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平成29年(2017年)12月15日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成29年12月15日)

知事記者会見
2017年12月15日(金曜)
16時00分~16時45分

知事冒頭発言

1 平成30年度与党税制改正大綱に対する「都の考え方」について

【知事】定例議会の関係で、今日は4時からのスタートとなりました。
まず、私の方から4点について申し述べさせていただきます。
昨日発表になりました平成30年度の与党の税制改正大綱について、都の考え方をお知らせしておきたいと思います。昨日、平成30年度の与党税制改正大綱が決定されたところでございます。今回の決定について、2点、都として申し上げなければならないことがございます。
1点目が地方消費税の清算基準について、これまで皆様方にもお伝えしてきているように、都の主張を申し述べてまいりましたけれども、一方で、十分説明も、明確な根拠もなく、制度の趣旨が歪められたと認識をいたしております。その結果、都民生活を脅かす不合理な見直しが強行されたということについてが1点。
2点目でございますけれども、「税源の偏在」を理由に、地方法人課税の不合理な偏在是正措置ということが盛り込まれたわけでございまして、平成31年度の税制改正で、さらに「新たな措置」を講じる考えがある旨が示された点でございます。そもそも、国が言うところの「税源の偏在」でありますけれども、既に地方交付税で調整済でございます。また、地方法人課税の偏在の是正措置につきましては、2年前の税制改正の際に決着済ということでございます。今回示された考え方ですけれども、これらの事実を無視したものであり、また、これまでも繰り返し申し上げておりますけれども、真に必要なことというのは、こういった目先の手法を重ねるのではなくて、国から地方への税源移譲を進めて、地方の役割に見合った地方税財源の拡充を図っていくことではないかと考えております。
31年度の税制改正に向けてでありますけれども、今日からもう、しっかりスタートを始めて、都民の税金、お預かりしている税金を、不当に収奪するような不合理措置に対しては断固として反対をしていくという所存でございます。
そして、地方税財政制度の本来あるべき姿というのを、地方が連携して目指していくため、今後とも都議会、そして他の地方自治体と連携しながら戦って、しっかりと正論を展開していきたいと考えております。
これが昨日の、税制が変わるということについての都としての考え方であり、改めてまとめてお伝えしておきます。
詳細は、財務局及び主税局にお聞きください。

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

2 オープンデータを使った「アプリコンテスト」について

【知事】二つ目でございます。ICT関係で、オープンデータを使った「アプリコンテスト」を実施するというお知らせでございます。都は、さまざまなデータを行政の役目上、保有しているわけでございます。例えば、都内の人口統計であるとか、都立施設のバリアフリー情報など、こういう膨大なデータを持っているわけで、これらを地域の課題を解決したり、都民の皆さんの利便性の向上ということに、むしろもっと生かすべきだということであります。都が所有している重要な財産とも言えると思います。
そこで、東京都ではこれらのデータを加工しやすい形式にして、二次利用ができるように公開するという「オープンデータ化」の取組を進めているところでございます。その取組をさらに進めるという意味で、このオープンデータを使った、そしてまた皆さんに、必要な人に役立つ便利なアプリをつくっていただいて、それを競い合っていただこうという「アプリコンテスト」を開催いたします。
今回のテーマですけれども、10月から11月にかけて、都内三つの地域で「アイデアソンキャラバン」というのを実施いたしました。そのアイデアを参考にしまして、3分野でアプリをつくる競争をしてほしいということでございます。
まず一つが、「子育て家族がベビーカーで気軽に移動できるアプリ」、ここに行くと容易に移動できますよという情報を、都が持っているさまざまな情報を活用して、それを加工してアプリにして、そして、そのアプリを使っていただければ、例えばそこのつくった会社にとって、いろいろな情報も一緒に載せることによって、プラスがある。ビジネスとして成り立つとかです。
それから、二つ目が「誰もが外出先で自分に最適なトイレを発見できるアプリ」でございます。
それから、三つ目が、「地元の隠れた観光資源を発掘し、個性として発信していくアプリ」ということで、地元にあって当たり前みたいな観光資源というのは結構埋もれていますので、「うちのそばにあるのはどこだ」というのを、都が持っている情報などをベースにしながら、そういうので宝探しとか、オリエンテーションとか、いろいろなゲームができるかもしれません。
いずれにしましても、この三つのテーマのうち、いずれかを選んでいただいて、アプリを制作していただき、そして競い合っていただく。3月25日(日曜日)には、発表会を予定いたしておりますので、優秀な作品に対しては知事賞を授与いたしまして、そのアプリの普及に向けて都も後押しをしていくということでございます。ですから、都はオープンデータで情報を提供する、それをいろいろな角度、切り口でアプリにしていく。それによって、また皆さんに「このアプリは使い手があるね」とか、そういった判断などもしていただけるような、そういうのを選んでいくということであります。
今日から始まりまして、来年の3月6日の火曜日まで、どなたでも参加できますので、是非奮って、「こんなアプリつくりました」という形でご応募いただきたいと存じます。
詳細は、総務局にお聞きください。

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:50KB)

3 「みんなでラジオ体操プロジェクト」感謝状贈呈式について

【知事】三つ目、ラジオ体操のプロジェクトでありまして、「東京動画」でも随分ご紹介をしておりますけれども、各地のラジオ体操のご当地版というのが集まってきております。それから、企業の分もございます。それで、ご協力いただいているところに感謝状を贈呈しようということでございます。
ご承知のように、今年の夏は、7月24日から9月6日まで、大体2時59分ぐらいになると、みんな飛び跳ねるので都庁が揺れるという話がございましたけれども、ラジオ体操を実施いたしました。これは、2020年の大会の気運醸成、それから都民や国民の健康の増進を目的とするものでありまして、「みんなでラジオ体操プロジェクト」ということで開始したのは、ご記憶に新しいかと思います。都内の企業をはじめ、各道府県にラジオ体操の実施、それから「動画をつくってください」というところで呼びかけたところ、現在までに12の府県、それから五つの企業から参加のご連絡をいただいているところでございます。ここで、ご協力いただいた府県や企業の皆さんに対して、12月19日(火曜日)、来週ですけれども、感謝状を贈呈したいと考えています。
また、今日は、都の動画3本と、先週末までにご提供いただいた8府県5企業の動画をダイジェスト版にいたしましたので、ご覧いただこうと思います。フルバージョンは、「東京動画」でいつでもご覧いただけます。

(動画を上映)

普通の朝の体操みたいですけれども、毎朝やってらっしゃるということです。
ということで、今、何だか触発されて、それぞれの県が、ご当地、どこを紹介するかとか、いろいろ研究を重ねておられるという話も聞いております。
例えば、「東京都民ご長寿版」というのをつくってみたのですけれども、ご覧いただきましょう。

(動画を上映)

ということで、いろいろなバージョンが今、どんどんできつつあります。かつて「恋するフォーチュンクッキー」があちこちで、ご当地版というのができた。あのときは新しく覚えなくてはいけませんでしたけれども、こちらは誰もがすぐに体操できるということで、また、広がりも加速していくのではないかと思っております。
ということで、大会の気運醸成とともに、都民の皆さんの健康維持のために、誰でもできる体操、やっていきましょうということであります。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局及び生活文化局にお聞きください。

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:318KB)
(動画「ラジオ体操ダイジェスト版」は、こちらをご覧ください。)
(動画「ラジオ体操ご長寿版」は、こちらをご覧ください。)

4 東京グリーンボンドについて

【知事】次に、4番目でございますけれども、環境の関係で、「東京グリーンボンド」のことについては何度かこちらでもお伝えしてまいりました。個人向けの「東京グリーンボンド」が12月8日(金曜日)で完売いたしておりますので、これについてご報告を申し上げ、お買い上げいただいた皆さんに御礼を申し上げたく思います。
今回のグリーンボンドについては、こういう形で、お買い上げいただいた方々には、証明書というのでしょうか、記念のカードを差し上げているということでございます。昨年は、「東京環境サポーター債」というのを試行的に発行いたしましたけれども、即日完売いたしました。お陰様で、今年度は1割ほど多い、約5,300人の皆さんにご購入いただいております。「東京グリーンボンド」に続きまして、民間企業などの発行も増えてきておりまして、グリーンボンド、東京都が始めた、自治体で初めてでしたけれど、そこからだんだん火がついて、例えば、風力発電のやっている会社がこの債券を発行するようになったりとか、それをまた買う企業は、「ここの風力発電の会社のボンドを買いましたよ」、「『東京都のグリーンボンド』を買いましたよ」。だから、こういう証明書があるということが、CSRにつながるということで、皆さん、ご協力いただくという、負のスパイラルではなくて正のスパイラルをつくっていくということでは、良い火つけ役を東京都はできたのではないかと思っております。これからも、積極的な広報などを通じまして、皆さんの貴重な資金を環境対策に活かしていくという流れを加速させていきたいと考えております。詳細は、財務局にお聞きください。

私の方から、以上4点のお知らせでございました。

質疑応答

【記者】12月幹事社の時事通信の吉本です。知事、ありがとうございました。それでは、幹事から3問お伺いします。
冒頭ご説明のあった与党の税制改正大綱についてなんですけれども、先ほども知事からご説明ありました、次の税制改正でも新たな偏在是正措置を結論を出すということが表記されたわけですけれども、おそらく、また東京都から財源を奪う布石の文言ではないかと思われるんですが、それについての受け止めと、あと、他の自治体と連携しながら戦っていきたいということを先ほど仰られましたが、全国知事会とかの中では、やっぱり都の主張は、どちらかというと少数派で、なかなか共感が得られにくいと思うんですが、どういう形で連携の輪を広げていくのか、もしお考えありましたら、お願いします。

【知事】今回ですね、「見ればわかる!」という小冊子をつくらせていただいて、今回の税制について東京都としての理論的、そしてまた都民の皆さんにもわかりやすく説明する冊子をつくらせていただいたところでございます。かつて地方税というのは、やはり地方分権の財源であるということで、地方がそれぞれ連携をしながら、勝ち取ってきたという歴史がございます。一方で、それ以降も、消費税に地方消費税分というのができたときから、そういう連携が芽生えたわけでございますけれども、一方で、その後が、全国知事会の、こう、ぐるりと見回してみても、また、それぞれの地域の不交付団体の数を見ましても、非常に不交付団体がそもそも激減をしているということでございます。
よって、仰るとおり、連携をどうやっていくのかというのは、言ってみれば、不交付団体で、受ける側の方に皆さんなってしまっているのは、方向性として、受けるのと出すのとというので変化が出てきているというのは否めない事実だと思います。しかし、それぞれ、やはり地方の財源で自分たちで、自分たちの足で歩いていこうという地方の自主性というのは当然、地方自治としてあり得るべきなので、そこをしっかりと訴えていきたいと考えております。
それから、これまでも常に東京というのは、「収奪」という言葉がどうかとは思いますけれども、でも、実際奪われてきた歴史がずっとあるわけでございまして、ただ、それを、やはり税の理論というか、理念というか、この部分なく、このまま、ただ東京からというのでは理屈にならないのではないだろうかと思っております。やはり、地方分権であるとか地方自治という根本に立ち戻った上で、連携を呼びかけていきたいと思っております。

【記者】ありがとうございます。
次が豊洲市場の件なんですけれども、追加工事の契約で落札者が決まってない3件のうち2件の落札業者が先ほど決まったようですけれども、残り1件、まだ残ってるんですが、あまり工事が遅れると、来年10月中旬の移転に影響が出かねないという懸念もあるようですが、現時点での残り1件の進捗状況含めて、何か動きがありましたら教えてください。

【知事】先ほど公開をさせていただいたかと思いますが、本日、追加対策工事の2件が落札されました。9件のうち8件契約が決まったということでございまして、一歩一歩、歩みを続けてまいりましたが、これで9件のうち8件が調ったということでございます。残りの1件でありますけれども、これまで3回にわたって入札の参加者を広く募って、そして競争入札で発注をしたものでございました。いまだ契約締結に至っていないということで、早期の契約締結を目指しまして、これは前もって決めてある適正な手続きに基づいて随意契約へ切りかえることといたします。
相手方もある話なので、現時点では契約相手のことについては、詳しく申し上げることはできませんけれども、年内にも契約を締結できるよう、これを、適正な手続きに従って進めていきたいと考えております。これら見積もり合わせを年内にも行う予定でございまして、これにつきましては見積もり合わせ後に、経過調書として公表する予定といたしております。
それから、こちらから、ちょっとそれに関連して、先ほど、市場の業界の方で、年内に移転日の合意を図るということで意見がまとまりました。来週にも新市場建設協議会を開催するように、都に要請がございました。この間、業界団体において精力的に意見交換を行っていただいた結果でございます。そしてまた、業界内で意見がまとまったということについては、その報告について、業界の皆様のご努力やご尽力に感謝を申し上げたいと思っております。
新市場建設協議会の日取りでありますけれども、来週、その開場日を決定するということになりまして、早急に開催日程を調整するように、市場当局の方に私からも指示をしたところでございます。よって、一つずつこの入札も含めて、一歩一歩前へ進めてまいりましたのが、今日この段階に至りまして、来週にも開場の日程も決まっていくという段取りが調ったということでございます。

【記者】来週にも開場の日程が決まっていくっていうのは、要するに具体的な移転日程とか日付が来週にも決める段取りになるんじゃないかということで。

【知事】そうですね。新市場建設協議会の開催は、都が行うものでございますが、それにかかわる方々が協議会の開催ということにご同意をいただいたということであります。あとは日程、何日の何時からかということを来週にも決めていくということになろうかと思います。
そこで、10月中旬というところまでは決まっていたわけですけれども、「10月の何日」ということがそこで決まってくるということで、豊洲への移転というのが、いよいよ本格的に進んでいくという手はずになります。

【記者】最後に、もう一つ関連して、大分、動きとしては「前進してきているのかな」という印象を受けるんですが、江東区の方とのいろいろな話し合いがあったと思うんですが、そちらの方の進展はいかがでしょうか。

【知事】はい、これにつきましても、一昨日、江東区の区議会の方でいろいろとご意見、ご要望が、都に対してもございました。これまで何度も申し上げてきたかと思いますけれども、豊洲市場に向けて地元の住民の方々、そして江東区のご理解を得るということで、これは極めて重要なこととして、都として誠意を持って丁寧に対応するということで臨んでまいりました。
ご承知のように、江東区の方からは、土壌汚染対策をしっかりやること、交通対策、そして賑わいの場の整備、この3点について時間軸も見定めながらその実現に向けてしっかりと取り組んでいくということで、江東区からのご要望については応えてまいりたいと考えております。千客万来施設事業者との調整であるとか、風評被害の払拭に向けた対策、それから、先ほどの入札の関係で申し上げるならば、追加対策工事を、これをしっかり進めていくということで、こういった進捗状況なども江東区の方にはご説明を申し上げて、また、お互いに知恵を出し合いながら良質の賑わいを創出していきたいと考えております。こちらの方も一つずつ丁寧に進めていきたいと考えております。

【記者】ありがとうございました。
幹事社からは以上です。各社お願いします。

【記者】フリーの中島です。よろしくお願いします。
駐車場法の改正から12年が経過して、バイクの駐車場の整備の状況が固まってきました。充足率が、まだわずかに1.6%ぐらいしかありません。この受け止めについてお願いをしたいのと、この整備が振るわない原因というのは何だと思われますでしょうか。
あと、東京都はガイドラインを以前にまとめまして、これは各自治体が、市区町がやればいいということのようだったんですけれども、結局のところ、東京都では1件も、その駐車場の附置義務条例が決まっておりません。こういったような状況についてもどう考えるかというのを教えてください。

【知事】二輪の駐車場の件ということでご質問をいただきました。
ご指摘ありましたように、基本的には区市町村が地域の実情に応じて、この駐車場の確保ということについては当たることになっております。この区市町村であるとか、開発のディベロッパー、事業者などに既存の駐車場への自動二輪車の受け入れをお願いするとか、それから、新たな駐車場の整備を働きかけるなど、努めてまいったところでございます。
この自動二輪車の駐車場整備に対しては補助制度も設けておりまして、支援をしているということですが、私、国会議員時代、バイク議連の何か役もやっていたりして、応援団だったのです。仰るとおり、バイクの駐車するスペースがあっても、不便だったりするということで、つくっても使われないとか、それから、駐車禁止のマネジメントがとても厳しいということもあって、だんだんバイクそのものを使わなくなってしまって、今、若者のバイク離れというのも大変問題になってきて、メーカーは日本、ホンダとかカワサキとかいっぱいあるのですけれども、残念ながら国内で二輪を使う方々が少なくなっている。その理由の一つは、駐車場の確保ではないかなと思っております。
ちょっと担当者のお尻を叩いて、もう少し頑張るように言っておきたいと思っておりますが、これまでも整備の促進をやっておりますけれども、もう少し加速度的に進めるようにしていきたいと私は考えておりますので、その旨を担当者の方にも伝えておきたいと思ってます。

【記者】ありがとうございます。

【記者】ニッポン放送の饗庭です。2点伺います。
1点目が、来週、上野でパンダが公開になりますが、知事、ご覧になるかと思いますけれども、楽しみにしてらっしゃいますでしょうか、ということがまず1点目で、もう一つが、今年の漢字が「北」という字が発表されましたけれども、年末が近いので、小池知事の1年間を振り返られてどういう1字を当てられるかということを教えてください。

【知事】はい。上野のパンダ、「シャンシャン」と会う日を大変楽しみにいたしております。大変な人気で、皆さんにご覧いただけるように、今回は予約制度をとらせていただいて、日時などによっては、大変な高倍率になっているところです。できるだけ多くの方々に、まず見ていただく。今、そのために「シャンシャン」も、あまり多くの人を見てびっくりしないように、ただいま練習中と聞いております。私も、「シャンシャン」を実際に見ることを大変楽しみにいたしております。
今年の漢字ですか。うーん、改革の「改」かな。改めていろいろ挑戦をしていきたいと思っておりますし、改めて都政にしっかり取り組んでいきたい、その思いを込めて、改革の「改」という字はどうかなと、今、瞬間的に思ったところであります。

【記者】産経新聞の大泉です。先ほど閉会した都議会定例会についての振り返りのご感想と、あと、今定例会で一つの目玉となっておりました自画撮り条例というのが全会一致で可決になりました。これは2月の施行を目指しているということだと思いますが、その施行のタイミングも合わせて、こちらの意義もちょっとお話しいただければと思います。

【知事】第4回の定例会も無事終了いたしました。それぞれの委員会の方でも活発な議論が行われたということを聞いております。そして、新しい都議会になって、いろいろな改革が行われつつある。まだまだ道半ばではありますけれども、良いスタートになり始めてるのではないかなと思います。
それから、自画撮りの規制でありますけれども、今日も質問というか、討論の中にありましたけれども、これ、東京だけでなくて、特にスマホやネットを使うということは、県境であるとか都境というのを、これは境がないわけですから、東京でこの一つモデルの条例をつくったことが全国的にも広がっていくことを期待するところであります。いろいろと自画撮りの画像などを流すときに、何らかの機能がつくことによって、それを阻止できないかということなども、技術的に可能なのかどうか、それとも、そうやってある意味、自由なメッセージを伝えることに対して、今回はやはり子供さんたちに対しての規制ではありますけれども、何らかの方法でそれを未然に防ぐことができないかどうかの、そういう技術面での話など、これからも工夫すべきことは、いくつかあるのではないだろうかと。それよって、今回の条例にさらに意味が出てくるのではないかと思いますので、まずは条例ができた、成立したことは喜ばしい。さらに、それをより実質的に有効なものにするための工夫というのをこれからもやるべき。やはり、あとは、親の教育、学校での教えなどが一番重要なのではないだろうかと思います。一度流れてしまったものは取り返しがつかないということを、よく子供たちに教えるべきではないかと思っております。

【記者】毎日新聞の芳賀です。天皇陛下の退位に関連いたしまして質問したいんですが、2019年のメーデーなんですけど、皇太子の新天皇の即位の日に固まった日とか、5月1日が重なっておりまして、一部の労働組合は日比谷公園で中央メーデーを開催してますが、皇居の隣ということもありまして、大変な混雑が予想されております。それで、都立公園を管理する都の緑地事務所は、メーデーの使用許可について、大きな問題なので、本庁の判断を仰がなきゃいけないと取材に答えてるんですが、現時点での知事のご所見をお聞かせください。

【知事】とても具体的なご質問でございますけれども、具体的であるがゆえに、具体的に答えられるように準備をしておきたいと思っております。喜ばしい日が、ある意味重なるということだと思います。いろいろ知恵を出していく必要があるかと思います。

【記者】日刊ゲンダイの今泉です。すみません、税制改正大綱のお話で伺いたいんですけれども、今年度も1,000億円ぐらい取られて、来年度もさらに取られる可能性があるという話だと思うんですが、2007年に地方交付税、地方法人税を都が3,000億円持ってかれたときには、当時の石原知事は、国との交渉で羽田空港の国際化とか、五輪招致の政府保証とか、さまざまな何か見返りというと下卑た話ですけど、そういったものを得られたわけですが、ただ持ってかれるだけじゃなくて、そういうふうに国から何かを引き出すような交渉というものを来年度にかけて小池知事、やられるご予定ありますか。

【知事】石原時代のことについては、たしか規模も3,000億円という、べらぼうな数字だったと思います。それに対しての働きかけをなさったと記憶をいたしております。これから1年間、昨日大綱がまとまったばかりでございますけれども、これについては、先ほど申し上げましたように、いろいろな連携であるとか、それから、基本的にどうあるべきなのかといったようなところからも踏まえて、基礎をしっかりと踏まえて対応していきたいと考えております。

【記者】新宿新聞の喜田です。入札のことについてお伺いします。11日(月曜日)の入札では、ゼネコンの大手の管理推計の機能強化で入札が落札されまして、落札率が99.7%から100%の間ということで落札したと聞いております。これは事後、事前公表に確保した入札になったと聞いておりますが、今回、今日入札があったということで、この落札率が、やはり同じような数字だったのかどうだったのかというのをお聞きしたいのと、99.7%から100%の落札率というのは、果たして適正な競争が行われているのかということに非常に強く疑問に思われる数字なんで、知事はその辺についてはどのようにお考えなのかお聞かせください。

【知事】入札改革ということで、東京都の入札もおびただしい数の入札が行われるわけですが、今回の事前公表から事後公表に変える措置をとった後、今回の豊洲のいわゆる追加対策工事については、他の何万件と行われる、いわゆる「入札」とは、ちょっと様相が違うと思っています。つまり追加対策であるということで、既に工事は元請が行ったものに対しての追加工事であって、もともと元請のところに発注をすべきだというような意見もあったところを入札にしたわけであります。
事後公表ということでございましたが、途中から事前公表に切りかえたということでございますけれども、事前公表に変えることによって、今の高率の落札に終わったということでございます。
今回の、今日の開札についての数字は、ちょっと持ち合わせておりませんけれども、事前に公表された中でのそれぞれの企業の判断ということで結果が決まったんだろうと思います。事前ですから、既に数字は出ていたという中で落札をされたということでございます。それによって、これまで3回にわたって入札の参加者、広く募る競争入札で発注してきているわけでありますけれども、結局契約締結に至らないものであったり、それから、エントリーがそもそもなかったりというような形で。今日の落札のしたところでございますが、6街区の地下ピット換気工事、こちらは94.5%、それから、地下ピットの床面などの工事、これも6街区でありますけれども、こちらは元請のところで98.8%という数字になっております。それぞれの企業がそれぞれの計算をした上での応札で、結局こういう数字が落札につながったということかと思います。
ですから、基本的に入札の改革で事前から事後に変えた部分も大きなテーマの一つだったわけでありますけれども、今回は事後から、途中から事前に変えたということについては、参加者がいないとか、いろいろな事情、また、早期にこの工事を進めていかなければいけないという事情があって、今回、このような形で進めさせていただいたということです。
それぞれ一つずつ、適正な手続きに従って行ったことであります。

【記者】ということは、今回は特別で、次回以降はまたもとに戻す、戻すというか、事後公表にする。

【知事】いやいや、豊洲のこの工事というのは、極めて特殊な環境の中で行われたということだと私は理解をしておりますし、また、そういう中において判断をしていかなければならないということにおいて、わかりやすく、そしてまた、適正な手続きを踏みつつ、一つ一つ進めていったということであります。全て公表させていただきます。

【記者】フリーの横田です。北朝鮮の核・ミサイル攻撃で、都民が100万人規模で亡くなると、犠牲になるという被害想定がアメリカの大学で出てるんですが、これに対する受け止めと、あと、トランプ大統領に近いグラハム上院議員は、「大統領はアメリカ、地域、日本、韓国よりも、リージョンよりもアメリカを選ぶ」という発言をして、日本、韓国で犠牲が出ても、北朝鮮への先制攻撃やむなしという方針を示してるんですが、これに対して、どうお考えになってるかということを踏まえて、安倍総理に申し入れをするかどうか、軍事的オプションを容認するべきではないんではないかという申し入れを都民の命を守る立場からするのかについてお伺いしたいんですが。

【知事】情報として受け止めさせていただきたいと思います。

【記者】朝日新聞の野村です。すみません。税制大綱の関係で、知事が進めている国際金融都市の、いわゆる法人税の減税分のところで、今回も内閣府の政策減税の部分で要望を出したと思うんですけど、今回は残念ながら採用されなかったということで、知事がこれから考える外資系企業の誘致とかに与える影響とか、今後も内閣府と交渉していくのか、来年度以降もやっていくのかという、その辺りを教えてください。

【知事】この課題については、引き続き取り組んでいきたいと思っています。国際金融の、かなりハードルがもともと高いものではありましたけれども、しかし、内閣府の方からきちっと税制改革の要望の中に入れてくださったということは、非常にそれだけでも、まずは大きな進歩だったと思っております。今回は採用されませんでしたけれども、引き続き説得をしていきたい、関係当局を説得していきたいと思います。
と同時に、今回、私どもが訴えてきたことは、例えば高度の人材で、外国の方が日本に住まわれて、そういった方々が(出国後)亡くなられて、その後も本国のプロパティというか、財産も相続の対象になるということで、10年という年数が限られていたのですが、そうすると、日本にいるスペシャリストの方は、「じゃあ、10年経つと相続税でとられちゃうんだったら、その前に帰ろう」みたいな話で、逆にそういう専門家が日本を去っていくような、そういう別の意味が出てきてしまうわけです。ということを訴えてまいりましたところ、これについては是正をされるということになっておりますので、一つ一つこれらのことをやっぱり言って、訴えて、そして改善をしていくものは改善していただく。ただし、一方で、スピード感が重要なので、これについては引き続き、お訴えしていきたいと思っています。
それから、もう一つ申し上げていくならば、私、今回、企業の内部留保のことについて、これはアメとムチと両方方法があるのですが、つまり課税するか、もしくは減税するかということで、そのことを訴えてきたわけでありますけれども、減税という形で、今回、アメの方でこの内部留保の部分が生かされるようになったのは、訴えてきたその成果の一つではないかなと思っています。内部留保に対しての課税ということについては、二重課税ということで反対も多かったので、むしろ減税という別のアメの方法がとられることによって、そこが動き出すというのは意味のあることだったのではないかなと自負しております。
以上です。ありがとうございました。

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)

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