舛添知事定例記者会見
平成26年11月18日(火曜)
14時00分～14時19分
知事冒頭発言
1 東京スポーツ奨励賞の贈呈について
【知事】中国南京で8月に開催されましたユースオリンピック競技大会で活躍しまして、メダルを獲得しました9人の選手たちに、このたび、その功績を称え、東京スポーツ奨励賞を贈呈いたしますので、お知らせいたします。
この東京スポーツ奨励賞は、ユースオリンピックなど、世界的なスポーツ大会において優秀な成績を収めました東京在住・在学のジュニア選手の功績を称え、更なる活躍を奨励することを目的としております。ユースオリンピックは、14歳から18歳までの次世代を担う各国のアスリートが参加する国際総合競技大会であります。彼らは日の丸を背負い、大きなプレッシャーの中で戦い、見事にメダルを獲得いたしました。まさに、日々のたゆまぬ努力が結実したものであります。6年後の2020年東京大会でも、大いに活躍してくれるものと期待しております。表彰式は11月25日に行います。是非、将来のスポーツ界を担う彼らの取材にいらしていただきたいと思います。詳細につきましてはオリンピック・パラリンピック準備局に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
質疑応答
【記者】ありがとうございます。幹事社の時事通信の鈴木です。幹事社から1問ですけども、鳥インフルエンザの件です。都内で、野鳥から初めて鳥インフルエンザの陽性反応が、遺伝子検査で確認されました。現在、高病原性かどうかっていう確認は検査中な訳ですけれども、都としての今後の対応、環境省とどう連携を図っていくかとか、そういった点についてお願いいたします。
【知事】今おっしゃいましたように、都内で発見された、死亡した野鳥が鳥インフルエンザウイルスの陽性と確認されました。現在、国の検査機関で強い毒性を有する、いわゆる高病原性のウイルスかどうかを確定検査中であります。ほぼ1週間ぐらいかかるのではないかと思います。そこで、今朝、関係局で高病原性鳥インフルエンザ対策連絡会議を開催いたしまして情報共有を図るとともに、今後、野鳥の監視強化や養鶏農家等への注意喚起を実施していくことを確認いたしました。仮に確定検査の結果、これが高病原性であっても、鳥インフルエンザは、ご承知のように通常、鳥からヒトへは感染いたしません。ただ、念のためには都民の皆様にむやみに野鳥に触れないようにするとともに、糞などに触れた場合にはしっかりと手洗い、うがいなどをしていただきたいと思っておりますので、結果が出次第、対応したいと思っています。
【記者】日本テレビの久野村と申します。先ほどおっしゃられた連絡会議というのは、具体的にどのような方たちが参加して、何人ぐらいで行われたかというのをお伺いしたいんですが。
【知事】これはですね、関係する局、具体的に言いますと政策企画局、それから総務局、生活文化局、環境局、福祉保健局、それから産業労働局、中央卸売市場、建設局、港湾局、水道局、教育庁、警視庁、以上12局の課長級で構成しております。それぞれ、今申し上げた局が関係がありますので、そして各局及び区市町村に対しまして、野鳥の不審死を発見した場合に、速やかに環境局に連絡する旨を周知徹底するということで今朝の会議は終わっております。
【記者】日本経済新聞の櫻井と申します。消費税のですね、再引き上げの見送りと、総選挙についてなんですけれども、率直なお考えをお聞きしたいのと、それから、選挙の争点にもかかわってきますけれども、都政の立場からごらんになって、国政への注文があれば、その2点、お願いします。
【知事】昨日、総理がご帰国なさって話題になった会合に私も出ておりました。少し言葉を交わすこともできましたけれども、あの場で総理がおっしゃったように、7月－9月のGDPが年率でマイナス1．6％ということで、予想以上に低いということなので、今日の夕方正式に会見なさるということなので、それまではまだ正式ではないのでしょうけれども、今の様々な報道を総合すれば、経済情勢が予想以上に悪いということで、再引き上げを延期して、解散・総選挙でそのことについて信を問うということだと思います。
解散・総選挙、それから信の問い方、これはもう、内閣総理大臣の専権事項ですから、どういうふうに国民にご説明なさるかということに尽きると思っております。
経済情勢ですけれども、これは様々な見方があると思います。弱含みであるけれども、これぐらいならば、消費税の再引き上げを予定どおりにやった方が良いのではないかという意見が専門家の間でも、昨日の会合では多数派であったと聞いていますけれども。しかし、GDP500兆円のうちの300兆円、6割が個人消費ですから、ここまで個人消費が落ち込んでいるということは、かなり深刻であろうと思っていますので、私自身は、経済の状況を見た時に、相当これは深刻だと考えた方が良いという立場です。
それから国政への注文ということですが、実を言うと法人事業税の暫定措置を含めて、税制改正をやる時に、いつも申し上げていますけれども、東京が金持ちだということで、東京のお金を他の県に回すということをずっとやり続けていて、交付税の財源として、本来は地方税にいくものをとっていくということで、この前、東京、神奈川、愛知、大阪、こういう方々とともに総務大臣にそのことも申し入れましたけれども。今回、こういう解散・総選挙というのが本当に行われるということになれば、非常に日程がタイトになって、つまり、14日が投票・開票ということになれば、来年度、少なくとも暫定を組まなくて本予算が組めると思います。しかし、そのための前提は、党税調、税調をしっかりやることですから、まず、その場できちんと我々の要求を入れていただきたいというのが、当面の私どもの要求することでありますし、それから一般的に言えば、国政の遅滞ということで、地方の政治、財政、経済に影響がないようにお願いしたいということです。
【記者】時事通信の中平と申します。よろしくお願いします。2点お願いします。
先ほどのインフルの件なんですが、対策として、先ほど連絡会議で情報共有、野鳥観察、農家への注意喚起とおっしゃったんですけども、これは陽性が確定してからではなくて、今もう、この段階から始めるということでしょうか。
【知事】ええ。それから、一応注意喚起をしていくということで。そんなに養鶏農家というのは東京に多くないですし、あれは江東区ですから。問題は、やはり多摩の方なのです。そうすると、大体10キロ圏内ぐらいが観察対象になるということで、更に言うと、3キロ圏内ぐらいのところはもう実際に立ち入ってやっていることなのですけれどもそういうことではないので、そこは距離に応じて必要な対策を区市町村と考えてやっていくということです。
【記者】もう、農家への注意喚起は既に文書か何かで届いているんでしょうか。
【知事】いや、細かい点は、会議でそういうことをやりましょうと決まったので、現実にやったかどうかというのは、具体的なことは間違っているといけませんから、事務局の方に聞いていただければと思います。ただ、今後、注意喚起をやっていこうということで、すぐ始めたか、明日やるか、その細かい日程までは私のところに来ていないので。やりましょうっていう方向で決まっています。
【記者】すいません。あともう一つ、五輪関係なんですけれども、IOCのレビュー、視察が今日から始まってます。で、今回のレビューに対して期待することをお願いします。で、また、施設見直しに関してもタイムリミットが迫っていまして、バスケット会場を埼玉に移すとかいう話も出てますけれども、これに関してというのと、もう知事の中では見直し内容はほぼ決定していて、今回のレビューでIOC側にもある程度、伝えたりとかっていうことはあるんでしょうか。
【知事】まず、今日から具体的にIOCの皆さん方とやっている訳でありまして、明日、私はIOCのコーツさんをはじめ、責任者の皆さん方といろいろ議論をします。IOCはIOCでいろいろ注文があったり、意見、主張があると思いますので、最終的にはIOCと協議して決めるということですから、こちら側の案があっても、いや、それは困った、これはIOCは受け入れないというようなこともあると思いますから。今の段階で、先ほどちょっと申し上げましたように、バスケットボールについて一部報道がありますけど、あれは最終的に決めた訳でも何でもありません。だから、明日のプロジェクトレビューにおいて正式に決まるということで、これはIOCとの協議で決めたいと思っています。まだまだ相当流動的であって、IOCもいろいろな注文をつけてきていますので、一つ一つ、それぞれの競技場について動かしていく。ただ、先般申し上げた水泳の会場を含め、基本的に今までのとおりやりますと三つ申し上げた。それ以外は、まだまだ検討中ということで、今のところは明日までの会議をお待ちいただいて、それでどこまで決まるか。具体的に言うと、2月に最終的な報告書を出せばいい訳ですから、まだ少し時間があるというのが今の状況です。
【記者】IWJの石川と申します。よろしくお願いします。築地市場の移転についてお伺いしたいんですけれども、9月に舛添知事が築地と豊洲のほうに視察に行かれたと思うんですけども、その場でぶら下がりのほうで、土壌汚染対策について10月末に完了するっていう話で、もう10月末過ぎて2週間ぐらいたっているんですけれども、もう土壌汚染対策について安全ですというような安全対策がまだ出されてないんですけれども、これはどうして出されてないのか、お伺いしたいんですけれども。
【知事】その点については、この前に視察したときには10月末で終わるということで、その後、終わっていないという報告は来ていませんので、基本的には終わっていると思っています。ですから、スケジュールどおり、きちんとやっているので、そこで完了ということなので、具体的にそうではない別の、つまりスケジュールが遅れたというようなことがあれば、私の方に報告があると思いますので、報告がないということは、予定どおり終わって、別に安全宣言をしなくても、それで終わっていれば、終わったと私は理解しております。
【記者】その完了宣言しなくていいというのは、業界との間で会議がありまして、会議のほうで業界のほうから安全宣言、出してくれというようなことを何回も言われていたんですけれども、それでもやらなくてよろしいんでしょうか。
【知事】いや、そこのところは、私が完璧に全てを把握しているかどうかということにも関わりがありますけれども、私の理解では、きちんと土壌対策をやって、これで安全であって、その方向でいきますということで、その方向については地元の皆さん方も確認してくださっていると思っていますので、細かい点は、今、石川さんがおっしゃったことが本当なのか、そうではない事実があるのか、これは確認をさせてください。そうしないと、間違ったことを答えるといけませんので。私の理解は、先ほど言ったように、安全宣言云々ではなしに、予定どおり、そこはきちっといっていると理解しております。
【記者】それはホームページ等で公開して、安全宣言というか、土壌汚染対策、終わりました、大丈夫ですというようなことも掲載はしないんですか。
【知事】それも含めて、ちょっと確認させてください。
【記者】テレビ東京の石井です。消費増税が先送りされれば、子ども・子育て支援制度ですとか年金ですとか、社会保障の財源に大きな影響ありますけれども、この点について、改めて都の受けとめをお願いします。
【知事】来年の秋に消費税が10％に上がることで、全ての予定を立てておりました。各自治体とも、皆そうだと思います。そうしますと、先ほど申し上げました地方法人税を含めて、地方の収入源となる財源について、消費税は何のために上げるのか、社会保障の財源にするために上げますということなので、当然、上がった分からその社会保障、これは現実には地方自治体が担っている訳ですから、ほとんどの部分がそこに来るという前提のもとでやっていた訳です。そうすると、分かり易く言えば、国の立場から都知事に反論するとすれば、いろいろとおっしゃることはわかるのですけれども、来年には消費税を上げますから、消費税が上がると、東京都だって消費税の地方分が来ますので、それで十分賄えるから、非常に財政状態の悪い地方もあるので、そこは少しお願いしますという言い方で話が進むのだろうという見通しで。しかし、それでもなお、やはり是正してください、このままでは駄目です、暫定措置を3年も7年も続けるとは何ですかということを言い続けてきた。その大前提が崩れてしまう訳ですから、もっと私どもの主張を強硬に言わないといけないということになるのと、どこから社会保障の財源を持ってくるのだろうかというのは非常に問題があります。
ですから、財務当局の立場から言うと、来年の10月ですから、それを例えば2年、3年先送りにするということになると、それまでのつなぎの財源の措置。御承知のように、医療費だって40兆円という。それから、特に介護費の伸びがすごい。高齢化社会に伴う伸び。しかし、高齢者だけではなくて、子育て支援もしないといけないということで、恐らく財務省、財政当局というのは本当に頭の痛いのが今の状況ではないかと思っていますので、そういう状況の中で、国とも協議をして、どのようにして社会保障費を捻出するかを考えないといけないのですけれども、我々のやれることは、できるだけ皆さんが健康になるように、治療よりも予防ということで、予防をやる。そして、健康政策をやっていく。そして、いろいろな知恵を働かせて、規制緩和を含めて、なるべくお金を掛けないで保育所、認証保育所で構いませんから、そういうものを設置する。そういう工夫をしないといけないと思いますけれど、石井さんがおっしゃったように、今のような観点から見ると、これは非常に大きな難問ということですから、そういう質問は、今日の夕方に総理が会見なさったときに、恐らく官邸の記者の皆さんもおやりになると思いますから、それに対して総理が的確にお答えいただけるかどうかというのは、やはり地方自治体の首長としては非常に関心を持って、憂慮を持って眺めざるを得ないというのが今の私の答です。
（テキスト版文責 政策企画局調整部政策課）