小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成30年3月9日）

知事冒頭発言

1　「東京都平和の日」について

【知事】私から四つ、お題がございます。
まず、「東京都平和の日」についてお伝えをいたします。明日、3月10日（土曜日）が「東京都平和の日」となっております。今から73年前でございますけれども、3月10日に東京が、激しい空襲に見舞われて、10万人とも言われます尊い命が奪われた日であります。東京大空襲、3月10日ということであります。毎年この日に、墨田区の都立横網町公園内にあります東京都の慰霊堂で、「都内戦災 並びに関東大震災　遭難者　春季　慰霊大法要」を執り行っているところでございまして、明日はこの大法要に、私が参列いたしまして、秋篠宮　同妃　両殿下のご臨席のもとで、尊き御霊の御冥福をお祈りするということでございます。
その後、午後になりまして、都庁の第一本庁舎の大会議場におきまして、同じく「第28回東京都平和の日記念式典」を執り行います。多くの都民の尊い犠牲、そして先人達の懸命の努力の上に築かれた今日の平和、そして繁栄を、しっかりと次世代に引き継ぐ誓いを申し上げることといたしております。都民の皆様には、犠牲となられた方々に哀悼の意を捧げるために、式典開始の午後2時に合わせまして、1分間の黙祷をお願いすることといたしております。
これが平和の日に関してでございます。

2　東日本大震災の発生から7年が経過することについて

【知事】続いて、明後日は、今度は3月11日（日曜日）でございますが、東日本大震災から7年が経過をすることとなります。改めまして、震災で犠牲になられた方々に対しまして、哀悼の意を表したく存じます。
私自身は、都知事に就任してから、都民の代表といたしまして、支援の気持ちをお伝えするために、東北3県を訪問してまいりました。そして、被災地の方々の想いを受け止めてまいりました。
また、昨年の末から今年にかけましては、各県の知事とも直接にお会いいたしまして、支援に向けた意見交換も行ってまいったところでございます。
被災地の方々の懸命なご努力もあり、復興は着実に進んでおりますけれども、一方で、今なお、全国で7万3,000人もの方々が避難生活を送っておられるのも事実でございまして、まだ復興は途上にあるという状況でございます。
一方で、震災の記憶の風化が懸念されております。昨年に引き続きまして、震災の風化防止を目的として、イベントを東京国際フォーラムで開催いたしております。私から直接、都民の皆さんに、被災地への応援の継続を呼びかけているところでございます。東京都におきましては、被災地への職員の派遣、それから都内に避難されている方々への住宅の確保など、さまざまな具体的な支援も行っております。今後も、被災地のニーズをお聞きしながら、支援を行っていきたいと考えております。
明後日、国において開催されます「東日本大震災七周年追悼式」におきましては、私も都知事として参加する予定でございます。
この節目に、都民の皆さんにも、改めて被災地に思いを寄せていただく、そしてこれからも被災地を応援していただきたい、このように思います。7年前、東日本大震災、そしてまた、2年前には熊本地震がございました。そして、首都直下型地震の発生確率は、今後30年以内に70％の予測もございます。要は、東京でいつ、どのような災害が起こってもおかしくないという状況に変わりはないということでございます。都におきましては、木造密集地域の不燃化、住宅の耐震化、帰宅困難者の対策、それから無電柱化の推進など、着実に進めているところでございます。
それから、都民の皆さんが自ら防災に取り組んでいただけるように、黄色い「東京防災」という防災ブックもございますし、また、さらに先週、3月1日（木曜日）から、女性の視点を活かした「東京くらし防災」の配布を開始したところでございます。また、この「東京くらし防災」、表紙もかわいいこともあるのかもしれませんが、発行いたしましてから、追加の発送依頼が相次いでおりまして、早速もう、増刷をかけているところでございます。都民の皆さんの防災意識が高いという証左ではないかと思いますし、また、そこに応えられるように、しっかりとした情報提供などをこれからも行っていきたいと思っております。「セーフ シティ」をつくるというのが、私の三つのシティの一つの大きな柱でございますので、安全・安心の「セーフ シティ」の実現、今後も引き続きしっかり対応していきたいと、また、備えをしていきたいと思っております。

3　都政改革の新たな推進体制について

【知事】それから、今後の都政改革の推進体制についてのお知らせでございます。平成28年9月に、私を本部長といたします、つまり知事になって、その翌月でございますけれども、都政改革本部を設置いたしました。そして三つの柱、3原則、「都民ファースト」、「情報公開」、「賢い支出」ということを柱といたしまして、これまでさまざまな改革を、計画し、そして進めてきたところでございます。それを、全体をまとめる形で、「2020改革プラン」の素案を発表いたしました。この間、議論、取組を通じまして、「自律改革」、自分で律する「自律改革」ということを進めてきたところで、都庁の職員の皆さんにも、この改革のマインドがさらに浸透するということが見られ、都政改革の土台が築かれたものと認識をしております。プランをつくった次は、実践的に都政改革に取り組む段階に入るわけでございます。そこで、副知事、各局長を中心とする、職員を主体とする体制といたしまして、引き続き不断の改革に取り組んでいくということでございます。
さらに、具体的に申し上げるならば、新年度の都政改革本部の体制を、引き続き私が本部長を務め、そして副知事、教育長、各局長といたします。特別顧問、特別参与、特別調査員の方々、この肩書につきましては、ポジションについては廃止いたします。それから、3人の副知事の下にそれぞれ推進部会を設けることといたしまして、部会ごとの進行管理などを通じて改革全体を牽引していく形に持ってまいります。
さらに、各局にそれぞれ推進体制を構築いたしまして、自主性・自律性を一層発揮して、局ごとの課題に取り組んでもらいます。
現在、東京都顧問、そして都政改革本部の特別顧問・特別参与として任命いたしてまいりました、また活躍してくださいました方々につきましては、3月末がちょうど任期となっておりますので、この特別顧問などの方々におかれては、この間、都政改革に本当に多大に寄与していただいた、そのご尽力に対して改めて感謝申し上げるとともに、3月末をもって、そのポストの廃止に伴いまして、任務を一先ずそこを区切りとさせていただきます。
ただ、今後、一部の方については、都で実施をいたします研修など、専門分野の知見を活かした都政へのご協力をお願いすることになりますので、引き続きお力、お知恵をお借りしたいと考えているところでございます。
いずれにしましても、3月の末ということを、一旦の区切りとさせていただくところでございます。
詳細は、総務局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：96KB）

4　障害者スポーツを応援するための動画の作成について

【知事】四つ目でございますけれども、今日から、平昌パラリンピックが開幕いたします。平昌オリンピックに続いて、日本の、今度はパラアスリートの皆さんが大活躍されること、心から期待をいたしております。
そして、今日は、東京2020パラリンピックまで、ちょうど900日前となるわけでございまして、さらに、この平昌での盛り上がりを東京につなげていくということもこれあり、パラリンピックの競技に代表される障害者スポーツを観戦・応援する魅力を伝える映像を作りました。「FIND YOUR HERO」というタイトルとなっています。

（動画を放映）

　ということで、2分少々の映像となっておりますけれども、この映像制作には、自転車の川本選手であるとか、私のボッチャの先生であります廣瀬選手はじめ、5名のパラアスリートの皆さん、それから「弱虫ペダル」で有名な渡辺航さんなど、5名の漫画家のご協力、それから、音楽はKenKenさんと矢井田瞳さん、それから、出演者は「TEAM BEYOND」のメンバーの方々にも声をかけております。
ということで、ですから、「TEAM BEYOND」は、もう既に100万人の登録者を超えていまして、「TEAM BEYOND」のメンバーになっていただきますと、いろいろな情報がメールを通じて流されまして、こういう映像を作る際も、「協力してくれますか」と言うと、バーッと参加して、観覧者の役をやってもらったりとか、いろいろと、そういう形で「TEAM BEYOND」の方は、情報を得ることで直接参加いただくという仕掛けになっております。
こちらの動画でございますけれども、「FIND YOUR HERO」というタイトルになっていますけれど、好きなパラアスリートを見つけて、競技会場で選手の皆さんたちを、一緒に応援しようという思いを込めております。「FIND YOUR HERO」、「あなたのヒーローを見つけてください」というテーマになっております。
この映像ですけれども、今日からTOKYO2020ジャパンハウスであるとか、それから渋谷のスクランブル交差点の街頭ビジョンなどで放映いたします。それから、「TEAM BEYOND」の公式ウェブサイト、これも是非ご覧いただきたいし、「東京動画」の方でも掲載いたします。それから、ライブサイトを平昌パラリンピックの間も、各地、例えば、熊本であるとか東京などで開催いたしますが、その場でも放映する予定に合わせております。
それにあわせまして、この映像に登場されるパラアスリートの皆さんや漫画家の皆さんをご紹介したり、それから、競技ルールなどを解説するリーフレットも作成いたしております。「TEAM　BEYOND」のイベントなどで配布を、これからもしていきますので、是非多くの方々に手に取っていただいて、また見ていただいて、障害者スポーツ、パラスポーツの魅力を知ってほしいという考えでございます。
以前から申し上げているように、ちょうど3・11前で申し上げるならば、「復興五輪なくして東京大会の成功はなし」、それから「パラリンピックの成功なくして東京大会の成功なし」、この二つはキーワードだと思っておりますし、私自身、これからも準備を進めるに当たっては、この二つは常に念頭に置きながら、さまざま工夫をし、そして盛り上げて、素晴らしい大会に、そしてまた、復興への後押しをしていきたいと考えております。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。
以上、私から4点についてお伝えをさせていただきました。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：198KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
（動画はこちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】3月幹事社のNHKの笠松です。幹事社から質問させていただきます。
先ほど冒頭にございました、都政改革本部の新たな推進体制について聞きます。この中で、「特別顧問を廃止する」とあります。この顧問については、今開会中の都議会の代表質問で、先日、顧問のあり方について問われたのに対して、「新たな推進体制を構築するよう指示した」と小池知事は答弁されました。その指示をしたと答弁されてから1週間余りで、この廃止するという決定に至っているわけですけれども、この間の決定のプロセスについては、その答弁にあったとおり、指示を出して、都庁内部で議論があった上で出された結論なのか、主に小池知事が主体的に判断されて決められたことなのか、その辺りはどのようなプロセスでしょうか。

【知事】まさしく指示を出しておりましたし、また、3月というのは、さまざまな区切りがございます。都政改革本部のみならず、さまざまな体制を整えるには、シーズンと言っても良いかと思います。よって、これらについては、都政改革本部のみならず、体制の整備ということについては指示をし、また、特にこの都政改革本部、皆さんも大変ご関心の強いところでございますけれども、副知事をはじめとする直接の都庁の執行部の方に、知事として、私がまさしく指示を出していたところでございます。

【記者】先ほどの中で、一部の方については、「今後も協力を依頼する予定だ」とあります。これはもう、具体的にどなたかというのは決まっていて、どのような形というあり方も、協力のあり方も、もう決まっているということでよろしいですか。

【知事】いえ、これはまだ調整中でございます。

【記者】次に、受動喫煙対策についてお伺いします。今日、政府の閣議の方で、受動喫煙対策に関する法案が決まりました。主な内容の中の一つには、客室面積が100平方メートル以下の店については、喫煙、分煙の表示をすれば、喫煙を可能とするという内容となっています。小池知事は、かねてから、この「実効性を伴わないと意味がない」という趣旨の発言をされてきたと思いますが、実効性という観点から見て、今回の決定した国の法案というのを、どのように受け止めていらっしゃいますか。

【知事】本日、この受動喫煙防止のための健康増進法の改正案が閣議決定されたという報に接しております。これから国会の中で審議がされると思いますけれども、そういう審議の中でも、是非、まさしく実効性あるものとなるように議論を重ねていただきたいと思います。
都といたしましては、今後、条例化に向けまして、法案の内容、それから、今申し上げましたように、これから国が審議を行うという、そういった状況、その中身などをしっかりと見ながら、さらなる検討を重ねていきたいと考えております。

【記者】国の法案の方との整合性から一度見送りをされている条例案の方、都の独自の条例案の方は、国の法案よりも強い規制の内容になるという考えでよろしいんでしょうか。

【知事】国会での審議によって、実効性のある内容になっていくことを大変期待をいたしております。

【記者】3点目、これが最後になります。東日本大震災の関係です。都の支援として、福島からの自主的な避難者などを、都営住宅などを使って住宅支援をされるということを、継続してやられていますけれども、これは引き続き継続するというスタンスでよろしいのかどうか。それと以前、小池知事も発言されてたと思うんですが、一方で、被災地の側では、「地元の方に戻ってきてほしい」という意向もあって、「いろいろな事情があると思う」という発言をされていたかと思います。そうした地元側の事情も踏まえた、都としての支援のあり方の小池知事の考え方をお聞かせください。

【知事】今、被災県の方では、さまざまな復興の準備といいましょうか、復興が今も、今日も進められていると思います。一方で、都内での生活再建を望む避難者がおられることも現時点で実際に存在されるということで、一番基本的な、都として行政として可能なことが住宅支援ということでございます。例えば、都営住宅に、自力で住まいを確保することが困難な高齢者の方や、障害者の方々の、まず、専用枠を設けております。それから、それ以外の方々でも当選倍率の際に優遇をしたり、募集の機会を増やすなどといった形で、実際にお住みいただけるような後押しをさせていただいているわけでございます。
また、一方で、都営住宅の入居資格に該当しない方々もおられますけれども、そういった方々に対しては、東京都の住宅供給公社の賃貸住宅に応募しやすくするなど、やはり住まうところが確保されるか否かというのは、それは生活面で一番基礎となるものでございますので、そういった具体的な策といたしまして、東京都で支援をさせていただいているところであります。
それぞれ避難している方々の想いはおありだと思います。それもさまざまだと思います。家族であったり、お仕事であったり、子供さんであったり、いろいろな状況があるかと思いますが、やはり住まいを確保することをお手伝いするというのは、いずれの場合でも効果があるのではないかと思っておりますので、続けてまいります。

【記者】幹事社からは以上です。では、各社から質問お願いいたします。

【記者】NOBORDERのケン・ジョセフです。すみません、二つ簡単に質問があるんですけど、一つは、関東の約50万人の英語中心の皆さんのメディア媒体が今、1個しかないんですね。そこのメディアが、知事になってからすぐ、是非インタビュー受けたいということで申し込んでるんですが、何とかインタビューに応じることが可能かどうかが1点目ですね。残念ながら雑誌が一つになったんです。

【知事】1社、一つしかないというのはどういう意味。

【記者】オーナーと編集が外国籍というのは「メトロポリス」という雑誌1個になったんですね。
二つ目の質問は、是非、英語中心の50万人の皆さんに対するインタビューを受けていただきたいのが1点目。2点目が、大分前から、オリンピック委員会の中のボランティアの中で、なかなか外国籍の方が入らないというのが、さっきのオリンピック委員会でも議論したんですが、簡単に申しますと、約1万人の日本で生まれて育って、アラブ語だとか中国、いろいろな国の方がいるんですけど、なかなか、今日までボランティアシステムに入れない状態なので、困ったときはニューヨークに3年いたおばさんたち中心なパターンになってるので、とても危険だと思うんで、この、これからのボランティアの皆さんの中で、日本に長く住んでる外国の方を1割ぐらい入れていただくことを今お願いしてるんですけど、是非検討していただきたいと思います。お願いします。

【知事】はい。ご質問というよりはお願いだったかと思いますけれども、取材については、どうぞ担当の方に申し出ていただきたいと思います。
それから、ボランティアでありますけれども、これから2019年のラグビー、そして2020年大会、それぞれボランティアの募集を今、準備しているところではあります。18歳以上の方々ということで、そして、国籍については問うていないと思います。いろいろな方々にご参加いただいて、それこそボランタリーにご参加いただけるように。ただ、これをしっかりとマネージしていかないと、ばらばらではボランティアの方々も困るし、ボランティアしていただく力も弱まりますので、それについては、今後のボランティアの準備をまさしく整えているところなので、まだ募集は始まっていないので、どうぞご心配ないように。

【記者】いや、心配してますので、伺ったので。よろしくお願いいたします。

【知事】そうですか。多くの皆さんにご応募いただきたいと思っております。しっかりそのときは、お伝えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

【記者】新宿新聞の喜田です。先ほど帰宅困難者問題のお話も出ましたんで、また再び質問させていただきます。92万人の避難、帰宅困難者が溢れるということで、そのうち3分の1の30％ですか、約33万人だけが、今のところ避難施設に収容できると。あと残りはどうするのかという問題を一つお聞きしたいんですが、これは、全体像としては、オリンピックまでにそういう避難収容施設を作り上げるのか、それともオリンピックを超えて何年ぐらいまでには、92万人の帰宅困難者を収容できるのかという、行程表といいますか、そういうものをちょっとお聞かせ願いたいと思うのですが。
これが1点と、2点目は、避難訓練なんですが、避難訓練のときに、避難マップというのを配られるところと配られないところがあるんですね。その中で、渋谷区なんかは、避難訓練地図を皆さんにお配りしまして、そして、どこのビルに避難したらいいのか、そういうことを地図の中に入れてあるんですね。非常に実効性の高い、まさに避難訓練ではないかと思うんですが、今までの形とはまた違う避難訓練の型も考えられるかと思うんです。
それから、もう1点は、副都心地区と言われているのが渋谷、新宿、池袋だと思うんですが、都心地区といいますと、中央区、港区の方、お台場の方も入りますけれども、千代田区も入りますね。そういうところと、副都心地区というのは、特別な都市を形成していると思うんです。鉄道の結節点としましても、オフィス街とそれから住宅街、そういう、いわゆる乗り換え駅としてのターミナル駅を三つも抱えているわけです。この副都心地区の帰宅困難者問題についても、特別な防災特区というものを、特別考えて避難対策をやっていかなければいけないんではないかと思うんですが、そこもちょっとお聞かせ願えればと思っております。

【知事】はい。特に3・11を目前にいたしまして、また改めて帰宅困難者の課題についても考える、そういうタイミングではないかと思います。現時点で一時滞在施設の確保が、昨年7月の段階ですけれども、必要と思われる数の大体約3分の1を確保していると認識しております。「3分の1」イコール「32万8,000人分」ということでございます。今もお話ありましたように、それぞれの地域の特性であったり、それから受入が可能な施設などを、それぞれ区市町村が一番よく情報を知っているということ、それから、民間事業者で、それぞれビルを持っているとか、そういった協力を得なければなりませんので、帰宅困難者対策については、これからも着実に推進をしまして、そして、防災力の向上に努めるように、これからも、検討会議というのを設けてございますので、そこでしっかり大規模施設などへの重点的な協力要請なども行うべしというような取りまとめもいただいておりますので、一つひとつ着実に対応と言いましょうか、確保してまいりたいと考えております。
この検討会議は、つい先日ですが、平成30年の2月に取りまとめていただいております。いずれにしましても、帰宅困難者、みんな、とにかく家にすぐ帰りたくなるものなのですが、そこで一旦立ち止まっていただいて、そして、みんなでワッと動くのではなくて、むしろ、そこでむやみな移動を開始せずに、まず、会社とか学校とか、発生する時間にもよりますけれども、一旦立ち止まるということも必要なのではないか。先日の大雪のときなども、そのことを教えてくれたのではないかと思っております。着実に実行してまいりたいと考えております。

【記者】MXテレビの白井です。目黒区と足立区で相次いで起きた子供の虐待事件について伺います。知事は、この虐待について、先日の都議会で「警察との連携をはじめ、地域の関係機関と一層の連携を深めながら、児童虐待防止に取り組んでいく」とのご答弁があったかと思います。都議会から、児童相談所の情報を警察と全件共有することを求める声がある中で、虐待をなくすためには、一歩踏み込んだ警察との連携が必要になってくるかと思いますが、この全件共有などについて、警察との一歩踏み込んだ連携などについて、知事のご見解をお願いします。

【知事】先日も目黒で5歳の女の子が虐待によって亡くなられて、また、昨日、足立区で2か月の女の子が暴行されて死亡すると。もう本当に、ニュースを聞く度に、どのニュースがどこで起きたのか混乱するぐらい、何か頻繁に起こっていることに対しては、本当に私、心を痛めております。
そして、まず、亡くなったお子様にご冥福をお祈りすると同時に、では、どうやってこういう悲劇が起こることがないのか。児童相談所、それから子供家庭支援センター、警察、学校、こういったところとの連携というのが一層必要になってくると思いますし、また、都といたしましても、こういった児童虐待防止ということについては、一層、取り組んでいきたい事案だと考えております。
やはり、情報の共有も含めて、それから、やはり、どこまで家庭に立ち入ることができるかというのは、これはずっと、この課題が続いておりますが、やはり情報を共有することとか、近所の人たちなんかも、昔は、「子育てはこうするのよ」とか言ってアドバイスしてくれた近所のおばさんとか、本当はいたはずなのですけれども、そういったことがなく、孤立している場合もあるのかもしれません。一つひとつのケースもありますけれども、やはり、まずは、関係者連携をしていくということが必要だと考えております。

【記者】朝日新聞の斉藤です。受動喫煙防止についてお伺いさせてください。知事は日ごろから「実効性のあるものに」と仰っていますけれども、本日、国会で閣議決定されたものというのは、知事にとっては、実効性のあるものと思えないのか。あと、もう一つ、都の方はラグビーを目指していますけれども、国はオリンピックを期限にしていますけれども、その辺の日程感というのは、どのようにお考えでしょうか。

【知事】それも含めて、これから審議される国の状況、国会の状況を見ていきたいと思っております。各党、各会派の中にも、いろいろなお考えのある方が多々いらっしゃいます。これから、まさしく国会の場で、実効性をどう担保するのかなど、議論が行われるところだと思っております。
まさしく国がしっかりとした対応をとっていただくことは、憲法上も、法の位置付けなどからいっても、極めて重要な話でございますので、まずは、国の法律がどのような仕上げになっていくのか、そしてまたスピード感はどうなのか、その辺のところは、よく見ていきたいと思っております。
やはり、実効性を上げるということは、前も申し上げたように、オリンピック委員会であるとか、WHOとの関係等々を考えますと、実効性というのは、やはり必要なことだと思っております。

【記者】東京新聞の川田です。築地市場の跡地の再開発について質問をお願いします。昨日、有識者の検討会議があって、知事が退席された後に、委員の中で、段階的な整備、段階的な土地利用の計画という議論が活発になって、複数の委員の方が、それに肯定的な意見を示されていました。この段階的な土地利用の考え方について、知事のご所見をお願いします。

【知事】昨日も、築地再開発の検討会議において、さまざまなご意見が出たことは当然、承知いたしております。そして、キーワードとして、「段階的な整備だと思う」というご意見が出たことも承知いたしております。大変広い地域でございますし、そういった考え方もあろうかと思いますし、また、水辺をどのようにして生かしていくかなど、さまざまなご意見も出たと承知いたしております。
幅広いご意見を伺うことこそ、まさしく検討会議として求めて、私どもが求めたいところでございますので、これからもまちづくりの大きな視点でもってのご意見を出していただきたいと思っております。
これからも検討会議、これからも自由な発想の下でのご議論を期待するところでございます。

【記者】日本経済新聞の岩倉です。特別顧問の関係でなんですけれども、都議会のいくつかの会派からは、特別顧問の扱いについては、これまで顧問偏重ですとかブラックボックスという批判もありました。今回の決定については、そうした都議会の意見も踏まえてのものなのか、それとも、3月末という区切りで決定したものなのか、その辺りはいかがでしょうか。

【知事】基本的には、「2020改革プラン」の素案を発表いたしたところでございます。これによって、計画のプランができて、そして、これから実践の段階であるということでございますので、まさしく私自身が都知事に就任し、そして、これまで見えなかった部分がさまざま見え、さらには、これまで「改革」という言葉が、東京都において、あまりよく見えていなかった部分なども引き出されてきた、これは、これまで特別顧問をはじめとする第三者と言いましょうか、外部の方々の目があったからこそ、そういったことにも磨きがかかると同時に、都庁の職員の皆さんも、「ここをこういうふうに変えた方が良いのではないか」、「自分たちだったらこうする」といったような、自由な意見なども出て、それをまとめたのが今回のプランの素案となっているわけであります。だからこそ、これからは改めて自律性ということを中心に、自ら職員の皆さんが主体となって進める時期に、既に差し掛かっていたということでございます。
都議会の皆さんのご意見などもしっかりと伺いながら、また、これから予算の審議も続いているわけでございまして、都庁についての考え方などは、まさしく都議会の方からもさまざまなご意見が出ることかと思います。それらも参考にしながら、より「都民ファースト」で、そして見える化「情報公開」、さらには「賢い支出」、これらの3本の柱に向かって、研ぎ澄ましていきたいと思っております。

【記者】赤旗の笹島です。今回は、昨日、「婦人デー」だったということで、世界各地でいろいろな女性、エンパワーメントしようということで集会もありました。と同時に、全世界的にも性被害、セクハラの問題を告発する「MeToo」というハッシュタグをつけての発信もありますけれども、「婦人デー」に当たって、女性知事として、女性リーダーとしてどういう解決の考えがお持ちか。あと、都庁での取組がありましたら、ご紹介ください。

【知事】世界的に「MeToo」の運動が広がっているということ、私も大変関心を持って見ております。「セクハラ」という言葉が出てきたころは、どこまでがセクハラなのかといったような議論があったかと思いますけれども、それらについても、かなり意識も共有されるようになって、男性方も、男性と言い切ってしまっていいのかわかりませんけれども、そういった認識もかなり広まってきているのではないかと思います。
しかし、それでも、まだセクハラが話題になるということは、実際に、まだそういった事案もあるということだと思います。都庁といたしまして、また、都知事といたしましては、やはりセクハラといったようなことが、都庁のニュースにならないように、都の職員の意識の向上は不断に進めていきたいと思っております。
それから、都庁は、私はこれは何度も申し上げておりますけれども、職員の比率にしましても、管理職の比率にしましても、どこの企業や組織よりも、特に女性の多い職場の企業もあろうかとは思いますけれども、一般的に見て、これほど女性の職員や、また管理職を女性が占めているという比率の高いところはないのではないかと思いますので、そういった意味で、女性も働きやすく、かつ、仕事のしがいのある職場づくりを進めていくことが、良きロールモデルになれればと、そのことを考えながら、これからも、男性でも女性でも、それぞれ発奮していただけるようにしたいと思っております。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）