小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成30年3月30日）

知事冒頭発言

1　平成30年度予算について

【知事】年度末ということで、中には異動される記者の方もいらっしゃるかと思います。昨日、ちょうど平成30年度の予算も成立いたしました。今日でお別れの方もいらっしゃるかもしれませんけど、それでは記者会見を始めさせていただきたいと思います。
冒頭でございますけれども、今の高校野球で、東京代表として日大三高が出場いたしておりましたけれども、残念ながら、2回戦で三重高校に敗れたということで、残念なことでございます。チームワークを最大限発揮されて1回戦を突破されたところですけれども、十分に健闘してくださいましたけど、また次を狙っていただきたい、今後の活躍に期待したいと存じます。
それから、冒頭申し上げました平成30年度予算でありますが、昨日、多数の議員の皆様方、ご賛同いただきまして、全議案、無事可決されたところでございます。特に、平成30年度予算でありますけれども、よりメリハリを効かせまして、都民ファーストの視点を徹底した予算となっております。都議会、多数のご賛同をいただき成立をいたしましたこと、大変嬉しく思っているところでございます。
平成30年度予算で取り組みます施策の具体例、わかりやすいところで、金額というよりも都民の皆さんにとって興味のある部分などを、改めてご紹介しておきたいと思います。
まず、私が就任以来、最も力を入れてまいっております「待機児童対策」でございますけれども、保育サービスの利用児童数2万1千人分を整備。そしてまた、「働く女性」や「働く母親」を支援する「ベビーシッターの利用支援事業」など、保護者の方々などへの利用者支援を強化することが盛り込まれております。
そして、東京の65歳以上の人口を考えますと、30年間で約1.4倍になるということが見込まれておりますので、「超高齢社会」が到来、もしくは、もうその入口に入っているところでございます。そこで、高齢者が安心して暮らして、活躍できる先進的なモデル的都市東京を発信していくということで、これは首都大を中心に始めますけれども、「『100歳大学』の実現に向けた取組」を進めること、さらには、特別養護老人ホームの整備費も倍増させております。かねてより申し上げております「人」に焦点を当てた予算となっております。もちろん、ほかにバリアフリー化、それから障害者スポーツなどの強化などもございます。
3点目でございますが、教育の面で、例えば今、世界の都市間競争が激化する中で、グローバル人材がますます求められるということから、その拠点といたしまして、「TOKYO GLOBAL GATEWAY」を本年の9月にオープンすることといたしております。これによって、国際人の育成ということにさらに力を入れる、その象徴でございます。
4点目が、「ゼロエミッション東京の実現に向けた取組」で、ZEVと呼んでおりますけれども、特に電気自動車、バイクもそうでありますけれども、EV系の充電インフラが、一軒家はそのまま夜間の電力などで充電されますけれども、マンションなど集合住宅にお住まいの方々は充電施設がないということを踏まえまして、集合住宅におけます充電設備導入の負担を実質ゼロとするという予算も盛り込んでございます。
それから、最後は、「東京2020大会に向けた取組」といたしましては、基金の積み増しであるとか、それから、さまざまなハードの建設などはまさしく今、進んでいるところでございますが、今度は「人」の部分で、いよいよ3万人の都市ボランティアの募集という段階に入ります。大会の開催時には、組織委員会が募集する大会ボランティアが8万人、そして都市ボランティアが3万人ということで、合わせまして11万人のボランティアが活躍することとなるわけでございまして、ラグビーワールドカップ2019につきましても、2千人程度のボランティアを募集することといたしております。今年の9月から応募を開始いたすということでございます。皆さんのご応募をお待ち申し上げております。
そのほか、挙げれば切りがない予算の中身でございますが、鉄道新線あり、多摩・島しょの活性化ありと、市町村への交付金の増額ありということでございます。
多数の会派の皆様方にご賛同を得ての成立、大変感謝しているところでございます。残念ながら、ご賛同いただけなかったところがあるわけでございますけれども、全ての予算を否定されるという行為というのは、大変重いものがあるわけでございます。そのことだけ、一つ申し上げておきたいと思います。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：412KB）

2　「東京150年」事業のホームページの開設について

　次に、「東京150年」に当たる今年でございますけれども、ホームページを開設いたしました。4月1日（日曜日）からでございます。お知らせしておきます。
これから開催する関連イベントがたくさんございますので、「東京150年」、江戸から東京に変わって150年、明治維新150年ということかと思いますが、この歩みを紹介するコンテンツの発信場所としてのホームページでございます。多くの都民の皆様にもご覧いただきたいし、それから、4月末になりますと、英語、中国語も加えてまいりまして、是非多くの方々への発信のベースにしていきたいと考えております。
また、メインビジュアルが東京駅になっておりますけれども、それに加えまして、渋谷、銀座、それから江戸東京野菜などの食文化など、11種類の連作ポスターを作っております。「Old meets New」というキャッチフレーズを作っておりますけれども、古い東京、伝統の江戸、東京の部分と、新しい東京の部分ということで、リーフレットも作成しておりますので、ご覧いただければと思います。政策企画局が中心となってやっております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：802KB）
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3　「東京都消費生活基本計画」の策定について

【知事】続きましてもお知らせ物でございますけれども、こちらは、消費者に関係する施策の一つであります。消費生活に関する政策をまとめました「東京都消費生活基本計画」を策定いたしましたので、お知らせさせていただきます。
最近、悪質商法、そして消費者被害というのは、残念ながら、いつも新手が出てきて、追いかけっこみたいなところがありますし、さらには、スマートフォンなどの普及、電子商取引の増加、SNSを悪用した若者への勧誘、それに加えて仮想通貨での投資話など、次から次へと出てきているのが現状でございます。残念なことでございます。それによるトラブルなど、消費者を欺く新たな悪質な商法の手口も発生しているということであります。一方で、持続可能な社会を形成していくためには、消費者一人ひとりがどのような行動ができるのか、どうすべきかといったことを学んだり、そういう視点を持っていただくということも重要になってまいります。
そこで、こうした状況を踏まえまして、時代に即した消費生活に関する政策をパッケージとしてとりまとめたのが、「東京都消費生活基本計画」でございます。具体的には、悪質事業者の取締りの強化に向けました新たな体制を構築したこと、それからフェアトレードとかリサイクル、障害者支援、被災地支援、こういった視点を持って消費行動、これを「エシカル消費」と言ってますけれども、この「エシカル消費」の理解を促進していただくということでございます。それから、成年年齢の引き下げを見据えました若年層への消費者教育の充実なども盛り込んでおります。
この計画ですが、分厚い冊子でございますが、これをもっとギュッと詰め込んで、かつ、わかりやすく、読みやすくということで、消費生活に役立つ情報を盛り込みましたコンパクトサイズの冊子、「都民の暮らし輝く東京2018」も同じく作成をいたしております。
なお、この冊子では、予算と同じように「人」に着目いたしまして、平成30年度の主な取組を、乳幼児、若者、高齢者など、世代別にまとめたところがわかりやすいところではないかなと思います。
それから、また先ほどお話しいたしましたように「エシカル消費」につきましては、特集のページを組んでおります。是非ご覧いただきたいと思います。
それから、エシカルということを謳うには、「これそのものもエシカルだよね」ということで、冊子の表紙に「FSC」というマークがついておりますが、これは、森林認証制度を実施している国際機関が、「責任ある木質資源を使用した紙」ですということを認証するもので、まさしく「エシカル消費」をお勧めするパンフレットそのものが「エシカル消費」になっているということでございます。是非お読みいただきたいと思います。
中には、四コマ漫画とか、イラスト、「クーリング・オフってどうすればいいの」とか、微に入り細に入りご説明をさせていただいているところで、この冊子の裏側には、消費者ホットラインというのは、これは「188」なのです。関西弁で言うところの、「いやや」というところでございまして、「188」というシールを付けておりますので、これをピーッと剥がしていただいて、要は、冷蔵庫辺りに張っておいていただくと、「いやや」というのが常に認識をされるということでございまして、是非こういった活動、情報を、東京都の方でまとめておりますので、是非消費者の皆さんに、隅々に伝わるように伝えてまいりたいと考えております。
それから、この冊子でございますけど、都とか区市町村の消費生活センター、それから、いろいろな講座も開きますし、イベントも行いますので、できるだけ多くの皆さんに届くように幅広く配布してまいりたいと思います。
これからも消費生活の安全・安心の確保、都民の皆さんの健康で豊かな消費生活の実現、しっかり取り組んでまいりたいと思います。「エシカル」という言葉、まだ日本は十分定着しておりませんけれど、是非このエシカルな東京ということを目指したいと思います。
詳細は、生活文化局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：811KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

4　「東京都スポーツ推進総合計画」等について

【知事】次、関連して、スポーツ関連で2本まとめてお伝えいたします。ラグビーワールドカップ2019、そして東京2020大会の開催を控えまして、都民・国民のスポーツへの関心、特に障害者スポーツの認知度が大きく高まるなど、スポーツを取り巻く環境は大きく変化しております。こうした状況を踏まえまして、現行の「スポーツ推進計画」と「障害者スポーツ振興計画」を統合いたしまして、新たに一つの計画として、「東京都スポーツ推進総合計画」を策定するというものでございます。
この計画では、障害のある人、ない人のスポーツを、別々のものとして捉えるのではなくて、スポーツ振興全般の中で、障害のある人に配慮した視点を持って、例えば、誰もが気軽にスポーツに親しめるように施策を展開することなどを盛り込んでおります。
基本理念といたしまして、「スポーツの力で東京の未来を創る」を掲げております。例えば、週1回以上スポーツを実施する人の割合というのがありまして、これを「スポーツ実施率」と呼んでおります。これを、目標として70％に達成していきたいと考えております。
そして、この「70％」と言って目指しているのが、今、2016年の都民18歳以上のスポーツ実施率が56.3％となっているのですが、これを、2020年までに70％に持っていきましょうというのが、この一つの大きな目標でございます。
三つの政策目標を明示してあるのですけれども、スポーツ振興で都民の皆さんが健康になって、そして障害の有無、性別に関わらずスポーツを楽しむ、そして地域や企業もスポーツで盛り上がる、そういう社会を創造していきましょうということで、政策目標を三つ。一つが、「スポーツを通じた健康長寿の達成」。二つ目が、「スポーツを通じた共生社会の実現」。そして三つ目が、「スポーツを通じた地域・経済の活性化」ということであります。
ということで、今申し上げましたように「現在のスポーツ実施率56.3％を、2020年までに70％にまで引き上げましょう」というゴール設定でございます。
その目標を達成するための取組でございますけれども、2020年大会に向けて新しい恒久施設を整備している最中でございますし、また、施設周辺のまちづくりとの連携ということも必要でございまして、面的な広がりのあるレガシーを創出してまいるというのが一つ。それから、スポーツ施設のバリアフリー化を推進いたしまして、誰もが気軽にスポーツを楽しめる環境整備をする。さらに、ボランティア活動への参加気運の維持、継続のために、大会後も見据えましたボランティア体制を構築をしてまいります。
また、誰もが楽しめるスポーツを普及していくということで、私、都庁でもチームを作りました、ボッチャとか、一番身近なところでは、ウオーキングといった、障害があるなしに関わらず気軽に楽しめるスポーツを、これからももっと広めてまいりたいと思います。
皆様方にも、日頃からウオーキング、体操で体を動かすなど、是非気軽にスポーツに楽しんでいただきたいと思います。
この計画を踏まえまして、東京2020大会、そしてラグビーワールドカップ2019を成功させる。そして、その後の大会後ということも、都民の誰もが日常的に親しむ「スポーツ都市東京」を実現していくということでございます。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。
それに関連しまして、「TOKYOスポーツ施設サポーターズ事業」というのが、次のスポーツ関連の二つ目のお知らせであります。この「TOKYOスポーツ施設サポーターズ事業」でありますけれども、東京2020大会などに向けまして、東京体育館など、都立スポーツ施設が改修とか休館に入っております。そこで、都民のスポーツ環境を維持していくために、都内にあります大学や企業などのご協力を得て、空いている日などには、都内のスポーツ団体などに対しまして、有償でスポーツ施設を貸していただくという事業を新たに開始するものでございます。実際に、あちこち改修に入ってますので、普通にいろいろなスポーツの練習をこれまでそこでやっていらした方々が練習難民になりつつあるのですね。ですから、そういう形でいろいろなご協力をいただくということでございまして、この事業に関する情報を、東京都のスポーツ情報ポータルサイト、「スポーツTokyoインフォメーション」に順次、掲載をしていくというものであります。サポーターズというのは場所を提供してくださるサポーターのこと。第1号が、「首都大学東京」ということになります。
授業とか部活、サークル活動などで使用していない日に施設を貸し出していただくということでありまして、「何月何日、どの場所が空いてますよ」とかの情報をいただくことになります。
この事業の開始でございますけれども、4月9日（月曜日）、都庁に首都大学東京の理事長がお越しになりまして、私と協定締結式を実施するということでございます。
今後もご協力いただきます大学や企業など、順次、拡大してまいりますので、都民の皆さんの新たなスポーツの場の創出につなげていっていただきたいと考えております。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料「東京都スポーツ推進総合計画を策定」は、こちらをご覧ください。）（PDF：702KB）
（会見で使用したスライド資料「TOKYOスポーツ施設サポーターズ事業の実施等」は、こちらをご覧ください。）（PDF：259KB）
（「東京都スポーツ推進総合計画を策定」は、こちらをご覧ください。）
（「TOKYOスポーツ施設サポーターズ事業の実施等」は、こちらをご覧ください。）

5　「東京観光バリアフリー情報ガイド」のリニューアルについて

【知事】高齢者、それから障害をお持ちの方々に安心して都内の観光を楽しんでいただくためのバリアフリー観光サイト、「東京観光バリアフリー情報ガイド」と情報誌を新しくいたしましたので、お知らせさせていただきます。
これまで浅草とかお台場などの都内の人気観光スポットをつなぐ20のモデルコースに、それにトイレなど、各施設のバリアフリー情報、それから移動時の注意など、情報を加えまして、日本語と英語の2か国語で紹介してきたものでございますが、それに、今回は新たに10のモデルルートを増やしまして、そしてエリア別、皇居、丸の内とか、それから東京タワーと、海風を楽しむ水上バスとか、そういうふうに、いろいろなモデルルートがございますので、それを検索しやすいようにサイトの機能性も向上させまして、計30のルートをご紹介するというものでございます。
例えば、今回追加いたしました愛宕山には、「出世の階段」というのがあって、86段、急な階段があるのですね。しかしながら、そこに、愛宕トンネルの手前のエレベーターで愛宕山の頂上に移動ができるということを、情報としてルート上に記載いたしますので、「86段、車いすで上がるなどというのではなくて、エレベーターをお使いいただいてお参り、そして観光に行けますよ」ということなどを紹介しているものでございます。
ということで、ルート上の注意事項であるとか、各スポットの観光情報、車いす対応のトイレがありますとか、そういったバリアフリー情報を写真と解説でわかりやすく記載するということでございます。施設の利用条件、問合せ先など、実用的な情報がわかるようにいたしております。

　今申し上げましたように、サイトのリニューアルにあわせまして、ルートを紹介する情報誌については、日本語版、英語版の2種類、合計2万部を作成いたしまして、東京観光情報センターなどで明日から配布することといたしております。
また、同時にこういう紙媒体だけでなくて、外出先でも、スマートフォンで簡単に情報を調べられるように、検索機能を充実させまして、より使いやすくいたしておりますので、是非ご利用いただきたいと思います。これらは、全て、2020年のパラリンピック大会に向けてのさまざまな準備の一環でもございますし、それから、国内外から東京を訪れられる皆様に安心して都内を観光していただけるように、いろいろな工夫をしているという、その一環でもございます。サイト、情報誌などを活用しまして、情報提供を始めとするバリアフリー対応をしっかりと発信をしていきたいと、またそのための準備をしていきたいということでございます。
詳細は、産業労働局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：542KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

6　局横断的に戦略的政策課題に取り組む体制の整備について

【知事】私からは最後でございますけれども、年度末ということで、人事の季節でございます。先日、幹部人事の異動において既に触れておりますけれども、今回組織的に、より縦割りを排して効果的、効率的な結果を生むために、局横断的に戦略的政策課題へ取り組む体制を整備することといたしました。
今後の東京の発展に向けて、早急に取り組むべき戦略的な政策課題を設定いたしまして、関係する局が横断的に連携するプロジェクトチーム体制を構築いたします。各プロジェクトには、それぞれリーダーとなります戦略政策担当理事を配置いたしまして、私自身、それから副知事の下で、政策立案にスピード感を持って取り組んでもらうというものでございます。
八つテーマを挙げております。大きいものもあれば、非常に細かいものもありますが、いずれにせよ、戦略的な政策課題と考えております。
例えば、「特区制度の活用による東京の活性化」、これまでも取り組んできたものでございますが、さらに深掘りもしていかなければなりません。これはまた、各局にまたがるケースが多い。それから、「高齢者の活躍促進」というのも福祉保健局だけではございません。など、八つのテーマを設定いたしまして、局の垣根を越えて、それぞれの局がプロジェクトチームと一体として成果を生み出すというような、この仕組みで進めていきたいと思っております。
新しい、本年4月からこの体制で戦略的な政策課題に取り組んでまいりまして、東京2020大会後も見据えました東京の持続的な成長を、今のうちに種まきをしておきたいというものでございます。
長くなりましたが、私の方からいくつかご紹介をさせていただきました。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：71KB）

質疑応答

【記者】3月幹事社のNHKの笠松です。幹事社から質問します。まず、議会での議員の質疑について伺います。去年9月の経済港湾委員会で、都民ファーストの会の議員が行った質疑について、「当時、特別顧問だった小島氏が関わっているのではないか」という指摘が出ています。これについて、昨日、当該議員が見解を表明しまして、「質疑はあくまで自分が考えて作成したものだ」ということと、「その過程で、先輩や有識者、専門家からは助言をいただいた」ということでした。当時、小島氏は都の特別顧問ということで、完全な部外の専門家とは違うかと思います。都の理事者側とか執行部側という立場かと思います。議員が質疑を作成する過程で、執行部側から助言をもらいながら質疑を作成するというやりとりについては、知事としての見解をお聞かせください。

【知事】まず、都議会での質疑というのは、実際には開かれた場で行われているものでございまして、また、議事録についても公開されて、誰もが見るということは可能でございます。また、質疑に臨むに当たって、議員と所管局で必要な意見交換を行うことはよくあることかと思いますが、質疑に至る途中段階のやりとりについては、それは、それぞれが担当してやっているということでございます。
今回、「東京都の顧問である小島さんからアドバイスなどを受けたのではないか」ということだと思いますけれども、しかし、小島さんというのは環境分野を中心に、大変豊富な行政経験をお持ちであって、そして弁護士や大学教授も務めておられるということでございます。
一般論として、都議会の議員が都の職員、都の職員もまさしく、いろいろなアドバイスを議員にされることもよくあると聞いておりますけれども、都の職員を始めとして、さまざまな方と質問に関してコミュニケーションをとるということは、私は当然のことだと思っておりまして、そこに小島さんの知見を活かしてアドバイスを議員が受けても、それは問題があると考えておりません。むしろ、いろいろな意見交換をしながら、この質問なり政策なりを磨き上げるというのは議員の方々のご努力によるものだと思っております。

【記者】わかりました。
次に、4月1日付の都の人事について伺います。コメントの中で知事は、「適材適所、実力本位の万全な布陣だ」というコメントを出されていましたけれども、それを考えるに当たって、最も重点を置いたものは何になるのか、その考えをお聞かせください。

【知事】そうですね。まず、私自身、昨日の予算成立でもって、私自身が編成をした予算案が2度目で、かつ、成立をしたということでございます。この間、職員の皆さんが大変それぞれの分野でご協力をいただき、お支えをいただいて、そして数多くの政策も前に進めることができました。そういう中で、「この人にはこちらの方の担当もしていただきたい」ということから、当選間もなくこちらに都知事として参りました頃から、都の職員の皆さんとの接点というのは、時間的、エネルギー的にも十分重ねてまいったということから、まさしく適材適所に人を配置することができたのではないか。そしてまた、適材適所だからこそ、その人の実力やこれまでの経験が活かされ、それは、すなわち都民にとってプラスになるのではないだろうかと考えたわけでございます。
あと、「結果として」と言った方が良いかと思うのですけれども、今回、局長クラスの人事で、女性が4人から9人に増えたというのが一つ、結果としては特徴かと思います。

【記者】その局長級人事なんですけども、一部の局長級の人事で、降格とも受け止められる人事があったかと思います。その当該局については、今後オリンピックに向けて関連事業が本格化するという状況にあると思うんですけども、その状況の中で1年未満で局長が替わるということに対して、異例だと受け止める職員が多くいるという実感があります。これは何かお考えがあってのことなんでしょうか。

【知事】適材適所で、そしてまた2020の大会を睨みながら、相応しい配置を行ったと考えております。

【記者】わかりました。幹事社からは以上です。各社、お願いします。

【記者】テレビ東京の松山です。すみません。話がちょっとガラッと変わってしまうんですが、ふるさと納税についてお伺いします。今日、総務省が「返礼品を地元の産品に限るように自治体に求めていく」と発表したかと思うんですが、都内でも地元の産品ではない返礼品を用意してる区や市はあるかと思うんですが、都知事としてこの発表をどう受け止めるか、お聞かせください。

【知事】ふるさと納税についての発表が、お礼の産品をめぐる議論であるということに、まず違和感を覚えます。ふるさと納税というのは、やはり、「ふるさとが元気でいてほしい」とか、「ゆかりがある」とか、本来そういったことであって、それはどういう返礼品があるかということが先に議論されていることが、ふるさと納税が抱える最大の問題ではないかと、私はそう思いますので、その発表について「非常に違和感を覚える」とだけ申し上げておきたいと思います。

【記者】フジテレビの小川です。東京都が、1981年5月以前の旧耐震基準で造られた大規模な建物の耐震診断結果と施設名を初めて公表したんですけれど、「危険性が高い建物」と言われる中には、皆さんお馴染みのビルとかもたくさんありましたが、知事としては、まずこの結果をどのように受け止めていらして、また今後どういった対策が必要だと思われるかお願いします。

【知事】今、ご指摘ありましたのは、昨日行いました耐震改修促進法に基づいての特定緊急輸送道路の沿道建築物、それから不特定多数の方々が利用なさる大規模な建築物、これは、要緊急安全確認大規模建築物という長い名前が付いてるのですけれども、これについての耐震診断の結果を公表したということでございます。
これについては、建物ごとの耐震性などを都民の皆様に広く周知をするということで、所有者の自覚、そして取組を促すということにつながると思います。そして、結果としてその耐震化が行われるという方向になるのは、まさしく「セーフ シティ」につながるものと考えております。
突然これを、ぼーんと出したというのではなくて、これまでもこの耐震化についてはさまざまな取組で、所有者の方々に促してきたという長い経緯がございます。そして、緊急輸送道路の沿道建築物におきまして、耐震性を満たさない建築物が、そうは言ってもまだたくさん残っているという状況。また、不特定多数の方々が利用されている建築物というのも、一部耐震性を満たしていないところがあるということでございます。よって、今回の発表によって、耐震化が必要な建築物の所有者の方々には、より「セーフ シティ」のための安全・安心策の実現に向けて、耐震化に取り組んでいただくように促すということを期待して、実際に動いていただけるようにご協力をお願いしたいという、そういう意味でございます。

【記者】THE PAGEの具志堅です。すみません。千客万来施設についてお伺いしたいのですが、2点ほどあります。知事は以前、「千客万来施設と築地の再開発については両立、相乗効果を図るんだ」と仰ってました。一方、5月末までに開かれる予定の築地再開発の検討会議では、個別具体的な施設ごとのお話、検討については、なされない方向であると見ております。結局、「ちょっと時間がかかるのかな」と思っていたんですけれども、先日のイベントでは、知事は、千客万来施設に関してかなり前向きにといいますか、「具体的な詰めに入っているんだ」というお話、指摘があったと伝え聞いております。
改めてなんですけど、まず1点目、この具体的な詰めとはどういった部分なのか、可能な範囲でお話しいただきたいのと、いつぐらいを目途に事業者と合意できそうかというところをお聞きしたいのと、2点目が、「東京オリンピックまでの千客万来施設の開業はちょっと難しいんじゃないか」という見方もあるようなんですけれども、知事としては、「やはり五輪前に開業してほしい」というお望みなのかというところ、この2点をお願いします。

【知事】はい、千客万来施設事業につきましては、この実現に向けて事業者のご理解が、何よりも重要ということでございまして、担当の者が具体的な詰めなどでお話をしているところでございます。何をどうというのは、まさしく今、話をしているところなので控えさせていただきたいと思っております。今日は金曜日でございますし、年度末ということもございますので、そういったことも含めて、誠意をもって東京都としてお話をさせていただいているということでほかなりません。引き続き、事業者の方とコミュニケーションを図りながら事業実施の確約が得られますように努力を重ねているところでございます。今後、築地との関係ということにつきましても、丁寧にご説明、お話をさせていただいているところでございます。経営者としてどのようにご判断されるかということも一つあろうかと思いますが、いずれにしてましても、真摯な対応を重ねさせていただいており、そしてまた豊洲市場10月11日に開場ということでございますけれども、中央区ではなく江東区の皆さんからも「賑わいの施設を」というお話もございます。是非、そちらに向けて実現するように丁寧にコミュニケーションを図っていくと、それに尽きるかと思います。
2020年に間に合うかどうかというのは、さまざまな工法であったり、まずはお決めいただくことが一つ。それから、工法などによって、それはタイミングが変わってくるものではないかと思います。

【記者】新建新聞社　リスク対策.comの斯波です。すみません。2点、お願いしたいんですが、まず、先日、防災会議におきまして、東京都地域防災計画の震災編の修正についてご言及がありました。どのような視点であったり、考え方を重視されるのかというのが1点です。
もう1点は、先日発表のあった「セーフ シティ東京防災プラン」についてです。一時滞在施設の確保の行程表の方も発表されてるんですけども、ちょっと中身がこれまでやっている内容で、あまり変わりがないのかなという印象を受けました。検討会議の方も期待がされてるんですけども、議論において、「東京都独自の補償制度を盛り込むべき」というお話も出て、大方、委員の意見で賛成意見もあったんですけれども、残念ながら、ちょっと報告書に盛り込まれなかったようです。ちょっと独自の、踏み込んだ都の取組について、何かあればお伺いしたいんですけど。

【知事】ご質問、基本的には同じ観点かと思いますが、先日、東京都防災会議を開きました。そこでも申し上げたところでございますが、防災対策は何よりも実効性の確保が必要でございます。平成28年の熊本地震でも、避難所が混乱をしたり、それから、女性視点の防災対策の重要性など、改めて確認されたところであります。私自身も阪神大震災の経験等、それから東日本の大震災、本当に災害が重なる災害大国だなと、残念ながら、日本はそういう災害に向き合わなければならないという現実において、防災会議をしっかりと開く、そして、それに対しての防災計画や震災編の修正なども適宜行っていくということは必要かと思います。
そこで、都では、先日来、ご紹介している「東京くらし防災」の発行をいたしましたり、「セーフ シティ東京防災プラン」の策定など、一つずつ進めてきたところでございます。
地域防災計画（震災編）の修正に当たりましては、こういった内容も計画全体に反映させるということと、計画の実効性をさらに高めるために何が必要かなどを含めて修正をしているところでございまして、東京の災害対応力の向上につながるということを期待していることでございますし、また、それを責任を持って進めていかなければならないと考えております。
それから、一時滞在施設の受入れ関連でありますが、先月、有識者による検討会議で、民間一時滞在施設の確保に向けては、大規模施設などへの重点的な協力要請、それから、補助制度の充実など、さまざまなご意見をいただいているところでございます。事業者の皆さんが協力しやすい環境を整備するということが重要と考えております。
それからまた、いつもご質問いただくのですけれども、発災時の損害賠償責任の問題などにもつながるわけでありますけれども、これは、全国共通の課題でございます。そこで、都は、国に対して、責任が事業者に及ばない制度の創設を早期に実現することを求めてきているところでございます。
また、先ほどの、有識者による検討会議、これらのことを踏まえまして、計画と対策を着実に進めていきたいと考えております。

【記者】MXテレビの白井です。千客万来施設の話にちょっと戻るんですけども、先ほど知事のご発言の中でも「年度末」というお話があったかと思います。地元の江東区議会が年度末までに事業の確約を取ってほしいというようなお話があったかと思います。明日、3月31日（土曜日）で年度末ということですけども、土曜日なので、実質、今日が最終日というような見方もあるかと思いますけども、実質、この現段階で、確約は取ることが今できるのかということと、あと、もしそれが取れなかった場合、江東区議会の約束というか、思いには届かなかったわけですけども、それについてはどう受け止めていらっしゃるか、お願いします。

【知事】先ほどご質問にお答えさせていただいたとおりでございます。東京都として、さまざまな環境整備等含めて、先方とコミュニケーションを図らせていただいていると。誠心誠意、努めてきているということでございます。
後は、経営的な判断もございましょう。そういったことをベースにしながら、今日は年度末でもございますので、それまでの、この当方としての誠意、努力も積み重ねてきたということでございます。
その後、どういう形になるのかは、そのときにまた考えるべきことだと、今ここで申し上げることではないと思っております。

【記者】江東区に関しては。江東区議会に対しては。

【知事】同じことだと思います。

【記者】産経新聞の大泉です。すみません。昨日の、自民党が情報開示請求をしていたことに関する都民ファーストの質疑の関係の話なんですけれども、ちょっとどうしても、昨日の時系列で解せないことがあって、知事がお聞き及びかどうかはよくわからないですけれども、自民党に開示請求の結果がもたらされる前に、都民ファーストの会の指摘を受けた都議の方が、もう結果が出てるという前提でメディアの対応を始めて、いろいろご自身のご見解をお話になられました。請求結果が、当事者にもたらされてないうちに、そういった報道対応をするってことは、都民ファースト側に、もう既に、これから開示の回答をされる結果みたいなものが伝わってたんじゃないかという、あらぬ疑念、誤解を招くような対応だったんじゃないかなと、いまだに私としては解せない思いでいるんですけれども、そこら辺、政治家になられる前にメディアに携わる仕事をしていらっしゃって、政治家になられてからもメディア対応を長年されている小池都知事として、党特別顧問の立場から何か言うべきことがあるか、所属都議たちにアドバイスはあるか、ちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。

【知事】ぶら下がりをなさったのが何時なのか、私はよく存じておりませんし、また、昨日が情報開示のルール上の最終日であったということについては、都民ファースト側もご存じだったということだと思います。ですから、時間の設定等はそちらでなさったことであったかと思います。ですから、都がどのような形でされるかというのは、ご承知なかったのではないか、ここはわかりませんが、いずれにしましても、その時間に設定されたのは都民ファーストの方の考えでなさったということだと思います。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）