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平成29(2017)年2月3日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成29年2月3日)

知事記者会見
2017年2月3日(金曜)
14時00分~14時47分

知事冒頭発言

1 海外向け都政PR冊子の作成について

【知事】皆さん、こんにちは。月が変わりまして、2月でございます。今日は、私の方から何点かご報告をまずさせていただきたいと思います。数点ございます。
まず、海外向けの都政PR、東京はこんな町ですよということをもっと知っていただくための広報冊子、PR冊子を作りました。大変いい出来だと、私は思っております。先ほどもイギリスベースのエコノミストの方がいらして、「これはすばらしい」と言って褒めていただきました。英文でできたものでありまして、これを、ホテル協会などを通じまして、それぞれのお部屋に置いていただくというような形、そのほか、効果的な配布ができ、そして広く東京について知っていただく、そのような方法を考えていきたいと思います。
それから、国際的な会議であるとか、イベントでの活用、さらに在京大使をお招きしました「Tokyo Ambassadors Night」を行いましたけれども、その際も配布をさせていただきました。よく海外のホテルに泊まりますと、その町の紹介、ワシントンだったら「Washington Dossier」とか、パリだったら、パリのものが置いてあったりするわけですけれど、その中でもちょっとセンスよく作ってみましたので、どうぞ皆様もご笑覧いただきたいと存じます。これにつきましては、政策企画局にお尋ねいただければと存じます。

2 待機児童緊急対策における都有地活用について

【知事】それから、待機児童の解消に向けまして、来年度の予算は大幅に増額をいたしております。さらに、その取組に魂を込めるというか、実行に移すために必要なことが幾つかございますが、一番必要なことは場所でございます。場所の確保ということで、今回は都有地を活用した保育所などの整備を一層進めるために、改めて、都庁が持っている、都が持っている都有地を洗い出してみました。ということで、昨年の10月に第一弾として、財務局が保有しているけれども活用していない未利用地ですが、121件、これを区市町村にそれぞれ情報提供させていただいたところであります。そして、これに、新たに水道局など公営企業局を含め、保育所などとして利用ができるといった土地を全庁的に洗い出しましたところ、区部で73件、市部で38件、合わせまして111件の土地の掘り起こしにつながったということでございます。これらの都有地につきましては、区市町村に情報提供いたしまして、あわせて都のホームページにも掲載することといたしております。
ほかにも去年の10月に台東区内の水道局用地を区に貸し付けて、保育事業者に転貸した事例をお伝えしたことかと思いますけれども、これに続いて、足立区の都有地などでも同じような検討を行っております。
また、都から事務事業の移管で区市などに譲与した財産につきましては、使途を制限していますけれども、保育施設に限りましては、平成28年12月、去年の暮れから無償で転用を認めることといたしました。例えば、杉並区にあります旧清掃事務所、この敷地内で今年4月の開園に向けまして、認可保育所の整備が進められているところでございます。
こういったやり方、手法によりまして、十数件の案件で区市町村と保育所の整備に向けて、具体的な調整を行っているところでございます。予算をつけてまいります。そして、場所を探してまいります。人の確保ということでは、保育士さんへの報酬の確保ということで予算をつけてまいります。こういうことで、順番に問題点を解決しながら、できるだけ早く待機児童ゼロ、なかなか難しい話ではございますが、かえって新しい待機児童が生まれるというのは、また新たに子供をもうけようという方々が増えるということで、それはグッドニュース、うれしいニュースにつながるのではないかな、このように思っております。
ということで、都としまして、未利用地の情報提供を積極的に行いまして、区市町村、それから事業者の皆様に、是非今回お知らせいたします都有地なども活用して、保育所の整備につなげていただきたいと考えております。
そして、以前にもご紹介いたしましたが、都有地を利用いたしました保育所などの整備のための窓口でございますけれども、「とうきょう保育ほうれんそう」こちらを開設しておりますので、是非うちでやってみたいとか、ご連絡はここにいただければと存じます。それから10分の10で固定資産税の減免などと、また、今回の予算案にも盛り込んであるところでありますけれども、ありとあらゆる策を総動員させまして、待機児童ゼロという方向に一歩でも近づくように努力をしていきたいと考えております。これについては、財務局及び福祉保健局にお尋ねいただければと存じます。
以上でこの点については終わります。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:497KB)

3 東京水道災害救援隊の創設について

【知事】それから、全国初の取組でありますけれども、水道の災害救援隊というのを東京で作ります。日本各地で大規模な地震、豪雨災害などが頻発しているわけでありますけれども、被災地におきまして、「水」の復旧というのは、命に直結するわけでございますので、一番先に確保しなければならない、対応しなければならないものでございます。水道事業では「公益社団法人 日本水道協会」を通じまして、支援の要請が来るわけです。それに各事業体が応援部隊をパタパタっと派遣するという形で行ってきました。
都としてもこれまで様々な災害が発生するたびに支援部隊を送ってまいりましたけれども、昨年の熊本地震の際も、管工事業者を含めて111名を送りました。今日は111という数字が多いよね、さっきから。111名という方々を、これは全国最大規模であります、東京から送ったところであります。
しかしながら、事が起こりました、さあ、送りましょうといったときに、そこでその度に編成をするというよりは、より効率的に、すぐに動けるようにしましょうという考え方として、都といたしましても支援体制を強化するということが不可欠ということで考えたところでございます。
そこで、「いつ」「どこで」発災しても、被災地からの要請に基づいて直ちに応援隊を派遣できる仕組みを創ることといたしました。名付けて、「東京水道災害救援隊-Tokyowater Rescue-」とさせていただきました。日本水道協会などを通じた支援要請に即応できる体制をあらかじめ確保しておくことでございます。それによって、被災地支援の更なる迅速化が図れると考えます。また、発災初期にとどまらず、現地の被災状況に応じまして、継続的な派遣も行っていくことになるかと存じます。
そして、具体的には、断水に対応する応急給水部隊、それから水道管の漏水に対応する応急復旧部隊など、その災害の種類によって、また現地のニーズによって体制を常時確保し、派遣をするということでございます。
それから、実際に被災地の水道管の補修工事を行う管工事業者の4団体の方々にもご協力をいただきまして、迅速な支援に努めてまいりたいと思います。また、「東京水道災害救援隊-Tokyowater Rescue-」、立ち上げの日程は3月といたします。これについては水道局の方にお尋ねいただければと存じます。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:140KB)

4 豊洲市場用地の売買契約に係る住民訴訟の弁護団結成について

【知事】それから、豊洲関連であります。豊洲の市場用地の売買契約に関しまして、住民訴訟が行われてまいりました。そして、先日の記者会見でもお伝えいたしましたように、弁護団を入れ替えるということを申し上げました。そこで、合計6名の弁護士を選任いたしましたので、この選任手続を進めるにあたりまして、お知らせをします。
今回のこの住民訴訟でございますけれども、最も重要なことは豊洲市場の土地の売買契約に関しての様々な問題の解明、そして当時の東京都知事の損害賠償責任があるかどうかという、損害の内容の確認、そして損害額の算定ということでございます。弁護団長には、検察の経験が大変豊富でいらっしゃいます、勝丸充啓元広島高検の検事長を務められた方。民事訴訟法で有名な、現在一橋大学の大学院教授でいらっしゃる、小林秀之弁護士。そして、実務家として実績の高い、元最高裁司法研修所の刑事弁護教官でいらっしゃる、岩崎晃弁護士のほか、合計6名の弁護士に参加していただくことといたします。
法曹界の観点からは大変重厚感があるとのことでございます。信頼感が高く、実務能力の優れた弁護団となっているかと存じます。今後ですけれども、この新しい弁護団の皆さんが、公正かつ的確な調査をされまして、事実関係を究明しながら、これに基づいて適切な訴訟活動を遂行してくださるものと考えます。裁判所の公正な判断を求めるということにつながるわけでございます。
豊洲市場の用地の売買契約には多くの問題点が、これまでも指摘をされてまいりました。そして、「都民ファースト」の観点からも、この土地の売買契約の事実関係を、この司法の場において明らかにしていくということでございます。新しい弁護団は十分その任務を果たされる方であると、このように確信をしていたしております。
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:43KB)

5 現代美術の分野における新たな取組について

【知事】それから、ガラッと変わりまして、現代アート、現代美術の分野の新しい取組についてのお知らせです。これまで都は、トーキョーワンダーサイトの本郷、渋谷、墨田区立川、この三つの拠点を活用してまいって、若手アーティストの発掘・育成支援を行ってまいりました。同時に海外からのアーティスト、この方々に数か月間滞在していただいて、その間に国際文化交流を行うということで、レジデンス・プログラムというものがございます。これらを含めて、若手アーティストに作品の制作や発表の場を提供してきたというものでございます。
このたび、さらに、この東京から世界に向けて、新しい芸術文化を創造して、発信していくための、若手アーティスト育成支援策、これを充実する。それからアール・ブリュットというものがございますけれども、アール・ブリュットなど、幅広い現代美術の展開を進めてまいります。ちなみに、このアール・ブリュットでございますが、美術の専門教育を受けていないけれども、天性の芸術センスがあるですとか、それから、独自の形で表現した作品というそういうジャンルと捉えられているわけでございます。日本では往々にして、障害のある方のアートとして認識される風潮がございますけれども、それに限ったものではございません。幅広い作家が担い手となって、このアール・ブリュットを形成していると考えております。
今回の新たな取組でございますが、まず新人アーティストの発掘のための公募展であります「トーキョーワンダーウォール」でございますけれども、最近は民間団体の公募事業が大分増えておりまして、一定の役割を果たしたということで、今年度をもって終了することといたします。今後、2020年、それからさらにその先、ビヨンドですね、を見据えて、世界で活躍できるアーティストの発掘、これはもちろん続けてまいります。そして、継続的に育成、そして支援をしてまいります。さらに、新たな現代美術の賞を、平成30年度をめどといたしまして創設をしていく考えでございます。
2点目でございますが、今申し上げたアール・ブリュットの更なる普及を通じまして、ダイバーシティ、多様性のある社会の実現を着実に推進していくために、トーキョーワンダーサイト渋谷の施設をアール・ブリュットの拠点に変えていくということでございます。期限については2020年を目標といたしております。今年の秋頃に暫定的にオープンいたしました後、アール・ブリュットの新しい拠点として、本格的な施設改修を行います。そして、平成31年度に向けまして、グランドオープンできるように準備を進めていくというものでございます。こうした新しい事業展開を契機にいたしまして、これまで使用してきました、トーキョーワンダーサイトという名称につきましても、来年度早々に変更することといたします。また、新しいロゴを公募したいと考えております。
ロゴの公募にあたりましては、若いクリエーター、それから美術大学の学生など、若い世代の方々に参加してもらうようにしてまいりたいと考えます。国内外の芸術、文化活動に幅広く印象づけられる、そのようなロゴにしたいと考えております。担当は生活文化局でございます。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:44KB)

質疑応答

【記者】幹事社、朝日新聞の岡です。幹事社から3点質問させていただきます。発表がありました、トーキョーワンダーサイトなのですけれども、これは、以前、当時の石原慎太郎知事が主導して始められた事業でありますけれども、この事業のこれまでの中身についてどう評価し、変更した方がよいという結論に至ったのかということを改めて伺いたいというのが1点。
2点目が、豊洲の問題でありますが、移転問題をめぐって議会で共産党や民進党が百条委員会の設置を求める動きをしております。石原元知事の招致ということも目的として語られておるのですけれども、議会で百条委員会を設置した上での調査という方法について、知事が望ましいと考えておられるかどうかというのを伺いたいと思います。
3点目ですが、明後日、投開票がある千代田区長選ですが、知事はかねてから都議選に向けた重要な選挙と言い続けておられます。この都議選で、地域政党の都民ファーストの会の公認候補が単独過半数をとれるだけの、つまり具体的に言えば64人以上ですけれども、それだけの数の候補を立てることを考えておられるかどうか、この3点を伺いたいと思います。お願いします。

【知事】それでは、まずワンダーサイトでございますが、今、私の方からご報告申し上げたそのものでございます。これからアール・ブリュットに力を入れていくということでもございまして、これまでのトーキョーワンダーサイトの場をそちらに展開していくということでございます。これまでも若手アーティストの発掘・育成などに、その意味を成したということで、今回終期を迎えたということでございますし、より発展的に伸ばしていくという考え方でございます。
それから、百条委員会については、委員会の設置の有無、それから、誰をどうしてというのは、これはもうあくまで、議会がお決めになること、その一言でございますけれども、先ほどの住民訴訟の話、これはまた司法の場でございます。議会は議会で、そういうお役目を果たされるというのも、それも議会の考え方次第だと思います。いずれにしましても、これまでいかにして、あれだけ高額なお金が使われ、それについて誰が責任をとってきたのかということについては、都民からしても、市場会計からとはいえ、これについては多くの方々が疑問を持っておられるという事実に関して、いろいろな方法があるのではないかと、このように思います。それぞれの場で適切な対応がされるということを考えるところでございます。
千代田区長選ですが、もう間もなく迫っているので多くは述べませんが、しかしながら、やはり東京大改革を前に1歩進めるのか、それとも後退してしまうのかという意味では、大変重要な選挙であるかと思います。そしてまた、有権者の皆様方は、それに対しての判断も加えてというと、逆ですね。まず、区はどうあるべきなのか。区民が進める、決めるという、その観点に加えて、やはり東京大改革を前に進めるのか否かという、その判断も1つ加わるのではないかなと、こう申し上げたいと存じます。
その中でのご質問で、一体、これから都議選に向かってどうするのかと、具体的な数字まで頂戴いたしましたけれども、これも同じことであります。23区の区長さんは様々な方がいらっしゃいます。前回、違う方を応援された方の方が圧倒的に多くございました。しかし、昨日ご覧いただいたように、いろいろな立場を超えて、やはり連携をしっかりとらせていただいているところであります。都議会においては、やはり私とともに、この東京大改革、都政の見える化であったり、これまでの諸課題、問題をクリアにすると同時に、もっとクリエイティブに、都市間競争が激しい、この中において、東京都がちゃんとその地位を確保し、そして、さらにそれを伸ばしていくという、そのことを十分に理解される方が、時には、それについて、「もっとこうすべきだ」といったようなご意見をいただけるような、そのような都議会というのを望むところでございます。
いろいろなことの決め方、体質、特に私は体質の部分が大きいと思うのですが、こういったところを、やはり、2020年にふさわしい大東京を担う都議会ということを、この都議会選挙では問われるのではないか、このように思っております。お答えになっていたかどうかですけれども。

【記者】単独過半数を取るだけの人数というのは。

【知事】単独過半数。これは選挙区によって、オーダーメードでこれから決めていかなければなりません。おごることなく、都民の皆様方の意識をしっかりと受けとめるのが都民ファーストでございますので、それらを勘案しながら候補者を決めていくことになろうかと思います。
数については、全体で多くの方々に、この都民ファーストといいましょうか、東京大改革、そして3つのシティ、この考え方についてご賛同いただける、そういった会派が多くなるということは、これはスピード感を持って、そして都民目線の政治、行政を進めるという意味では大変重要な点だと思っております。

【記者】ニコニコ動画の七尾です。よろしくお願いします。ネットの声について、お伺いします。都知事選時から、無党派層はもとより、自民党支持者からも都知事は支持を得てきているわけなのですが、そうした支持者らが、現在、懸念を抱いていることがありまして、それは都議会選における小池都知事サイドと民進党との連携についてです。仮に、民進党と連携するということになれば、都知事といえども支持はできないという、そういうものなのですが、こうしたネットの声は知事のもとへは届いていらっしゃるのか。こうしたことについて、どう思われるでしょうか。

【知事】すごいご質問をいただきましたけれど。何ていうのですか、民進党さんの中にも、いろいろな方がいらっしゃって、何か民進党というと、ネガティブなタグが付いているならば、それはそれで気の毒だなと思いますが。私は今考えるのは、どこの党にいるかというよりは、むしろ、どういう考え方を持っておられるかではないかと思います。
あまり多く言いませんけれども、民進党の本家本元の国会の方でも、いろいろと分かれたりしているわけです。ですから、ましてや、自民党の中でも、いろいろな方がいらっしゃる。それは国会でもそう、都議会でもそう、だから新しい会派をということが、ポコポコできているわけでございまして。ですから、ある意味、出自というよりは、私はその方の真剣さであったり、人柄であったり、そして今申し上げた東京大改革を、単にその場の選挙ということではなくて、ちゃんと本当に進めていくか否かというのを確認した上でということで、民進党さんそっくりということについては、明確に申し上げると、全く考えておりません。

【記者】すみません。日本テレビの久野村ですけれども、ちょっと話が変わって恐縮なのですけれど、C型肝炎の薬で、偽のハーボニーというのが見つかった問題で、流通に関わった卸売業者は、自治体、東京都から許可を得て営業しているのですけれども、外箱のない薬を仕入れていたり、仕入れに際して身元確認をしていなかったなど、ずさんな実態が明らかになりました。都としては、行政処分などを行うお考えはありますでしょうか。

【知事】今のご質問でありますけれども、私は、実際に奈良県内で起こったということと聞いております。十分、その背景等について存じ上げないのでございますが、しかしながら、本来の医療を提供する医薬品卸売販売業者から薬局を通じて、患者さんに偽の薬品が渡ったということでありまして、それは、偽薬を渡しちゃだめでしょうということで、この医薬品の卸売販売業というのは知事権限でございます。そこで、改めて、今回のルート以外に流通していないのかどうかも含めまして、調査を進めるところでございます。そして、それについて、法律にも触れていないのかどうか、早急に解明をしていきたいと思います。
奈良であったり、関与しているのが、ほかの自治体も絡んできていると聞いておりますので、国、それから関係の自治体と連携しながら対応を検討していきたいと考えています。

【記者】フリーの環境ジャーナリストで、村田佳壽子です。豊洲の問題なのですが、豊洲はそもそも汚染された土地であるということは最初から分かっていて、その汚染は大気に関してのことだったと思うのです。水銀や、そのほか、揮発性の高い毒性物質が大量に含まれているので、そのために盛土をして、それを閉じ込めるということだったのですが、それがなされていなかった。今、地下水ばかりが問題になっていますけれども、そこから揮発してくる水銀などの猛毒の物質、これらに関しては都知事はどのように考えておられるでしょうか。そして、必ず調査を今までもしてこられたと思うのですが、その結果というのは、大気に関しては発表になっていないように思うのですが、それはなぜなのでしょうか。

【知事】ベンゼンなども同じ中に入ると思います。そしてまた、それについての確認の場所、例えば、地下の空間などでも調査が行われてきたと聞いておりますけれども、今後どうするかについては、まさしく専門家会議においてもこれまで検討され、中には、換気扇を設けたらどうだというようなことなども話し合われたと聞いております。さらには、プロジェクトチームについても、建物の安全性、これは耐震度であったりするわけでございますけれども、様々な観点から調査を重ねてきたと思っております。
今、再調査しているのは、おっしゃるように、水の部分でございますけれども、これまでも大気関係も測ってきたわけで、確か、これまでもオープンにしていると私は認識しておりますが、確認をいたします。(※後に詳述あり。)
密閉されたところにいる場合と、そこから大気に、例えば、ベンゼンなどはもう言うまでもなく、車が走り回っている中で、まちの中でもベンゼンは発生してるわけで、そのための大気汚染の防止策等々行ってきているわけでありますけれども、車の方も含めてでありますけれど、更に確認をしていく必要があると思います。
大気は外界の方に流れることによって、ある意味、希釈される部分も多いわけでございますけれども、いずれにしても、水であれ大気であれ、今、疑問の目が向けられてしまっている、この豊洲の安全性については、科学的にしっかりと公表していくこと、これに尽きると、このように思っております。引き続き確認をしていきたいと思います。

【記者】専門家会議が今ありますが、あれは石原都知事の時代からのメンバーですよね。小池都知事が新たにご自身で選定をなさって、専門家会議をお作りになるということはお考えになってらっしゃいませんか。

【知事】会議と調査と会議と調査と、そればかり繰り返してきているのはどうかと思います。住民訴訟に関しての弁護団、新しいメンバーでというのと、ちょっと、そのあたりは、科学的な部分と司法の部分とでちょっと違うのではないかなと感じております。
それを補完する、補完というか、別の切り口で見ていただいているのが、小島さんが率いるプロジェクトチームでございますので、そういう意味で、いろいろな角度からの分析など、切り口を変えてやっていただいていると理解しておりますので、この平田座長がずっと以前から続けておられる専門家会議については、それはそのまま、是非ご努力いただきたいと思っております。

【記者】ありがとうございました。

【記者】「THE PAGE」の具志堅と言います。豊洲の住民訴訟についてお聞きしたいのですけれども、原告側は現在、石原元知事の証人尋問を希望しています。以前からやっているということなのですけれども、これについて、都知事としてはどういう所感をお持ちなのかということと、新たな弁護団が結成されるということですけれども、この弁護団に対して、石原元知事への、とか、あるいは、元副知事のお話を具体的に聞いてほしいとか、そういったあたりの調査に対するご要望というのは、何かおありなのでしょうか。以上です。

【知事】後の方の住民訴訟についてでありますが、もともと予定は2月9日に第22回の口頭弁論が開かれることになっていると。そこでは、多分、何も話し合われることなく、新しい弁護団の方々が調査をされる、分析をされるということで、弁論というよりは、日程の議論になろうかと思います。その後、どのような形で行われるかについては、この弁護団の皆様方にお考えいただきたいと考えております。
最初のご質問、何でしたかしら。

【記者】すみません。原告側の方が、以前から石原元知事の証人尋問を希望しているということなのですけれども、これについてはどう思われますでしょうか。

【知事】これは、司法のことでございますが、原告である限りは、いろいろな形で対応されるということは期待されるのではないでしょうか。ただ、これまでなされなかったわけでございますけれども、ここをどのような対応をされるかは、石原元知事側の判断だと思っております。
しかし、これまでどのようにして決断をしてきたかということは、私は明確にされるべきではないかと、このように思っています。逃げてしまっているという印象はよくないのではないかな、これまでの石原さんらしくないのではないかなと思います。

【記者】新宿新聞の喜田と申します。帰宅困難者問題について、前回、ちょっと聞き損ないましたので、それで、今日は、ちょっとしたいと思うのですが。1つ、帰宅困難者問題は、東京の安全というものを世界にアピールするために、絶対にこれは欠かせない問題だと思っております。大地震が起きますと、東京全体で526万人の帰宅困難者が発生して、そして、実際に帰宅困難で路頭に迷うといいますか、そういう方々が92万人もいると、こういう統計があるわけです。そのためには、一時避難施設というものを早急に作らなければいけないと、こう考えますけれども、その早急に作らなければならない避難施設が、今現在、30万人が収容できる施設まではできているのだと。それ以降が進んでないという結果が東京都の方ではあるのです。こういう実態を見まして、小池都知事は、安全問題をどうお考えになっているのかをお聞きしたいと思っております。
その後に、まだ2、3、ちょっとあるのですけれども、短くします。

【知事】ありがとうございます。ご指摘のように、いざとなったとき、行き場がない帰宅困難者が、92万人発生するということは既に、もう予測されているわけでございます。そして、それがいつ起こるか分からないという状況。その意味で、私は、ちょうど半年なのですけれど、就任いたしまして、その意味では、いつ起こるかと思うと、何だか気がおさまるときは一時もないということでございます。
一時滞在施設の確保でございますけれども、今、一時滞在施設のうち民間施設についての確保も進めていますけれども、事業者の協力を得ながら進めなければなりません。その多くが、いざとなったらお引き受けいたしますけれども、前もってお知らせしておくと、そこに集中してしまうのではないか。まだ、いろいろ準備をしている途中なので、だから、どこでどれぐらい確保され、お話では約30万人ということ、逆に言えば、60万人分がまだ足りませんよということだと思っておりますけれども、今、事前に公表してしまいますと、そこに集中してしまうというようなことから、逆の混乱を呼んでしまう。
発災時には、一時滞在施設の開設状況については、既に今、いろいろな方法がございますので、情報発信をしていこうと、その点についても算段をしているところであります。
いずれにしましても、帰宅困難者問題というのは、本当にパニックにならないようにしていくためには、普段の心構えと準備をしておくという、ごくごく当たり前のことですけれども、それを着実に進めていきたいと考えております。
その前に、いろいろ実際の訓練を行ってみるということも必要かと思いますし、いろいろなイベントと兼ねて、実際の練習もやってみるということ、こういった普段の準備も、心構えも必要だと思っています。

【記者】それで、避難所が今、やはり全体の数から言って、全然足りないということを考えますと、例えば、新宿の場合には、この超高層ビル街というのがありまして、三十数棟もあるのです。こういうところを、1、2階ロビーをもっと開放して有効に使う方法を考えるということはございませんでしょうか。

【知事】今、いろいろと民間の施設の方々のご協力を仰いでいるところでございますので、それを更に増やしていくと、この努力をしていきたいと思っております。

【記者】最後ですが、現在、そういう超高層ビルなどが、いわゆるビル開放に賛成しないのは、免責問題がある、いわゆる事故のときに、大地震のときに誰が補償してくれるのだと、けが人が出たときです。そういう免責問題というのが法改正されないとだめだと言われているのですが、その点については、小池都知事としてはどうお考えになりますでしょうか。

【知事】逃げ込んで来られた、そういった方々をお引き受けしたものの、そういう、普通ではない状況において、収容したはいいけれども、そこで逆に、損害賠償、責任を問われるのはどうかという、端的に言えばそういうご質問だったと思います。
これについても、民間事業者が協力しやすい環境を整備するというのは重要でございまして、そして、発災時の損害賠償責任が事業者に及ばない、その制度の創設については、早期に実現するように国に対しましてもお願い、要望をしてきたところでありまして、引き続き国に対してしっかりと要求をしてまいりたいと考えております。
最後のお1人にしたいと思います。

【記者】TBSテレビの永田です。昨日、CBCの「ゴゴスマ」という番組で、浜渦元副知事が豊洲市場についてのヒアリングに、言われれば受けると話されていますが、今後呼ばれるご予定があるのかというのが1点と、また、浜渦さんは、この問題のキーマンの1人だと思うのですが、今までヒアリングに至っていない理由について、お願いします。

【知事】非常に自由にお話しされていたように聞いておりますが、ご自分に非常に都合のいいようなご解釈をされていたことも、私の方から言わせていただくと、言えるのではないかと思います。
「選挙を手伝って」などということ、一度も私はお願いしたことはございませんが、何か、「選対がどうのこうの」と言っていて、今、そういうチェックもしているところであります。これから様々な、百条委員会への動きであるとか司法の動きにもなっておりますので、そういったところでしっかりと、それらのことをお述べいただければと思います。
思い出すのは、参議院時代に、私の部屋に来られて、「兵庫県からは衆議院の選挙には出ないでね」という趣旨のことをおっしゃりに来られました。大体そう言われると出たくなる方なので、私は出馬をしたということでございますし、何ら選挙のことで、私自身がお願いしたことはございません。それをあたかも頼まれたかのようにおっしゃっているのは、それは浜渦流だと思っております。
いずれにしましても、キーマンでいらっしゃいましょう。どんどん発言されればよろしいのではないでしょうか。違う部分については、私もいろいろな形で、違うということは言っておくことになるかと思います。
この点については、これからも時間が迫る中で、前に進める部分と後始末の部分と、両方きれいにやっていかなければならないと思っております。スピード感も重要だと思っております。

※(前出の質問に対する再回答)
それから、先ほどお尋ねがありました大気の調査については、こちらの方は、改めて申し上げますけれど、専門家会議の方で、もうその資料がホームページにも掲載されておりますので、そこはご確認いただければと、このように思っております。
以上でございます。

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)

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