税局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:500KB)

2 防災備蓄食品の有効活用について

【知事】それから、もう一つですが、全く違う話題で恐縮でございますけれども、実は防災備蓄食品を、いわゆる「フードロス」を少なくするという観点から、賞味期限が近づいている防災備蓄食品を有効活用するということで、以前もいたしました。大規模災害に備えて、区市町村への支援であるとか、帰宅困難者用としてアルファ化米とかクラッカーなど、都といたしまして、約825万食備蓄をいたしております。
先日も、東京消防庁のヘリコプターでずーっと東京全体を上空から確認をすると、地図だけでなくて、実際に上から見るのとでは、やはり感覚が違いまして、とても参考になりました。と同時に、立川の防災の備蓄など、そしてまた、いざといったときの司令塔が確保できるという、見てまいりましたけれども、これらの備蓄している食品を、「これ、もう期限が切れた」といって、その度に廃棄するだけでは、まさしく「もったいない」ということであります。
そこで、今年の2月ですけれども、先ほど申し上げましたように、賞味期限の近いクラッカーの約10万食を都民の皆さんに配布する取組を行ったわけでございまして、今年度も約109万食が期限を迎えます。そして、前回もそうでしたけれども、福祉施設であるとかフードバンク、それから、こども食堂などへ寄贈したり、イベントや防災訓練で配布するなど、さまざまな機会に有効活用を行ってまいったわけであります。
その一環として今回は、来年1月末に期限を迎える「乾パン」が約13万食ございますけれども、都民や事業者の皆さんに直接配布をさせていただきます。場所は、立川、先ほど申し上げた「立川地域防災センター」で、12月8日(金曜日)から10日(日曜日)までの間、もう一つが、江東区の潮見にあります水素情報館、「東京スイソミル」というところがございますが、これが12月2日の土曜日から配布をするということで、是非そちらの方に、町会単位でも結構ですし、取りに来ていただいて、有効に活用していただきたいということでございます。
詳細は、環境局にお聞きください。
それから、「乾パン」なのですけれども、もちろん、いざというとき、それしか食べるものがないというときは、非常に「命を救う」と言っても過言ではないかもしれませんけれども、しかしながら、この「乾パン」をもっとおいしく食べられる方法もあるのではないかということで、警視庁ではツイッターで、工夫した「乾パン」の食べ方を紹介しているというので、ご紹介をしておきたいと存じます。
こちらに、実はそのものがあるのですけど、「乾パン」がパッケージされているので長持ちするということです。これに、ちょっとチョコレート味を加えてみたら、「あら、おいしい」と。この「乾パン」の有効利用のときに「少しプラスアルファすると、おいしいですよ」ということで、どうぞ、召し上がってみてください。
ということでございまして、今日は、この2本についてお知らせをさせていただきました。

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:423KB)

質疑応答

【記者】12月幹事社の時事通信の吉本です。ありがとうございました。幹事社から3点ほどお伺いします。
冒頭、先週に続いてご説明のあった、「都が国に財源を貢ぎ続けている」というご主張、先週に続けてあったんですけれども、この後、国会に要請活動に回られるということなんですが、具体的にどういう議員の方、自民党税調の幹部の方とかにお会いになるのかどうか。それと、今後、税調の議論も大詰めだと思うんですけれども、官邸とかに直談判に行かれるおつもりとかあるかどうかも、併せてお伺いしたいと思います。

【知事】これからは、やはり国政の党と、与党の皆様方、もちろん野党にも呼びかけをいたしますけれども、今日は、その党税調の中の方、それから東京都連の方にも呼びかけをするということ、自民党の東京都連ということで回らせていただきます。やはりまず、東京関連というところから始めていきたいと思っております。これから、日程をそれぞれ調整中でございますので、週明けにもまた各所、回らせていただきたいと思っております。
これまでもこのような歴史がございまして、その度に要請活動もしているわけでございますけれども、私もしっかりとポイントになる方々のところに回らせていただきたいと思っております。

【記者】次が、今日午前中に皇室会議がありまして、天皇陛下が退位される日程が決まったんですけれども、再来年の2019年の4月30日に退位されて、翌5月1日に皇太子さまが新しい天皇に即位され、それに伴って新しい元号が施行されるということなんですが、新元号になることに伴って、都政の業務に与える影響ですとか、何かこれから準備しないといけないこととかもしありましたら教えてください。

【知事】今の「平成」という元号が31年の4月30日まで、逆に言えば、使われるということであります。私も、当時の小渕官房長官が「平成」という色紙を出されたあの瞬間をよく覚えております。キャスターだったと思います、当時は。よく覚えております。馴染んだところで、「もう、あと1年半でお別れか」と思うと、一抹の寂しさも感じますけれども、後は、「平成」という元号がどのように変わるのか、それによってカレンダーからさまざまな、やはり日程に絡んだものの、印刷関係などは当然変わってくるのだろうと思います。そして、それらのことについては、都だけでなくて、どこも同じ状況だと思いますけれども。
あと、これから2019年のワールドカップ、2020年の東京大会と大きなイベントが目白押しになっているわけでございまして、それら、東京大会に、天皇陛下のご退位と皇太子殿下のご即位の日が、またそれに重なるということかと思います。引き続き、東京を素晴らしい都市へと高めるという中で、これらの大きな行事が行われるものだと思います。新しい時代の始まりに向けまして、東京都としてなすべきこと、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
また、これは議員立法なのですけれども、祝日の調整ということをパラリンピック、オリンピックの日程に関係して行われると聞いておりますけれども、これは国政の中においてなさることだと思っておりまして、これについては、見守っていくということだと思います。
前も「ハッピー・マンデー」などという、国政において、制度を改正をしたことがございますけれども、一番やはり話題になったのが、カレンダー屋さんが早くそれを知りたいということが、極めて現実的な話で出て、みんなでそれを話題にしたことをよく覚えております。

【記者】最後は、豊洲市場の件です。追加工事の入札不調が相変わらず続いているんですけれども、来年の10月中旬を目指しておられる移転スケジュールへの影響は、現時点であるのかないのかについて教えてください。

【知事】全部で九つの入札を行っているわけで、少しずつ日程などのずれがあったり、それから落札できなかったりというようなことから、遅れが生じていることは確かでございます。一部、予定の価格と入札の金額に乖離があるからこそ、不調になるわけでありますけれども、今、市場当局で実際の工事関係者であるとか、メーカーへのヒアリングを実施して、そして予定価格の再積算を行っているという報告を受けております。
いずれにしましても、豊洲の移転というのは一旦、10月の半ばということで設定をしておりますので、速やかに契約の手続きが進められるように、関係各所に対してしかるべき手続きをしっかりと踏んでいきたいと考えております。
また、いろいろなところからのご協力あってこそではないかと思っております。

【記者】ありがとうございました。
それでは、各社、お願いします。

【記者】朝日新聞の石井です。今日の都議会の所信の冒頭発言について、ちょっと教えてください。国政に進出したことに対してのお言葉があったと思うんですが、あれは謝罪と受け止めていいんですか。

【知事】そうですね、私自身があの間、国政に身を投じていたことは事実でございます。それによって、都政そのものへの困惑をもたらしたというのは事実だと思っておりますので、その点を、私自ら、その点があったことを認めたということでございます。

【記者】では、謝罪されたという言葉でよろしいですか、受け止めとしては。

【知事】うん、まあ、でも、現実そうだったなと思っておりますので、その事実を述べたわけでございます。ましてや、都議会の皆様方に対しても、そのことについては、やはり私の方から指摘をしておくのがよかろうという判断です。

【記者】では、今日のそのお言葉というのは、都議会に対しての話で、都民に対してではなくて都議会ですか、対象は。

【知事】いえ、都民の代表である都議会の皆さんということであります。

【記者】では、すみません、最後にもう1点。今、税制改正要望に対して国との今後交渉があると思うんですけど、それは例えば、小池知事が国政進出したことの影響があって、例えば党税調なり政府と距離があるとか、そういうことって影響はあるとお考えですか。

【知事】それについては、先ほどからご覧いただいているように、ずっと東京都の税収というのは常に対象になってきたわけでございまして、そこの観点、東京都という立場にある者にとりましては、常にそういう状況ではなかったかなと思っております。

【記者】わかりました。

【記者】フジテレビの小川です。先月の29日に、規制改革会議が関係者全員参加のもとに待機児童対策協議会を設置するべきじゃないかという答申を総理に出しているんですけれど、この答申について、知事の受け止めをお願いします。

【東京都知事】まさしく今回、規制改革会議で示された方向というのは、国としての待機児童解消に向けた取組をさらに進めようという、そのための提言だということで、都としても歓迎したいと思っております。そして、これまでも待機児童対策というのは、イコール東京問題、都市問題だということだと思っておりますので、それらについて、国の取組としての対策協議会が開かれるということについては、歩調が合うといいましょうか、車輪としては望ましいのではないかと思っております。
今後、所要の法改正も行われると聞いておりますけれども、都といたしましては、こういう新たな仕組みも活用しながら、そしてまた、現場は区市町村でありますので、その現場ともしっかりと連携しながら待機児童対策に取り組んでいきたいと考えております。

【記者】週刊朝日の直木です。都議選とか市長選など、今年ご自身にとっては大きなイベントとか、節目とかあったかと思うんですけれども、やや気が早いですけれども、今年は上手くいった良い年だったのか、悪い、反省すべきことが多い年だったのか、ちょっと総括をご自身でしていただけると嬉しいなと思うんですけれども。

【知事】週刊朝日は、まだ何回か出す機会があるでしょう。はい。

【記者】すみません。早々と、申しわけない。

【知事】はい。まだ早いと思いますが、しかし、今年もいろいろなことがございましたけれども、都政は本当に幅広うございます。先ほどの待機児童対策もそうでありますけれども、一つ一つ重ねていくということで、一歩一歩の前進ができたのではないかなと思っております。はい。

【記者】新宿新聞の喜田です。防災備蓄品について、ちょっと質問させていただきます。ここに出ている帰宅困難者用59万食と出ておるんですが、この帰宅困難者用の59万食は、帰宅困難者が東京全体で90万人溢れるということでありますので、ここから考えると、どうなんでしょうか。相当足りないんじゃないかなと。避難場所に全部設置するならば、避難場所はどれだけ足りないのかというふうなことの問題も出てくるんではないかと思います。その辺りを聞かせてください。

【知事】はい。帰宅困難者の問題、それから避難される方々の避難先、これも各所合わせていくと、本当に莫大、膨大な数になっていくかと思います。まだまだ十分ではないかもしれませんが、しかしながら、いざといったときの備えということを、これからも怠りなくやっていきたいと思います。
これも含めて、首都直下地震に備えていく、待機児童対策に備えていく、2025年以降の超高齢社会。今日も所信では、「超高齢社会」という言葉、何度か使わせていただきました。よって、人口が多い分、それだけ準備をしなければいけない。そのための予算でございまして、こういったことを含めて、これから国がそれに対して東京都など都市部だけを標的にしてくるというのは、そこの点を1つ取ってみても正しくないのではないかと思っております。

【記者】日本経済新聞の舘野です。先ほどの待機児童問題について、追加でお伺いします。規制改革推進会議の答申の中身で、もう一つ、緊急対策地域というのを指定して、支援を強化するということになっております。それで、前提として、都道府県が名乗りを上げて、手挙げ方式ですけれども、都としては、どうご対応されていくつもりでしょうか。

【知事】まさしく都道府県に、この関係者全員の参加のもとで協議するプラットフォームをつくるということでございますが、既に東京都では、それらのベースは2度ほど、区市町村長を招いてつくってまいりました。これは、まさしく答申の中で出ている問題でございまして、東京都は、まさしくそこに当てはまるのではないかと考えております。

【記者】NHKの小嶋です。先ほどの税の関係で確認なんですけれども、今日は自民党も含めて、都議会が一致して意見書を可決したということで、税に、与党税協も、今日、第1回開かれるみたいなんですけれども、知事自身が、インナーも含めて、税調会長も含めて、今週から来週にかけて回られるという、そういう理解で良いのかということが1点と、あと、先ほどの天皇陛下の退位についてなんですけれども、こういう形で退位が決まったということについて、どのようにお考えなのか、お願いします。

【知事】はい。まず、私どもの要請という活動をしっかりしていきたいと考えております。来週も、今日はもう、あと時間がありませんけれども、来週もぎりぎりまで要望をしっかりと伝えていきたいと思っております。実際にお会いしてという部分と、それから、既にいろいろ電話等で、お願いもしている方、たくさんおられます。私自身、昔というか、知事になる前は、党税調の副会長も務めておりました。どういう形で何が進むかということについても、それなりに熟知しているところでございますので、必要なところをしっかりと回ってきたいと思っています。
それから、やはり都選出の議員の方々に、それぞれ声をかけていきたい。また、同じ立場かと思っておりますので、都民のための都政、そして東京都において行われるさまざまな行政サービスのもとになるものでございますので、ここの連携をしっかり図っていきたいと思っております。
それから、ご退位につきましては、あと1年半で「平成」という一つの時代が終わるんだなと、ある意味、感慨深いものがございます。そして、この30年間という期間を振り返りますと、私も、「あ、あれは平成何年だったかな」と、自分と、それから社会の出来事を合わせる、その目安が、この元号、「平成」であったかなと思っております。そして、ご退位の後は、皇太子殿下が天皇になられるわけでありますけれども、また、それも「新しい時代が来るんだな」という感慨を抱いたということでございます。

【記者】産経新聞の大泉です。先ほど来仰ってる、税制のことで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、都がどんどん吸い上げられる、この偏在した税制というのは、見方によると、自民党というと、地方に強い政党が、地方対策としてやっている側面もあるんじゃないかというような意見もあると思うんですけれども、そうした政治的思惑で、歪んだ税制が行われているというようなことに関する、何かご所感があればと思うんですけれども。

【知事】私も、かつて兵庫県の選出議員として、阪神大震災を経験した際に、当時、不交付団体であった市が、いくつか、もはや交付団体に変わって、そのままになっているケースが多いわけであります。それから、全国を見ましても、交付団体が、もう激減をしているという事実、これについては、これからも東京都が一つの財源となって、都の税収を各地に提供するとしても、それによって、今後、地方がどれだけ元気になっていくのかということ、これをよく見なければいけないのではないかと。
95年の、あの阪神大震災以降の、そしてまた今回、東日本の大震災があって、あの地域は、もともと過疎であったり、さまざまな課題を抱えていた。また、高齢社会であったりするわけでございます。そこのところの根本的な部分を、どうやって、本当の意味で地方自治、分権にしていくのかということを、やはり設計からよく見ていかないといけないのではないかと思います。出せるところから出していくという、それがずっと続くのかどうかというのは、やはり国家の設計として、どうやっていくのかという基本的な部分が今必要なのではないかと思います。
ずっと先ほど見てましても、足らずのところを提供していくというような形、「収奪」という言葉も使っておりますけれども、これがずっと続いて、どこまで続けられるのか。東京も先ほど申し上げたように、2025年には人口がピークアウトするわけです。それから、待機児童の問題と裏腹に、今度は超高齢社会が、もう現実に到来をするわけでございます。
よって、都市経営と国家経営と、どうやっていくのかという根本問題というのがあるのではないかと私は思っておりまして、こういったことも踏まえて、これから、自民党の、そして、また公明党、与党の税調の方々、そして、これは国家として考えていくならば、野党も含めてこの問題についてはしっかり根本的に取り組まなければならないのではないかなと思っております。

【記者】共同通信の河村です。先ほど五輪の祝日の関係のことをちょっと知事、発言されまして、先ほど国、国政の動きなので見守っていきたいということだったんですが、今、議員立法として提案、考えられている閉会式の前後をお休みにするという案について、見守っていきたいということではあったんですが、知事自身としてはどのようにお考えかというのをお聞かせいただければと思います。

【知事】見守るというのは、これは議員立法だからです。ですから、「見守る」という言葉以外の何物でもないと思います。ただ、2020年大会を運営するホストシティとすれば、やはり渋滞であるとか、それから、さまざまな課題を抱える中において、スムーズに大会が行われるということを望むのは当然のことだと思っております。よって、見守っていきたいと思っております。

【記者】フジテレビの一之瀬です。待機児童問題について、ちょっと改めてすみません。国が児童教育の無償化を議論、検討する中で、都内では来年4月に三つの区と一つの市で認証保育園の保育料の値上げをする方針をとっておりますが、都として、その受け止めをお願いいたします。

【知事】都の基準と国の基準と、それから、それぞれの地域の基準がしばしば異なっていることがございますが、それは地域のニーズであったり、これまでのいろいろな積み重ねがあるからだと思います。しかしながら、そこを、だから、地域のニーズに応じて変更をこれからやっていこうという、それぞれの地域のご判断ではないかと思っております。
ということで、今日もありがとうございました。

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)

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