舛添知事定例記者会見
平成27年12月18日(金曜)
14時00分～14時30分
知事冒頭発言
1 「東京における都市計画道路の整備方針（案）」について
【知事】私の方から、まず4点ございます。
まず最初、「東京における都市計画道路の整備方針（案）」についてであります。都市計画道路は活発な都市活動を支えるとともに、都民の安全・安心を確保する上で、極めて重要な役割を果たす都市基盤であります。
新たな整備方針（案）では、都及び区市町で今後10年間に優先的に整備に着手すべき路線を315路線、223キロメートル選定をしております。まず、骨格幹線道路網ですけれども、例えば、明治通りや新五日市街道などの区間がございますけれども、整備することによって、今の完成率が69％なのですけれども、これが88％となります。これにより、渋滞の緩和、円滑な物流の確保が可能になります。
次に、補助幹線道路の整備ですけれども、これは骨格幹線道路と一体となって、地域レベルの交通を担う補助幹線道路であります。例えば「外環の2」のような道路について、更に整備を進めていきます。これにより、歩行者空間の創出もできますし、それからバス路線、自転車走行空間の確保などが図っていけます。
さらにもう1つ、都県境のネットワークの拡充です。埼玉県、神奈川県、千葉県、これをつなぐということで、例えば、南多摩尾根幹線が相模原に向けて延伸します。このネットワークの拡充もやっていきたいと思っております。
こうした取組によって、東京を渋滞のないまち、さらに防災という観点からも非常に優れたまちにしていく。どちらの地域で災害が起こっても、お互いに逃げていったりできますから。道路が遮断されているということになったら、避難も困難になります。この案につきまして、今日から2月10日までパブリックコメントを実施しまして、幅広く意見を聴いた上で、年度末までに新たな方針として取りまとめをしたいと思っております。詳細につきましては、都市整備局の方にお尋ねいただければと思います。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
2 「東京都スポーツ推進企業」102社の認定について
【知事】2番目ですが、今年度創設しました「東京都スポーツ推進企業認定制度」に基づきまして、このたび、推進企業を認定いたしましたので、お知らせをいたします。
これは、スポーツ実施率の低い働き盛り世代に実施してもらう。それから、スポーツに対する社会的な気運の醸成ということを目的にして、企業の積極的な取組を支援する制度であります。
まず、多くの企業から申請がございましたけれども、102社について、「東京都スポーツ推進企業」として認定させていただきました。アスリートを雇用してくださる、それから、社員研修に障害者スポーツ支援の講座を設置するというような取組をやってもらっています。
そういう「推進企業」には認定証、それから認定ステッカー、こういうものを交付するともに、都のホームページや様々なイベントなどで取組の内容と社名を積極的に公表したいと思っています。
さらに今後は、この「推進企業」のうち、特に大きな社会的影響や波及効果をもたらすと考えられる企業の中から「モデル企業」というのを選定して、3月には表彰したいと思っています。引き続き、「推進企業」の取組の積極的な周知を行って、より多くの企業に対してスポーツ活動の実践を促し、2020年に向けたスポーツ都市東京の実現を目指していきたいと思っています。この件の詳細については、オリンピック・パラリンピック準備局に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
3 「魅力発見！全国ご当地マラソン2016」の開催について
【知事】続きまして、3点目ですが、これは東京から各地の魅力を発信するということで、「魅力発見！全国ご当地マラソン2016」というものを新たに開催しますので、お知らせいたします。
来年1月8日から17日まで、東京ドームで開催されます大規模物産展「ふるさと祭り東京2016」において、東京をはじめとした各地のマラソン大会の紹介を切り口に、観光PRを実施するものであります。
今、全国で実は1500ものマラソンが開催されていて、有名な景勝地を巡るものとか、地元の特産品をアピールするものとか、個性的な大会もたくさんあります。例えば、今回出展します大分の「別府湯けむり健康マラソン・ウォーク大会」というのは、奥別府の湖を周遊しまして、豊かな自然を楽しむともに、別府というのは温泉のまちですから、レース後に、温泉やグルメを楽しむことができるようになっているということであります。
そこで今回は、各地の観光協会と連携しまして、北は北海道から南は沖縄まで、全国のマラソン大会の紹介を行うとともに、あわせて観光・グルメ情報の提供、特産品の販売などを行いたいと思っています。
このイベントを通じて、東京にいながら各地の多様な魅力に触れていただくことで、東京と地方双方の観光振興につなげていきたいと思っております。詳細につきましては、産業労働局にお尋ねいただきたいと思います。
（報道発表資料は､こちらをご覧ください｡)
4 共通入場券「UENO WELCOME PASSPORT」の発行について
【知事】次ですが、文化の方です。上野地区の文化施設を対象とした共通入場券「UENO WELCOME PASSPORT」の発行についてお知らせします。
今年9月に国立の博物館や美術館、東京藝術大学、台東区、上野観光連盟などとともに、上野「文化の杜」新構想実行委員会を立ち上げました。東京を代表する文化拠点の1つであります上野地区の魅力を、更に高めるために何をやればいいかということの検討を進めてまいりました。
その第1弾として、この「UENO WELCOME PASSPORT」というのを来年1月2日から発行いたします。対象となるのが東京都美術館、東京国立博物館、国立科学博物館、国立西洋美術館、東京藝術大学美術館、下町風俗資料館、旧岩崎邸庭園、それから上野動物園も入っています。この8施設の常設展などであります。また、東京文化会館などの3施設では、パスポート持参者に先着でポストカードを配付します。パスポート購入後、5月31日までの間、各施設で1回利用することができます。販売価格は2000円で、一般料金の半額程度で入場できるということで、1万冊の販売を予定しております。対象の施設やエキュート上野などで買うことができます。
さらに、楽しみながら各施設を回れるようなスタンプラリーがありまして、いわゆる江戸時代の「判じ絵」、私もクイズでいろいろ苦労したことがありますけれども、この「判じ絵」というのはなかなかおもしろいので、例えば、歯があって猫がひっくり返った絵、「これ、どこでしょう」と、「箱根です」、というようなことです。楽しい内容になっています。5つの施設をスタンプラリーで回ると、広重の版画を立体化したような「立版古」というのだそうですけれども、先着でオリジナルプレゼントとして差し上げるということですから、是非、2000円ですのでお買いいただいて、ご利用いただければと。上野の杜をこれで楽しんでいただきたいと思います。
5月31日までの間にこれをやってみて、その結果を見て、どういうふうに拡大するかを考えたいと思っています。
詳細は、生活文化局にお尋ねください。
質疑応答
【記者】幹事社、朝日新聞の吉浜です。幹事社から質問は3点です。1点は、都市計画道路の整備方針。これから10年、315路線を整備するということなのですが、特に五輪に向けて、東京都知事として、その中でも優先すべきところなどありましたら、教えてください。
【知事】どこが優先ということよりも、この10年間で至るところで予定に従ってやりたいということなので、特別にどこからやるという優先順位はなくて、この10年間でこれだけをやるということですから、五輪を超えて更に続けていくということなので、いろいろな良い意味があると思います。
【記者】2点目ですが、スポーツ推進企業を認定されたということで、実施、スポーツの実施率が低い働き盛りのてこ入れということもあるかと思います。長期ビジョンでは、スポーツ実施率を7割にする目標を掲げておられますけれども、現在5割というデータがあります。この原因をどのようにお考えか。
【知事】確かに少ないです。それはやはり、働き盛りの方々が少ないというのは、仕事が忙しすぎるのです。前から週休3日などということを私が申し上げているのは、そういうことも含めて、スポーツを楽しむためには時間が必要なので、効率の良い働き方をして、そうしてできればと思っています。全体では60％なのですが、スポーツ実施率、去年の世論調査だと。20歳から40歳代の働き盛りは50％に満たないということなので、やはり働き方の改革が必要だと思っています。
【記者】大阪市の橋下徹市長が、本日、任期満了で退任します。2008年から8年間、大阪府知事や大阪市長を務めて、舛添知事も厚生労働大臣の頃にインフルエンザなどでコミュニケーションがあったかと思いますけれども、この退任にあたっての所感をお願いします。
【知事】橋下さんなりに一生懸命、大阪をどうすれば良くなるかということでおやりになったと思いますし、橋下さんでなければできなかったような改革もおやりになったと思いますので、全体的な評価は、大阪府民、大阪市民がおやりになることだと思っていますので、私の方からの所感はそういうことにとどめておきたいと思います。
【記者】政治家として終わりだという話もあるのですけれども。なお、周囲では、政界には残ってほしい、復帰ほしいという期待もありますが、そのあたりについてはいかがですか。
【知事】政治家の出処進退というのはご自分でお決めになる。それから何といっても、国民、大阪でいうと大阪府民、大阪市民が主権者ですから、彼らがお決めになるので、そこは橋下さんがじっくりお考えになると思っています。
【記者】NHKの小嶋です。上野の件なのですけども、知事はこういう形の共通パスポートのようなものが、かなり以前から導入について意欲を示されていまして、国立も含むのでなかなか調整も大変だったのではないかと思いますが、そのあたりの調整の段階の、どういう折り合いがついたのかということと、あと、お聞きしていると、これ、期間が限定されるのでしょうか。恒久的なものなのか、そのあたりも含めてお願いします。
【知事】やはり、いつも申し上げているのですが、それぞれの地区の方々が主導権を握るということが一番大事です。東京藝術大学の宮田学長さんは、エンブレムの審査委員長で、今そちらで大変お忙しいのですけども、上野の方々が、この上野「文化の杜」新構想実行委員会というものを作って、ずっとそこで議論を重ねておりました。私も東京藝術大学に行って、宮田学長はじめ、関係の方々と議論して、もちろん東京都も関係ありますから。あくまで主導権は地元の方々がとっていただく、それに我々は何ができるかということなので、私は、とりあえず共通入場券をということでやって、もう上野がまとまっていますから、上野については、今言った国立とか、そうでないとかいうことで問題はありませんでした。
先ほども申し上げましたけども、一応、1月の初めに売り出して5月までということですけれども、これは先ほどの上野の皆さん方も、どういう結果が出るかというのを見ながら、その上の反省や、また、良かったと思うか、そういうことを含めて、ほかの地域にも広げる、更に期間を上野について延長していく、そういうことはやりたいと思っています。
【記者】東京新聞の松村です。都市計画道路の件なのですけども、外環の2ですが、この練馬の区間とかはかなり反対が強いところだと思うのですけども、これを入れたというのはどうしてですか。
【知事】いや、それはもう全体に、それぞれ、新しい都市整備とか都市計画をやると賛否が起こってくるのは当然なのです。いろいろな声があります。しかし、そういうものを全体に考えた上で、総合的に判断して決めたということであります。例えば、緊急な救助活動をしないといけないときに道路がなかったら、救える命も救えないですし、いろいろ必要な物資も運べなくなるということがありますので、きちんと様々な意見を聞きながら、10年間の計画ということで、今回こういうふうにして着実に着手していくという決定をしたということです。
【記者】ここは、そういう緊急的なものに必要だという判断で。
【知事】全ての道路が必要だと思います、そういう意味で。もちろん、先般申し上げましたように、いろいろな状況が変わって、整備をする予定であったけれども、それが必要でなくなりましたというようなところは不断に見直していくということは、片一方で、先般申し上げたとおりでありますけれども、今回は、東京全体の都民の生命、財産を守っていく、それから生活をしっかりと支えていくと、そういう視点からの決定ということであります。パブリックコメントがありますから、それをきちんとやって、そういう意見も検討しながら最終的に決定したいと思っています。
【記者】毎日新聞の武本です。冒頭の幹事の質問とも少し被るのですけども、また、大阪のことは大阪でと言われそうですけれども、大阪府の松井知事が、東京都の、もう過去の人だというお話かもわからないですけど、猪瀬前知事に対して、特別顧問就任を打診されたというので、猪瀬氏も応じるのではないかというふうに報じられていますけれども、もちろん大阪のことは大阪でというお話なのかもしれないですけれども、知事は常日頃、日本のエンジンというのは東京だけではなくて、ほかの自治体もということをおっしゃっていまして、大阪府も、松井知事は大阪府の副首都化ということを公約に掲げているということで、日本の2つのエンジンになろうとしている試みの中の一環で、こういう人事をされたのかなと思うのですが、率直なところ、知事はこの人事について、どういうふうにご覧になっているかを聞かせていただければと思っています。
【知事】大阪のことは大阪でということではなくて、人事というのは人事権を持っている方が自分の責任においてなさることなので、そのことに伴う全てについて、ご自分の判断で、ご自分で責任を持つということが1つ。それから、日本にはいろいろな能力持った方おられるわけですから、いろいろな人の才能を活用するということは悪いことではありませんので、私はまさに人事権者がご自由におやりになって、そして、どのような方であれ、自分たちの力になってもらうというのは、それはそれで1つの政策判断として、何も問題にすることはないと思っております。あまりおもしろくない答えかもしれませんけれども、それがもうまさに率直な私の思いであります。
【記者】産経新聞の高橋です。昨日、韓国の朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴されました、弊社の産経新聞の前ソウル支局長に無罪判決が出ました。報道の自由とか、いろいろな問題をはらんだことだと思いますので、知事の受けとめをお願いいたします。
【知事】私は報道の自由というのは、私も報道というかメディアにもいた人間ですので、極めて重要だと思っているので、ああいう形でジャーナリストを起訴するということが、そもそも正当化されるのかということは、これは前から申し上げていたとおりであります。そして、結果として無罪判決ということが出ましたので、それは率直に良かったなと思っていますけれども、そもそも起訴が適当であったのかどうなのかという問題も、これはあると思います。しかし、お隣の国なので、引っ越しするわけにいきません。ですから、自由な報道、自由な論壇、そういうものについてお互いに議論をしながら、そして良い日韓関係を作っていかないといけないと思っています。私もソウルに行って、韓国の大学で講義をするようなときも、全く遠慮しないで私の歴史観を述べるし、それに対して、例えば、「そこまで言うと、それはものすごい反発を韓国の学生がするので、気をつけた方がいいですよ」と、事前におっしゃる方がいましたけれど、全くそういうことは気にしないし、また逆に、韓国の学生たちも非常に水準の高いというか、そういう質問をしてくれたので、私はだから、若者を見ていると、これは日韓関係、将来的に楽観して良いなという感じを持っていますので、これからもお互いに率直に議論をする。そういうことが報道の場や学問の場で担保されないということが異常でありますから、これを機会に、その分野でも正常な日韓関係というのを早く確立したいと思っていますし、私どもは国ではありませんけれども、ソウル市と姉妹友好都市で、お互いにそれぞれ助け合うということをやっていますので、今回の結果が我々の努力、日韓関係良くしよう、それからソウルと東京の友好都市関係をさらに強化しようと、こういうことの追い風になると思っていますので、率直に私は喜んで、あの判決を聞きました。
【記者】朝日新聞の松澤です。先日もお伺いしましたが、澤選手が昨日、引退会見をされました。これから東京都は2020年に向けて、いろいろなスポーツのイベントであったり、アスリートの協力を得る場面というのは多くなってくると思うのですが、例えば、都として、澤さんに、是非そういう場面に出てほしいというような願望があったりとかというところはおありでしょうか。
【知事】昨日の記者会見聞いていても、後進の指導を含めて、積極的におやりになるということなので、やはり年が明ければ4年後になるのですけれども、今の中学生にしても、高校生にしても、十分オリンピックの選手として出る可能性はあるわけです。たしか、彼女も15歳ぐらいのときから活躍していたわけですから。そうすると、できればスポーツの醍醐味とか、フェアに戦うとどうかというようなことを、機会があれば東京都内の小学校とか、中学校とか、そういうイベントにも来て話してもらいたいと思いますし、それからアスリートとして、必ずしもサッカー場を我々が作るわけではないですけれども、競技施設を作るときに、アスリートの立場から見てこうだというようなこともあっていい。女性アスリートと男性のアスリートだと、例えば、お手洗い1つにしても、女性の方が非常に数が少なくて困っているとかあると思うのです。ですから、女性のアスリートの立場で聞きたい。私は柔道をやっていたので、武道館というのは男の便所しかないというか、極端に言うと、女性向けに作っていないのです。そうすると、これだけ女子の柔道が盛んになって、今はもちろんトイレはありますけれども、そうすると、やはりコンセプト自体を変えて施設作りもやらないといけない。私はこれから都がオリンピック・パラリンピック、さらにその前のラグビー・ワールドカップ、そういうことの準備をする過程で、いろいろな場で意見も聞きたいと思っていますし、また、是非、あれだけの功績のあった方だし、日本に誰も知らない人はいないので、子供たちに夢を与える場ができたら、例えば、サッカーなどのときに、実際に見に来ていただいて、サッカー教室のような、女子サッカー教室みたいなものをやっていただければと思いますので、これは是非実現すべく検討したいと思っています。
【記者】テレビ東京の石井です。今日、前のエンブレムの選考過程の調査結果が組織委員会の外部有識者から公表されますけれども、都としても、このエンブレムの問題については、かなりいろいろ翻弄された経緯もあると思うのですが、こういった結果を今後どのように生かしてほしいか、現段階での知事のお考えを教えていただければと思います。
【知事】まず申し上げておきたいことは、2020年の大会は東京大会です。開催都市は東京都です。オリンピックは国ではありません。都市が開催する。だからロンドンであれ、北京であれ、それから今度、リオでやります。イギリス大会とか中国大会とかブラジル大会とは言いません。あくまで東京大会。したがって、やはり東京が責任を持って、しっかりやるべきだと思っております。
国立競技場については、国立ということで国が主体的にということですし、エンブレムは組織委員会がということでしたけれども、しかし、何といっても東京大会なので、そういうことの反省を含めまして、今は、国とも、これは遠藤五輪担当大臣、それからJSCの監督官庁であります文部科学省の馳大臣といつも密に連絡をとり合っておりますし、組織委員会の森会長とも、もちろんずっと連絡をとり合っているし、さらに武藤事務総長は定期的に都庁に来られて、今こういう状況であるというのをご報告いただいておりますから、新国立競技場、さらにエンブレム問題の反省の上に立って、この国と東京都と組織委員会が緊密に情報を共有するということができ上がっています。それが1つ。
それからもう1つは、国立競技場についても、もう来週、A案かB案か決まるということで、実質的に週末あたりに決まるのでしょうけれども。しかし、決まる前に2つの案を公表するというのは普通はあり得ないのですけれども、そこまでやるということは、やはり政策決定過程を透明にするということがいかに重要かということを、皆が認識したということなので、これは評価できると思います。しかも、エンブレムについては1万5000～6000件ですか。ゼロ歳から100歳を超える方まで応募したと。先ほどの東京藝術大学の学長さんである宮田先生、今、一生懸命、審査委員長として苦労してお選びになっていると思いますけど、何がいいかというと、全国民が参加してやっている。自分の知らないところで、どこかで決まったということではなくて。実を言うと、これは私も責任があるかもしれませんけれど、決まるまで知りませんでしたから。自分のところの大会のエンブレムを知らないと。これではいけないということで、今、皆が注目してきています。コストもかかりますよ。それだけのものが出て、そして1つだけ最終的に商標登録すればいいのに、4つぐらいをやるというのは、4倍、登録代というのは何千万円もかかりますから。しかし、そのコストにかえられないぐらいの政策決定過程の透明性というのはあると思います。私はそういうことになったということは、ただつまずいただけではなくて、我々は転んでもただでは起きないと、必ず何かをつかんで上がろうと、これは組織委員会も国も我々も同じですから、そういう思いで森会長、それから2人の大臣と協力しながら、それからスポーツ庁長官には鈴木大地さんがなりました、この方とも非常にコミュニケーションよくとれていますので、これからは、本当に年がもうすぐ明けますけれども、明るい展望が抱けると思います。全国民が参加して、心を1つにして、良いエンブレムが選ばれて、良い新国立競技場のデザインが決まる。そして、夏ですから、半年ちょっとでリオがあって、リオが終われば次は東京だということになるので、東京が求心力のある次期開催地として努力していきたいと思っています。そういう所感です。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）