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平成29(2017)年2月10日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成29年2月10日)

知事記者会見
2017年2月10日(金曜)
14時00分~14時40分

知事冒頭発言

1 平成29年度補正予算(市場業者への補償額)について

【知事】こんにちは。よろしくお願いいたします。4件、私の方からご報告、ご説明をさせていただきます。
まず、豊洲市場への移転延期に伴います補償スキームについて、ご報告をさせていただきます。今朝、平成29年度の追加補正予算案を取りまとめたところでございまして、そのご報告であります。
補償金につきましては、個別に申請を受け、そして、その上で、第三者である専門家によります審査会の審議を経まして支払うという、こういう段取りになっております。一部ではヒアリングを実施してきたところでありますけれども、まだ申請の全体像を把握できる段階にはないということから、現時点での予算上の措置といたしまして、50億円を平成29年度の中央卸売市場会計に追加として計上をいたします。
補償の財源でありますけれども、先日もご説明いたしましたように、市場会計の保有資金の建設改良積立金を充てるということを考えております。今後、補償の実務を進めまして、その状況に応じまして、必要な場合には追加の補正予算を持っていくという考え方でございます。
これは、移転延期に伴いまして、様々な影響を受けている市場関係業者の皆さんに対して、あくまでも現時点で積み上げた数字、現時点での予算上の措置でございます。市場関係業者の皆さんに対しましては、これまでと同じように誠実に補償を実施していくということで変わりはございません。詳細は、財務局と中央卸売市場の方にお聞きいただきたいと存じます。まず、これが1点目でございます。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

2 都庁舎における携帯電話等の小型電子機器の回収について

【知事】いよいよメダルの材料について、皆様方にご協力のお願いを正式にさせていただきます。
年末からお知らせいたしておりますように、東京2020大会のメダルを作る際の金・銀・銅でありますけれども、リサイクル金属で製作しようという大会組織委員会のプロジェクトがございます。これに東京都といたしまして協力するということで、小型電子機器を回収する「メダル協力ボックス」、こちらを都庁に設置することといたしました。
都庁の第二本庁舎の1階(※平成29年5月18日以降は、第一本庁舎の2階)にコーナーを設けます。ここに入れていただいて、また、まだデータが入っていますという方は、ご自分でガシャッとそれを壊していただくなどして。私は三つ、もう用意しているのですけれども。それぞれ、申し訳ないですけれども、都庁の方にお持ちいただいてということになります。大会組織委員会がこれは機軸でございますので、プロジェクトの本格的なスタートというのは今年の4月からでございますけれども、東京都は先行いたしまして来週の2月16日(木曜日)から、この協力、携帯電話などを集める作業に入りたいと思います。
このメダル協力ボックスでありますけれども、今、申し上げましたように、都庁の第二本庁舎の1階(※平成29年5月18日以降は、第一本庁舎の2階)、そして、時間ですけれども、午前9時30分から午後5時30分までとさせていただきます。
今回のこのメダル協力事業でありますけれども、地域のごみ処理を管轄する新宿区の協力を得て実施するものでございます。そして、回収対象の品目は、携帯電話だけではございません。デジカメなど、小型電子機器です。ポータブルビデオカメラであるとかポータブルカーナビ、携帯ゲーム機、電子辞書、電卓、それぞれ、ご自宅にいろいろなものが転がっているかと思いますけれども、是非ご協力をいただきたいということであります。
誠にご足労でありますけれども、都庁舎までお持ちいただくということがベストでございます。そして、わざわざご足労いただくわけでありますので、今回、ご協力いただいた方には、シリアルナンバーが入って、あなたの番号になりますということで、お礼状です、感謝カードをご用意いたしますので、「私はメダルに協力したのよ」ということを是非お友達にお知らせいただいて、さらに、どうすればいいかをそこからまたお広げいただければと、このように考えております。
初日にはセレモニーを行いまして、その際に私のこの三つの電話を投入することといたしておりますし、また、これまでもう既に、いろいろな方々にお持ちいただいておりまして、そういったこれまでに集めました携帯電話、これも確実に活用させていただこうと思います。
ちなみに、皆様方からお預かりする電子機器から抽出・製錬されました金・銀・銅が、2020年には、アスリート、メダリストの方々それぞれの栄誉をたたえるということになります。一部、行っていたという大会もございますけれども、このような形で行うのは今回、オリンピックの中でも初めてということでございます。いわゆる都市鉱山の活用ということで、環境の面からも、そしてまた、オリンピック・パラリンピックの大会に自らが参加するのだという、そのような気持ちを持っていただく、参加していただく、その認識を持っていただく、そういったことに有効にこのプロジェクトは作用するのではないかと思います。
ちなみに、メダルの製作に必要な量は、大体、金・銀・銅合わせて1回の大会で5000個と言われておりますけれども、金が10キログラムで銀が1233キログラム、銅になりますと736キログラムとなっております。金が少ないのは、これは、金メダルの場合は金メッキになるからでございます。携帯電話ですけれども、ここには金が0.048グラム、銀が0.26グラム、銅は12.7グラム。銅って、結構入っているのです。ということでございまして、これらを進めてまいりたいと存じます。
本格的に大会組織委員会が動き出すのは4月と聞いておりまして、そこからは大会組織委員会がいろいろな形でお進めになるのだろうと思いますが、東京都が先行いたしまして、東京都分を集めていきたいと考えております。詳細は、環境局とオリンピック・パラリンピック準備局の方にお聞きいただきたいと存じます。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:548KB)

3 環状二号線の部分開通(工事車両限定)について

【知事】それから、次に、環状二号線の未開通部分についてのご報告でございます。
これは、例の築地の分ではございません。これは、むしろ工事車両の問題でございまして、晴海~豊洲間について、選手村工事に関連した車両に限って通行させるというものでございます。
今、選手村は更地になっているわけでありますけれども、これから選手村の工事が始まります。それに伴いまして、工事車両があの地域を集中して走ると、運行するということになります。そこで、選手村の工事は昨年の5月に着手しているわけでございますけれども、先月末から選手の宿泊棟の建築工事に着手ということで本格化されるわけであります。これらの工事車両の増加、大変多くなるということから、周辺の交通への影響を軽減しなければなりません。また、地域の住民の方々からも、「安全の方はどうなのだ」などということをお寄せいただいてきたわけでございます。そのために未開通区間のうち、晴海~豊洲間、これを工事車両に限定して通行開始いたします。そして、通行ルートの分散化をするというものでございます。
工事車両の通行開始ですけれども、交差点の安全対策の工事をまず行いまして、2段階で実施することになります。
まず搬入ルート、これは豊洲から晴海方向ですけれども、これを先行いたしまして、2月27日(月曜日)に通行の開始となります。その後は、今度は搬入ならぬ搬出ルートでありますけれども、逆方向で晴海から豊洲。こちらの方向については、3月末までに通行を開始するというものであります。引き続き地域の安全確保には努めてまいりますし、大会に向けて選手村の工事は確実に実施をしてまいります。担当は都市整備局でございます。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:65KB)

4 児童ポルノ等被害防止に向けた取組について

【知事】それから、今日も報じられておりましたけれども、児童ポルノなどの被害が深刻化しているという、その実態を踏まえまして、その対策を「東京都青少年問題協議会」に諮問をすることといたしましたので、そのご報告でございます。
都は青少年をめぐる様々な問題について、調査審議するためにかねてより青少年問題協議会を設置しているところでございます。最近、スマートフォンの普及、それからインターネットの利用がどんどん低年齢化をしていると、それに伴って、子供たちからの性的画像に関するネットトラブルの相談が急増しているというのが背景にございます。中でも、脅されたり、だまされたりするということで、自分の裸の画像などをスマートフォンで撮影させられた上で、メールで送らされるという、そのような被害が続出をしているということであります。そのことについて悩んだり、それから困惑する子供たちからの相談が増えて、児童ポルノ被害の4割前後が、いわゆる「自画撮り被害」という状況になっているとのことであります。
言うまでもございませんけれども、一旦こういった画像がインターネットに流れますと、消去であるとか回収というのは難しいわけです。ということは、一旦出てしまったらそれはずっと将来にわたって子供を苦しめるという深刻な状況に陥るわけであります。
ところが現在の法制度では、被害を未然に防ぐための有効な方策がないと。そこで、ネット利用の危険性に関する子供や親への普及啓発の充実や条例によります悪質な働きかけの規制など、早急に検討しなければいけないと認識をしたところであります。
そこで、こうした点を含めまして、取り組むべき対策について、2月21日(火曜日)ですけれども、青少年問題協議会を立ち上げまして、私から直接諮問する形で、この夏ぐらいまでには一定の結論をいただきたいと、このように考えているところでございます。担当は青少年・治安対策本部になりますので、詳しくはそちらの方でご確認をいただければと存じます。
私からは以上、4点でございます。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:321KB)

質疑応答

【記者】幹事社、朝日新聞の岡です。幹事社から3点お伺いします。まず1点目が、今日、午前中から多摩と島しょ部の市町村長との意見交換会というのが始まりましたけれども、既に新年度予算案というのを作成済みなのですけれども、その寄せられた要望というのを、今後どのような形で反映されていくお考えなのでしょうかというのが1点目。
そして2点目が、今ご説明のあった築地の業者への補償についてでありますけれども、50億円計上ということなのですが、業界の移転、市場移転に向けた投資額は300億円というような、そんな試算もあるわけですけれども、あくまで現時点での計上ということでありますが、業者さんというのは当然「どこまで、幾らまで補償してくれるのだろうか、この先」というのを皆さん気にしてらっしゃるわけで、総額として今後どの程度まで補償が可能だというような、そんな数字というのはお考えでしょうかというのが2点目。
そして最後3点目ですが、議会との関係についてです。先日、議員の質問作成について、都職員の行き過ぎた関与というのを控えるようにという通知を出されたと伺っております。一方で、議会で建設的な質疑をする、質疑応答をするというためには、一定程度の事前のやり取りというのも必要かと思います。知事はどういった行為を問題視されてそのような通知というのを出されたのでしょうか。
以上3点、お願いします。

【知事】まず今朝から始めました市町村長との意見交換でございますけれども、今回改めまして、市町村の長の方々、一人ひとりからそれぞれ抱えておられるような課題、要望などについて直接お受けする、お聞きする機会を設けさせていただいたわけでございます。今年の3月交付予定の平成28年度の市町村総合交付金なども活用しまして、それら直接ご意見いただいた方々、ご要望いただいたところを、できるところは迅速に実行して、新しい東京を創り上げていきたいと、このように考えているところでございます。やはり査定でこれまでやってまいりましたが、改めて一つひとつ細かくお聞きをすると。これまでは市町村会とかそういったまとまりで聞いておりましたので、個々に伺わせていただきました。これから、今日は多摩と島しょ部でありましたけれども、ほぼ、いわゆる待機児童などがないといったような、もしくは極めて少ないといったようなところであります。実際にこれから予算を順調に進め、執行をしっかりと進めていくためには、区市町村のご協力も、お互い連携していかなければいけないということで、これからもそうやって一つひとつの自治体との連携、そして、円滑なコミュニケーションを確保するということはやっていきたいと思っております。
それから、築地の補償につきましては、今、もうご質問の中でお答えになっていたような気もするわけでありますけれども、これはあくまで現時点での額でございます。全体像については、ヒアリング、更にその精査をしていくということでございます。たった50億円というイメージではございませんので、そこはしっかりお伝えいただきたいと思います。数字が勝手に独り歩きしているような気がいたします。
それから、議会の質問の話でございますけれども、これは、国会でも、中には霞が関に質問を作らせて、それを依頼して、かつ答えも霞が関が作るという笑えない話はよく聞くところではございましたけれども、都議会での、何て言うのでしょうか、質問を、都庁職員側の方に投げるということについては、はっきり言って行政とチェック機関である議会との関係ということが非常に分からなくなるということであります。議会での質問権というのは議員が持つ最高の権能だという中において、行政の職員がそこに関与するというのは、図式として考えてもこれはおかしい話でございます。
議員への予算や条例などの説明、これについてはもちろん丁寧にしっかりと説明をしていくべきだと思いますし、事実確認などへの対応は都庁の職員の方から伝えるというのは、これも今度は都庁側の責任ではあると思います。
今後は、質問を作るところから都庁の職員が関わるといったようなことではなく、それぞれ、行政と、それから議会の役割、分担しながら進めていくという、逆に言えば当たり前のことではないかなと思います。
それから、前もありましたけれども、答弁調整。答弁調整と質問取りというのが大分混乱しておられる方がいるのですけれども、質問取りというのは、これは的確な答弁をするためには前もって伺うという話は、これはありだと思います。しかしながら、答弁を調整するということは、議会審議の内容を深めたり、また議事の円滑化の点からも、必要なときもあるかもしれませんけれども、御用聞きしていい答えを出すというのも、それもおかしな話かなと思います。ここも同じように当たり前の議会と、当たり前の行政の関係にしていきたいということであります。

【記者】東京MXの三嶌です。都議会の豊洲市場問題を審議する特別委員会が石原元知事と浜渦元副知事の参考人招致を決めて、元知事も「喜んで行く」と、応じる意向を示しました。実現した場合は、知事は、元知事からどういったことが語られ、また議会ではどういったやり取りがなされることを期待したいとお考えでしょうか。

【知事】参考人招致でございますけれども、あくまでも都議会の皆さんのお話でございます。私、知事とすれば、どういうやり取りが行われて、そしてまた、何ていうのでしょうか、中身をしっかり見守りたいと思っております。それぞれどんな議員が立たれて、どんな質問をされるのかというのは、これは、何ですかね、みんな注視の中で行われて、どうでしょうか、どのような質問、質問なさる側も試されるのではないでしょうか。そのことは見守っていきたいと考えております。

【記者】産経新聞の大泉です。よろしくお願いします。都議選についてお聞きしたいと思います。都民ファーストの会の2次公認が今週出たかと思います。それで、今までの公認候補を拝見していると、都議であったり区議であったり、それぞれ政治家として実績のある方々がまずは公認として選ばれたかと思います。一方で、今、塾の方では、そういった経験のない方も含めて選考が進んでいるかと思うのですけれども、都議選まであと半年を過ぎたところで、古くさい考え方をすれば、地盤、看板もないような方が、これから選挙戦を頑張るというのは非常にハードルが高いかと思います。早めに公認してほしいと思っている方も多くいらっしゃるのではないかと推察するのですが、今後どのようなスケジュール感で公認を進めていきたいとお考えなのかということと、あと、数字の面なのですけれども、いろいろな、どれぐらいの規模を擁立するという数字が出ていますけれども、擁立の最低ラインみたいなものはあるのでしょうか。その2点をお願いいたします。

【知事】今、公認として発表させていただいている方々は、何らかの形で現職、都議会であったり区議会であったりという形で、選挙を御存じの方であります。それについて、既にこちらで指導するという部分はかなり少ない方だと思います。もちろん、一体感をちゃんと共有できるような、そういったことも必要だろうと思っておりますけれども、まずは現職の方々は、もう既に走っていますので、そこで明確にこちらで公認を出すことによって、より活動を活発にしていただきたい。
全くの新人の方については、今、結構、「選挙区はお任せします」という方も多くて、どこにどの方がふさわしいのかというマッチングをしなければならないということであります。今、そこを吟味しているところでございます。
それから、何人ぐらいというのは、やはり都政をこれからスピーディーに、かつ質的に高めて、安定的に進めていくという意味では、やはり過半数を、いずれの形であれ、確保していくというのは、これはもう私にとりましての至上命題でございます。それも、選挙が終わって、バッジを付けたらさようならというようなことでは不安定になりますので、その辺の見極めなども十分していかなければなりません。
そういったことから、今申し上げられるのは、小池都政を支えていくに必要な、過半数を確保する個人及び組織ということになろうかと思います。

【記者】新都心新聞の喜田です。石原元都知事のヒアリングの件でお聞きしたいのですけれども、先日、石原元都知事は、小池都知事との差しであれば面談にいつでも応じるということをおっしゃっていました。小池都知事の方も、前からヒアリングをしたいということを申していたので、障害はないと思われます。したがって、やるとすれば早くやっていただく方が、今後、住民訴訟の進行協議のスケジュールを考えますと、4月27日までに対応を出すということになっていますので、その頃になると、石原元都知事の方も弁護士が入ってきて、自分の身を守るためのいろいろなことをお考えになるだろうと思うので、差しでお話をされるのであれば早い方がいいと思うのですが、2月中にやるお考えはございますか。

【知事】まず、公の、1対1でという話でございますけれども、今、別に私は直接申入れを受けてはおりません。2月中とか、何か先走っておっしゃっておられますけれども、それはこちらが判断することでございます。
それから、急にここへ来て動き出されて、何があったのかよく存じません。いろいろ、急に元気になられたり、急に弱気になられたりということがあるので、この後もどういう波になるのかよく分かりませんので、そこは見極めていきたいと思っております。
大変な住民訴訟を抱えておられるわけでございますから、それは日本一の弁護団をお組みになるのかどうなるのか、その辺のところはよく存じませんけれども、やはり都として何があったのかということは、しっかりとこれから、まず都議会の方での参考人招致ということをにらみながら進めていくことになろうかと思っております。

【記者】ニコニコ動画の七尾です。よろしくお願いします。都議会の参考人招致なのですが、先ほど都知事は、質問する側も、都議会も試されるというお話がありましたけれども、一方の参考人も、特別委員会ではかなり自由に発言できます。そうした意味では、公開ヒアリングと、偽証罪に問われる百条委員会の両方あって初めて都民も納得できる事実が明らかになるのではないかという見方があります。都議会のお考えによることではありますけれども、事実を明らかにするという点におきまして、都知事はどうお考えになりますでしょうか。

【知事】それも、言わずもがなかと思いますけれども、特別委員会における参考人招致と百条委員会ではかなりハードルに違いがございます。しかし、それをお決めになるも、やはり都議会の話でございますので、そこは、都議会がお決めになるという、その1点に尽きるのだと思います。かなり国民的なというか、都政の話がいまや全国的になっておりまして、幸か不幸か。非常にそういった意味で、議員の力量も試されるし、その質問内容も、何か打ち合わせをしたようなものになるのかどうなのか、そこも国民の方がじっとご覧になるのではないでしょうか。そして、「記憶にありません」と逃げる姿勢を見せるということは、それも国民の方がしっかりご覧になるということになるということなのだろうと、こう思います。
いずれにしましても、どのような方法になるかどうかということは、都議会の方でお決めになるのだろうと、このように思っております。

【記者】フジテレビ「直撃LIVEグッディ!」の影山と申します。よろしくお願いします。昨日、住民訴訟に関しまして口頭弁論があったと思うのですけれども、4月27日までに方針転換を含め検討される、決定するということなのですけれども、2か月以上今からかかるというのは、なぜなのか、どのようにお考えなのかということと、時間がたてば、先ほども少しありましたが、都議選の方にも影響が出てくると思うのですが、そのあたりに関してはどうお考えなのか。
すみません、あと最後、市場関係者にも、時間がたてばたつほど多大な影響等が考えられると思うのですけれども、そのあたりに関してはどうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

【知事】今のご質問でございますけれども、住民訴訟で、都は、当時の責任者であった石原慎太郎元知事に500億円を超える賠償を請求せよという、この訴訟に関しての弁護団が、2月9日、昨日の段階の口頭弁論では、審議の先延ばしということを提案して終わったと聞いております。これまで既に22回口頭弁論も行われてきた長い訴訟の案件、事案でございます。それをもう一度、新しい弁護団がそれを精査していくということですから、これはおのずと時間がかかるものだと思います。どれほどの時間がかかるかは、この弁護団の方々のご判断によるものだと思います。
この件については、市場関係者の方々というのは大変迷惑されているということは事実だと思います。そもそもこういう形で安心、必ず今の技術であるならば安全だといって、これだけ多額のお金をかけてきた。ところが、蓋を開けてみたら、様々な問題点が噴出してきていると。そういう中で、もう既に11月の段階で移っていて、後付けでこういうことになっていた、それによる混乱と、今いろいろなことをチェックしながら進めていくという、その時間的な問題、これが先延ばしになっているということはありますけれども。市場にとって何よりも替え難い、この生鮮食料品を扱うという、そこにおける安心・安全の担保ということについては、これはお金に替えられない部分があろうかと思います。
補償については、先ほど申し上げましたように、現時点で押さえております数字、それで確実な部分でまず補正予算に入れ込んだということでございます。引き続き市場関係者の皆様方には誠意を持って対応していきたいと、このように考えております。

【記者】日本経済新聞の舘野です。環状二号線についてお伺いします。部分開通する晴海~豊洲の部分のところで、一般車両についてはどうお考えかという点と、もう一つ、未開通部分の、築地市場と重なっている、そちらの方については改めて現時点でどのようにお考えでしょうか。

【知事】一般車両の交通開放の時期でありますけれども、晴海~豊洲間のみに一般車両を通しますと、晴海地区の交差点の流れに影響を及ぼす恐れがございまして、全線の開通に合わせて交通開放は行いたいと考えております。
環状二号線の整備については、ご承知のように、市場問題と絡んでくるわけでございますので、その動向を踏まえながら総合的に検討していくことになろうかと、このように考えております。

【記者】共同通信の恩田と申します。都議選についてなのですけれども、過半数を目指すとなると、ある程度の人数の擁立が必要になるかと思うのですが、今後、塾生以外からも候補者を選んでいくという考えはおありでしょうか。

【知事】塾生の方以外にも、それは考えられます。いろいろな形で、全て塾生で試験を受けた人のみと限ってはおりません。これまでいろいろな人間上の、人間上というのはおかしいですね、これまでの人間関係などがあって、確かな人といった方々、むしろこちらから説得もするときもございます。いろいろなケースがございますが、せっかく希望の塾で学んできてくださった方々には、是非現場で活躍していただきたいと、このように考えております。
では、最後の方になります。

【記者】日本テレビの久野村です。都市鉱山の、金属の回収の件なのですけれども、今回設置する場所に限るのか、今後そういった箇所を増やしていきたいのか、今後の取組の展望があればお願いします。

【知事】これは、回収について、例えば都庁でメダル協力ボックスというのを設けますが、これは新宿区が有しています廃棄物の法律上の関係で、新宿区の管轄の中にある都庁の、ここの場で行うということになっております。廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)との関係なども生じてくることになります。
それから、大会組織委員会の方で、この都市鉱山に関する事業協力者、それを選択されて、片方はドコモだと聞いておりまして、例えば今後は、ドコモショップで回収を行うということもあり得るでしょうし、これは大会組織委員会の方にお聞きいただければと思いますけれども、そのほか、いろいろなやり方が可能だと思います。一応、法律上の問題点などもきちっとした上で、あちこちで協力をお願いする、そういうボックスが設けられることを期待いたします。
結構、これは数が必要なのですね。5000個ということですけれども。金が、先ほど申し上げましたように10キログラム必要であります。それから、銀、銅ということで、これらの都市鉱山も、もともと都市鉱山マーケットというのは既にあるわけですから、そこをある意味でゆがめる部分も出てこないとも限りません。そういったところを総合的に考えて。お宅にある携帯電話、幹事は幾つぐらいありますか、使っていないのは。

【記者】二つ。

【知事】久野村さんは?

【記者】三つぐらい。

【知事】やはりマックスで2000万個ぐらいは必要だろうと言われているのです。精錬をしたりする際に。携帯電話に換算して2000万個。そのほか、様々な電子機器、いっぱいありますね。どうですか、新しいのに変えませんか。是非こうやってご協力いただくことによって、「ああ、私のが金メダルになっているのだ」と思うと、それだけで参加意欲が沸くのではないかなと、このよう思います。どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)

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