舛添知事定例記者会見
平成26年6月27日(金曜)
15時00分～15時51分
知事冒頭発言
1 臨海副都心青海K区画の暫定利用者について
【知事】まず最初は、本年4月から5月にかけまして、公募した臨海副都心青海K区画における暫定利用者として、BMW株式会社が決定いたしましたので、お知らせ申し上げます。
今回の暫定利用は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えまして、新たな観光資源を早期に誘致・整備することを目的としておりまして、10年間の土地の貸し付けを行うものであります。BMW社は体験型の展示施設を整備し、同社で世界初の全車種展示をはじめ、無料の試乗コース、ドイツのBMW博物館からの出張展示、それからイスラム教徒の方も安心して利用できるハラール対応のカフェなどを展開する予定であります。
臨海副都心は東京モーターショーの開催や、トヨタのメガウェブなど自動車文化の発信拠点となっております。今回のBMWの進出により、さらなる相乗効果が期待され、東京臨海副都心のにぎわい創出に大きく貢献するものと考えられます。
なお、この点につきましての詳細なデータその他は、港湾局に聞いていただきたいと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
2 第1回IOC調整委員会会議について
【知事】それから、次のテーマにまいります。一昨日、吉野都議会議長とともにIOCの調整委員会会議に出席しまして、ジョン・コーツ委員長はじめ、アレックス・ギラディ副委員長など、IOC調整委員会のメンバーとお会いいたしました。
私からはIOCの皆様のアドバイスをいただき、関係者と精力的な調整を図りながら準備を進め、後世に東京大会が素晴らしい大会であったと言われるように全力を尽くしていくと、そういう約束をいたしました。
3日間の会議日程は順調に進み、コーツ委員長からはですね、大会に向けた準備状況に関しまして、アイムベリープリーズド、大変満足している、喜んでいると、そういう高い評価を得られたとお伺いしております。
また、昨日も取材にお越しいただきましたが、昨日の昼食会では、東京の食材をふんだんに使いました料理でおもてなしをいたしまして、皆さん方に大変喜ばれました。予定外であったのですけれども、最後にコーツ委員長からわざわざ感謝の言葉もいただきました。
小笠原諸島のパッションフルーツとか、八丈島の金目鯛とかたくさんの海の幸、それからトウキョウX、東京シャモ、東京のミルクを使ったアイスリーム、ほんとに何でもあるんだなということで、皆さん喜んでいただきましたので、東京の食の豊富さ、東京の魅力というのを十分に発信できたというふうに思っております。
調整委員会のこういう会議は大会開催までの6年間に今から10回ほど、全体で10回行われる予定でありますので、今後とも組織委員会と緊密な連携のもとに、IOCと協力しながら、大会成功に向けた準備に万全を期していきたいと思います。
お会いするたびにお互いに信頼関係が深まっていっておりますので、計画の見直しというようなことにつきましても、お互いに努力して、何とか良い方向にいこうということについては一致できているので、そういうIOCの皆さん方との信頼関係をもとにしながら、より良い大会準備を進めていきたいというふうに思っております。
質疑応答
【記者】テレビ朝日の富川と申します。今、オリンピックの話がありましたけれども、舛添さんが今年知事に就任されてから計画を見直すということで、都民のことも考えて、よりコストを削減したりといったような計画の見直しをされていますけれども、IOCの方々とお会いした中で、競技会場の変更という話も出てきていると思うんですけれども、具体的に例えば何箇所移動を考えているとか、どんな競技はどこに移動するという話は提案したんでしょうか。
【知事】具体的な話は、葛西臨海公園のカヌー・スラローム会場、これはもう私は具体的に指示をして、東京都全体で取り組むと。それはやっぱり自然環境との調和が第一であろうと。この点についてはですね、先ほど調整委員会終わりまして、コーツさんはじめ記者会見なさったときにも、そこにお触れになったようですが、この点は大変高く評価しているということなのですが、プロセスとして、それぞれの競技連盟がまずオーケーを出す。だから、カヌー・スラロームの国際連盟、IF（国際競技連盟）といっていますけど、彼らがその変更で良いですよとオーケーが出ないと、IOC全体がお墨つきをあげられないと。だから、まずIFの方々に見ていただいて、大変いいじゃないか、別に遠くに移すわけじゃないですし、隣接地を使うし、環境のほう、これはもうIOC自体が環境としっかり調和しようということを、自然環境と言っているので、それも良いよということですから、私は、この葛西臨海公園についてはできるだけ早くIFの皆さん方に来ていただいて、チェックしていただいて、それで良いよとなって、コーツさんがそういうことをわざわざお述べになったということは、そのステップを踏めば、IOC全体としてもおそらくオーケーが出ると思います。
だから、私のこれ感触ですけれども、これがまず最初に決められるのではないか。ただ、私が決めるだけではないので、IF、IOCという手続きを踏みます。
今、ご質問のその他についてはですね、今から一つ一つ検討していこうと。ですから、既存の施設を使いましょうとか、それから少し遠くなるけれども、許容範囲だから、そっちのほうが良いよ。やっぱり、レガシーというか、都民の税金でやるわけですから、後で都民がほんとうにオリンピック・パラリンピックのおかげでこんな施設を作ってもらって、我々が今こんな楽しい思いをしているというのじゃないと、だめだと。この点は非常に一致をしております。
ただ、何度も申し上げますけども、それぞれの競技の日本国内の連盟、国際連盟、それの方々にもう本当に今からできるだけ早く見ていただいて、議論をして、そしてIOCに上げて、決まればやっていくということで。
ただ、全てが、例えば我々がどうしたいというふうになるかどうかは、最終権限はIOCが持っています。だけど、私どもはいろいろ努力をして、こういうオルタナティブがあって、こっちにしたほうが良いと思いますが、如何ですかって、そういう努力は今から精力的にやっていって、より良いものにしたいと思ってます。
【記者】まさに会見でですね、その効率のいい変更というのはもう大歓迎だと、どんどん見直していくべきだというふうにIOC側も言っていたんですけれども、そうなってくると、ほかの競技に関して、都内以外でも隣接する埼玉県であるとか千葉県であるとか、そういうところも具体的に考えていくということもあり得るんですか。
【知事】その点について一般的に申し上げますとですね、それもまず答えはあり得ると。オリンピックの良さというのは、あらゆる競技をやる選手が、同じ選手村にいるということで、例えばワールドカップサッカーだったら、サッカーだけなんですけども、オリンピックというのは全競技やって、同じ選手村にいて、全く普通つき合いもない、自分がやっていない種目の選手と会えるということが非常に理想だということがあるので、それはIOCの精神なのです。
ところが、例えば、若干遠い所に移ったときに選手村から通うのですかと。そうすると、近くにホテルがありますと。そこに毎晩泊まってもらって、少し休養してもらって、朝すぐ競技に出る。こういうことにまでついて、そういうこともやりますという形でプレゼンテーションやれば、選手の皆さんもアスリートファーストなので、そこまでやってくださるなら、私どもは良いですよという答えが返ってくると思いますから。ただやみくもにですね、ちょっと遠いけど、これどうかというのではなくて、そこまでの詰めをやると。これで時間がかかるということなので、可能性は十分あると思います。
【記者】TBSです。2点お伺いします。まず、IOC委員の皆さんに今回のやじ問題についてどのように説明されたのかということと、あと、都議会と一体になって信頼回復をというふうにおっしゃっていましたが、実際、議会の改革を促す一方で、知事としてはどういうリーダーシップを発揮していこうとお考えか教えてください。
【知事】まず第1点ですけど、私のほうからこれは話題にしておりません。それから、先方からも一切、私に対してそういう質問はありませんでした。これがまず第1点。
第2点目は、議会のことは議会が決める。立法府は立法府できちんとやる。私は行政府のほうですから、議会が決めたことにとやかく申し上げられる権能はありません。しかしながら、ああいう女性の尊厳を著しく傷つけるような品位のない、ああいう言葉というのは絶対に慎むべきでありますので、それはやっぱり都民の負託を受けて代表として仕事をなさっているわけですから、それにふさわしい形で品格のある議会にしていただきたいし、そういう改革を都議会の皆さんがおやりになるということを私は心から期待しております。
【記者】日本経済新聞の舘野です。火曜日に政府の骨太の方針と成長戦略が決まりまして、それで法人実効税率の引き下げですとか、あと、少子化対策ですね、その人口1億人維持、いろんなものが打ち出されたんですけども、まず、その骨太の方針、成長戦略について、知事はどう評価されているか、お聞かせください。
【知事】今、政府が出している成長戦略というのは基本的に間違ったものではないし、金融政策だけで、いわゆるアベノミクスが成功するわけではありません。一番やっぱり必要なのは成長戦略であり、その中に規制緩和も含まれるし、法人実効税率の引き下げということも含まれると思います。我々がやっている東京を世界一にしようとして努力していることもその中に含まれるので、そこから先はですね、例えば、実効税率を、法人税下げるなら代替財源はどうするんですかと。これは財務大臣もおっしゃっているし、我々は特に法人2税について、地方財源どうするのですかと。こういう問題をやっぱりクリアしていかないといけないというふうに思ってます。だから、まさに政府の方針は私は間違ったものではないと思いますので、これから先は、例えば地方自治体との関係で言えば、もっとよく協議をして、我々も申し上げることは申し上げるし、そして、それぞれ協力し合いながら、日本国全体にとって、東京にとって良い方向を目指したいというふうに思いますから、まずは第一歩だと思ってます。
【記者】それともう一つ、人口の部分でですね、1億人維持するという目標を打ち出して、それで先日、人口動態が発表されましたけど、やっぱり議論の中で、東京一極集中っていうものをどう考えるかという話もありまして、その東京一極集中というその論点について、改めて、知事、どうお考えでしょうか。
【知事】まずですね、その人口の問題は、例えば1億人を切ったからといって日本が沈没してしまうんでしょうかと、私はあまりに危機感を煽る必要はなくて、若干人口が減ったって良い面があるわけで、要するに、より広い住宅に住めるとかですね、よりゆとりある生活ができるっていうことなので、あまり危機感をそれで煽るのはいかがかなというふうに思っております。だから、活力の源っていうのは人口だけではないと思います。ただ、人口が重要な要素であることは確かなので、なぜ人口が増えないのかと言ったときに、まさに家庭と仕事の両立ができないというような状況があるから、待機児童をゼロにするとか、介護施設をしっかり設けることによって、働いている途中で女性が仕事をやめて親の介護というような、こういうことをやるからできない。だから、なぜ子供を産まないのですかと、さっきのやじの話じゃないですけども、それは、だから、産みたくでも産めないような状況が社会的にあれば、これを変えていくのが政治家の仕事なので、そういうことをやりながら合計特殊出生率を2近くまで上げれば良い話なのですけど。私が今度行く韓国にしても、日本が1.03だったら向こうは1.0なのですね。台湾もそういう状況になって、中国もひとりっ子政策ということなので、これは本当に不幸的な問題だと思います。
それから、東京一極集中についてどうするかという問題ですけども、今のこの日本の国の形をどうするかをもっと考えないといけないので、47都道府県の小刻みであると小さな県は自立できません。ですから、参議院の選挙区改革見てもわかるように、1つの県から必ず参議院議員出さないといけないってなるから一票の格差がこんなに広がってくるので、もう、例えば、鳥取と島根が2つ合わせて1つだっていう案が出てきているわけですよ。そうすると、今の47都道府県体制自体、見直さないといけない時期にきていると思います。そういう大きな国の形の改革とともにですね、やっぱり東京は牽引車というか、機関車役なので、東京が元気にならなければ日本全体が元気にならないので、これだけ20年間デフレが続いた後に、誰が機関車として走ってくれるかって言ったら、東京しかないと思います。そして、そこで富を生み出して、その結果としてですね、例えばゆとりのある生活をするために地方に途中で移っていくというパターンもあり得ると思いますんで、東京一極集中が、それだけが非難されることではないと思いますんで、私は国の全体を考えた上で議論すべきときがきてるなというふうに思っています。
【記者】東京MXテレビの朝倉と申します。先日、ネット記事を拝見いたしまして、その中で都市外交について触れていらっしゃるんですが、ソウル訪問も控えましてですね、外交部門を強化したいと、儀典長の廃止といったことを考えていらっしゃるようなんですが、機構改革で大なたを振るうというふうに書いてらっしゃるんですが、これ、どういうところなのか教えいただけますでしょうか。
【知事】あのですね、儀典長と言ったら、皆さん方、何を思われますか。プロトコール。だから、昨日のIOCの皆さん来られて、私が主催で昼食会をやると。そうすると、私の前にコーツさんが座ってどうだって、これ、プロトコールなんですよ。儀典ですから、式典です。だから、外国の賓客来られたときに、迎賓館で、東京都の迎賓館で、できればそこでどうもてなすかという、これ、儀典なんです。外交ではありません。外交の一部なんです。なぜ儀典長っていう名前になっているかというと、これ、私が伝え聞いたところなので間違ってるかもしれませんが、私が聞くと、石原元都知事が、外交なんかする必要はないので、外交部長とか外務長とかいう名前を、そんなもの儀典さえやっておけば良いということで、プロトコール、儀典長に変わったというけど、私は、私の都市外交はそんなものではなくて、もっと本格的にやるべきだと。特に2020年の大会を、東京オリンピック・パラリンピック控えたら、全力を挙げて都市外交をやらないといけないと。従いまして、まず、儀典長という名前を、もう名は体をあらわすわけですから、名前から変えていかないと駄目だな。ですから、これを外務長とか外交局長とか、今考えていますけど、まず、そういうものに変えていく。
それから、要するに東京都に入庁する、就職する皆さん方が外交をやろうと思って入ってはきていないですよ、普通は。外交やりたいなら外務省に入ってますよ。ですから、彼らにとって外交のエキスパートとしてやれというのは、ちょっと要求は酷ですね。したがって、これは外交のプロである外務省から人材をいただくという形で、そういう外務省の力も借りながら、本当の外交のプロを入れながらきちんと都市外交ができるように、今それは外務省と緊密に連携をとりながら、そういう人材の派遣を要請しているところです。
それが決まった上でどうするか。つまり儀典長というのは、ある意味でロジなのですね。ロジというのは、私がソウルに行くという時に、北京に行くという時に、飛行機の便、何便とりますかと、ホテルはどこをとりますかと。こういう仕事はやり慣れているのですよ。そうじゃなくて、中国と日本政府の間で、尖閣や何かでこんな難しい時に北京に行って大丈夫かと、どういうことをあなた言うんだねという時は、まさに頭脳の部分なので、これは相当頑張らないといけない。それから、ソウルも同じですよね。従軍慰安婦の問題とか歴史認識とかで大変緊張関係にありますですね。そういう中で、東京都知事がソウル市長の要請に応じて行くというのは、日本国全体の国益を損なってはいけませんから、そういう中での都知事の都市外交というのはどうあるべきか、これは相当慎重にやらないといけない。
そういう時に、それができる体制を整えたいというふうに思っております。国益を損なうような都市外交はやるべきではない。あくまでも、日本国政府がしっかりおやりになっている外交を、どのような形であれ、側面から援護射撃をすると、支えるというようなことに結果的になるような外交をやらないといけないですから、本当の外交のプロを導入すると。それが今、私の念頭にあるところでございますが、これは7月の中旬までに、外務省の皆さん方のご協力も得て、そういう体制をやろうということで今、少しずつ固めていると、そういう状況です。
【記者】テクニカルな部分になるんですが、それは外交局というものをつくるというのが一つのイメージにあるわけですか。
【知事】それはちょっといろいろな方法を考えてます。つまり、もう最大のポイントは、儀典長という名前をやめるということ。儀典長なんていうことで外交はできません。儀典長というのはですね、赤坂の迎賓館、ありますね。あれのお守りする人が儀典長なんですよ、外務省でいうと。そうじゃないでしょう。だから、要するに、仮に浜離宮に、東京の迎賓館でしたら、そこの管理をする人が儀典長なんです。だから、それじゃないだろうという、それが最大のポイントだと思ってください。象徴的に言えば。
【記者】テレビ朝日です。やじ問題について、お聞きします。街で取材をしていると、やはり今回の議会の終わり方というのは少し足りないんではないかと、ほかにやじを言った人の特定であったり、あとは鈴木議員に辞職を求める必要があるのではという都民の声をよく聞きます。知事は議会のことは議会でとおっしゃいますが、一人の都民としては、今回の件について鈴木議員の辞職やほかのやじについての特定は必要だとお考えになりますでしょうか。
【知事】まずですね、私も政治家ですから、政治家の出処進退は本人が決める、本人の哲学に基づいて。それを、何だ、おまえ、辞めもしないのかっていう考えを持たれた方が圧倒的多数であれば、次の選挙のときに審判を下せば良いと。これは、だから、ほかの政治家がとやかく言うものではありません。特に知事の立場で、行政権のトップにおる者が立法権に介入することはできません。それからあとは、それぞれの会派がありますから、自民党、公明党、民主党、みんなの党、それぞれの会派できちんと議論をしてお決めになって、全体はやっぱり東京都議会としてこうだということをお決めになるのが筋だというふうに思ってますから、一都民としてという立場は私にはありません。私は東京都知事です。その立場でしか申し上げられない。
で、しかしながら、私も有権者ですから、私も投票権を都議会のあらゆる候補に対して持っておりますから、そのときは、私はそれぞれの政治家の出処進退を見きわめて私自身が投票行動を決めると。で、これはどういう投票行動を決めるかというのは、皆さんもそうですけど、人様に言うわけではないので、そういうふうに思ってます。
【記者】朝日新聞の別宮です。すいません。先ほどと同じ話なんですけれども、先日、知事が書かれたネットの原稿を拝見したんですけれども、その中に、やじの話で、みんなの党がまずは議事をとめるべきだという話だったと書かれていましたが、あの時点で議事進行をみんなの党がとめていれば、その後の展開は大分変わったと思いますでしょうか。
【知事】私は、都議会議員であったこともなければ、都の職員であったこともないので、ここに来て4カ月、ああ、国政の場に身を置いていたので、都議会と国会とこんなに違うなというのを一つ一つ戸惑いながら見ていたときに、国会であったら、皆さん方、予算委員会の中継とか本会議を見てわかるように、ぱっと誰か、会派の議運の理事が議長席に飛んで行って、他の会派を呼んで、必ず行かないといけないことになっている。そして、今のやじについて、これはどうするって議論をする。それから、例えば総理が答弁すると、その答弁がちゃんとなってないじゃないか、おかしいじゃないかって、そこで場内協議をやって、ま、その答弁のままで良いと、じゃ、それ、ちょっと駄目だなということを決めて、その間、中断しますね。そういうことを日常茶飯事で見てきて、私自身が予算委員会の筆頭理事をやったりしていて、そういう仕事をしてましたから、止めに行きましたから、何度もね、おかしいじゃないかって。特に自民党が野党のときの予算委員会の筆頭理事ですから、民主党政権、おかしいじゃないかって、こう言ってましたので。
あれ、何でそれをしないのかなと、今、思えばですよ。何が起こったかわからなかったから、私はその立場で言えないのだけど。もし、みんなの党の理事さんが、議運の理事さんが何が起こったかわかっていたならば、そういうプロセスをやるべきじゃなかったのかなという考えを述べたので。そうしたら、もし、そのときに出ていって、議長のもとに各会派の議運の理事さんたちが集まって協議をして、ちょっとそこで中断して、やじを発した人を特定すると。それで、その人、おかしいじゃないかと言えば、また展開は違ったと思いますけども。それで、都議会はそういうルールがないのかなと思って、ちょっと調べたら、そういうルールはあるそうなので、そして現実にそうして止めたこともあったというのを聞きましたので、なら、やればよかったんじゃないかという感想を後で持ったと、そういうことです。
【記者】すいません。あとですね、同じ関連なんですけれども、知事はほかのやじも聞かれてない、やじ聞こえなかったってお話だと思うんですが、仮にですね、ほかにやじを出していた人がいたとしたらば、その議員は名乗り出るべきだと思うかどうかというのを……。
【知事】いや、それはもう政治家、自分で判断することなので、私がとやかく言うものではないと思います。それから、距離が近かったから聞こえる云々の問題ではなくて、私、もう答弁に、どう答弁しようかで、こうメモしたり集中しているわけですから。そんな時は他のことシャットアウトしてますから聞こえなかったという状況はあるのですけども。今の問題は、それぞれの政治家が自ら判断すべきだというふうに思ってますので、それ以上のことは私は申し上げません。
【記者】時事通信の中平と申します。よろしくお願いします。IOCの関係なんですけれども、先ほどの記者会見でコーツさんが会場の変更について聞かれたときに、まずカヌー・スラロームが出てくるかもしれないと言った後で、後半のほうで、バスケ、バドミントン、水球というふうにおっしゃったそうです。話を聞いたという表現で、どこから聞いたっていうのはちょっとわからないようなんですけど、通訳なので、話の文脈からいうと組織委から聞いたのかなと思うんですが、この3つの会場に関しては何かお話をされたのかなと思ったんですが。
【知事】私は、もう基本的に短時間しか、食事の会とか、ああいう晩餐会とか、そういう所でしかお会いしてないので、具体的に個々のことを言ったのはカヌーだけなのですよ。カヌー・スラロームの葛西臨海公園だけなので、組織委員会のどなたが言ったのかもちょっと存じ上げないし、今、そういうことを、今、おっしゃられたことがどうであるかということも、コーツさんと私は、その話はしていません。
【記者】共同通信の船木です。よろしくお願いします。今回、IOCの関係なんですけども、会場見直しについて、NF（国内競技連盟）の中にはですね、まだやっぱり見直しそのものに対して、やっぱり一度、決まったことだということで、やはり戸惑いの声というのも少し残っているんですが、この後ですね、会場変更を進める上で知事が考える重要なポイントというところを、ちょっと漠然とした質問ですが、教えてください。
【知事】まずですね、これは、私が所信でああいうふうに見直しますということを言うに当たって、仮にですよ、全てのNFに、こうしますからどうですかと言ったら、全員、反対するに決まってますよ。そして、もう情報がどんどん漏れて、それが拡散されて、とてもじゃないけど収拾がつかない。ですから、これは組織委員会の森会長と、それから安倍総理と私と、つまり東京都の代表と日本国の代表とオリンピックの代表との三者で合意の上で、それは決断したというのが事情です。
問題はですね、一つ一つの個々の会場について、それはおっしゃりたい気持ちはわかります。だけど、我々が考えないといけないのは、全体についてどうなのかということを考えて、先ほど質問ありましたように、じゃ、仮に隣接県に1つ行ったからといって、その行くことによって全体の良い関係ができれば、それぐらい許容できると思うのですよ。ところが、例えば東京都だったのが、神奈川に行ったり埼玉に行ったり千葉に行ったりすると、何だということはNFの方がおっしゃるのはよくわかるのですけども、しかし皆さんがそういうことを言った時に、天文学的な建設コストになった時に、建設コスト10倍になりますけど、そのNFの方、どこからあなたお金を持ってくるのですか、10倍になって、都民のご理解得られるのですかということは、厳しいようだけども、私の立場からは申し上げざるを得ないのです。だから、非常にお気持ちはよくわかりますよと。だけど、とてもじゃないけど、それでは東京都民のご協力も得られませんねと。だから、少しそこは我慢してくださいと。ちょっと遠くに移しますけども、立派なホテルがあるところですし、先ほど申し上げたように。選手もそこに入れるので、そのことによって、幾つかの競技がそういうことをやってくれることによって、より良い大会ができればいいのだろうということなので。森会長や、私や、安倍総理の立場は、全体、ワンパッケージとしてより良くなったということなので、それをコーツさんも、それは強調しておりました。個々の問題がどうではないのだ。全体として良いものになるということで、これは今からNFの方々とそういう議論をして、より良い方策をやっていく。そうじゃないと、全部の競技が自分の思い通りのことを言って、俺だけは言うこと聞かないというのでは、それはやっぱりオリンピック全体が成功しないと思います。
相当ね、やっぱりIOCの方々も我慢されている部分があると思います。そりゃ、あれだけコンパクトにできる、8キロ圏内だと言っていて、何だ、これ見直すのかと。まずそれは最初の印象だと思いますよね。だけど、より良いものになるなら、そりゃやっぱり環境破壊は困るでしょうと。だから、我々はそういう変更は良いですよとおっしゃってくださってるわけですから。彼らが納得するような説得をして、そして、どこに変えると、変えるならこの案だって代案をきちんと出してやるということです。だから、むしろその代案づくりのときに、自分らに相談しないで勝手に決めやがって、俺ら知らんっていう態度は、申しわけないけど、やめていただきたいと。どうか一緒に協力して、そういう方向でご努力、やりませんかというのが今の立場です。
【記者】MXテレビの風戸と申します。脱法ハーブについて伺いたいと思います。今週、火曜日に、池袋で痛ましい事件が起きました。東京都としてはですね、平成17年度から全国に先駆けて条例をつくったりとかですとか、あとは、今、市場に出回っている品を入手して独自の調査をしてきたんですけれども、イタチごっこの状態が続いているということなんです。で、事件の受けとめと、今後の規制についての見解を知事にお伺いします。
【知事】もう非常に、あの中国人の女性が犠牲になられて、ほんとにかわいそうだし、ああいうことを放置していいのかという感じがしますね。じゃあ、違法と脱法ってどこが違うのかという。だから、警視庁も、なかなか言葉の表現にもご苦労なさってると思いますけども、我々も都としてもチェックして、なるべく国より先駆けて、指定されている薬物に関係するものは取り締まっていく。ただ、もうああいう売っている所の実態を見ると、そういうものではないという形で売っていて、実は非常に危険なものを売ってるということなので、これはもう少し我々も何ができるかを検討していきたいと思いますけど。やはり国全体で、違法が駄目だけど、脱法は良いというのは、ちょっと、大体、脱法って何なんですかということなので。普通の人の常識でおかしいことは、きちんとやっぱりやるべきだと、国全体もやるべきだと思いますから、私も厚生労働省を含め、関係の省庁とお話しすることがあれば、都としてもそういう、国全体でやっぱりやりましょう。都もやれるところはやりましょうということで、二度とこういう事件が起きないようにしたいし、それからああいうものに手を出すなというキャンペーンを、今もやってますけども、徹底的にやっていきたいと思っています。
【記者】東京新聞の松村です。すいません。昨日、足立区の子供さんが長いこといなくなっていた件で、また親2人逮捕されましたけども、あの件に関して、長くやっぱり見つけられないっていうのは、都として何かできることはなかったのかということとですね、知事はよく区との連携が大事だって言われてましたけど、あの件については区と連携がとれてたっていうふうに見ていらっしゃるんでしょうか。
【知事】これ、相当努力をしたという報告は受けておりますけど、実態がどうであったかというのは、警察からの情報や何かをいただいていて、なかなか、私も大臣としても児童相談所を管轄していて、事件が起こる度に、もっと早く、強制権力持っているので、途中でできなかったかなあということを思うことは度々あったのですけど。ただ、どうしても、いや、うちの子供、ここにいて大丈夫だと言うと、なかなか踏み切れないということがあるので、まさにイタチごっこのようなところがあると思いますけども。これはまだ事件全体の全容が解明されてないので、もう少し全体の解明を待って、再検討すべきはしてみたいというように思ってます。今、情報収集に全力を挙げてるというのが今の現状です。
【記者】TBSです。すいません。再びやじの件なんですけども、知事のお話になる議会の責任であるというのはすごくよくわかるんですが、一方で、各国のメディアをここまで取材してきまして、そうすると、日本ってこういう発言ありますよね、女性を軽視してますよねって言う人も多くて、今回のことがうやむやになってしまうと、海外にどういうメッセージを送ってしまうか。情報発信という意味で、知事、何かできることがあるとお考えですか。
【知事】私が今、しゃべっているようなことを、今日、海外のメディアはいないと思いますけれども、ぜひ海外のメディアには発してほしいので、ああいう発言は絶対に許してはならないと。議会が品位を持って行動すべきであるということは、もう常に申し上げているので、そういうことを言い続けていかないといけないというふうに思っています。特に2020年のオリンピック・パラリンピック大会を控えてますから、その開催都市がそういうことであれば、差別というのはIOC憲章の対極にあるものなので、特に心してそういうことは私どもは、東京都知事としてもですね、そういうことがないように全力を上げるということは、これはもう海外向けにも言い続けていきたいというように思っていますので、その努力は続けていきます。
【記者】時事通信の鈴木と申します。すいません、外形標準課税でちょっと1点お伺いしたいんですが。法人実効税率引き下げの穴埋め財源として、政府税調が報告書で、中小企業に外形標準課税の対象を拡大するというようなことが盛り込まれましたけれども、知事も先月の会見で、対象拡大ということに対しては賛成の考えを示されていたかと思うんですけれども、中小企業の拡大というと、やっぱり負担増につながったりという問題があるかと思うんですが、改めて見解をお伺いしたいんですけれども。
【知事】その前にですね、外形標準課税の前に、実効税率引き下げの問題ですけども、今、東京都についての問題として、色々な閣僚から言われているのは、超過税率の問題なのですね。つまり、全国平均から見ると、東京のほうが約1％、法人税が高いのです。それは当たり前なので、これだけインフラ整備をして、東京で仕事すれば儲かるのだったら、じゃあ辺鄙な所に行って本社、置きますか。そりゃみんな東京に来たほうが儲かるから、じゃあ、そのためには都民の税金使ってこれだけ道路良くしてやってるわけですから、ちょっとぐらい税金高くても良いでしょ、たかだか1％ですからと言ってもらっているわけです。それは貴重な財源に今までもなっているし、それは続けていきたいと思ってます。
その時に、全国平均よりも東京のほうが高いぞと。全国平均と東京を比べた時に1％の差がある。じゃあ、東京と愛知県比べたらどうですかと。ここを比べてみると、1％も差がついてないところがあるんですよ。そうすると、仮に甘利大臣が言うように、東京だけ1％だけ、がーっと下げたら何が起こるかと言ったら、つまり我々が超過税率を言われたとおり、じゃあ全国平均に戻して1％下げたら、我が東京の税率より高い町がいっぱい出てくる、幾つか出てくる。そうしたら、何が起こるかといったら、もっと東京に来ますよ、もっと東京に一極集中来ますよ。ほかの町より東京のほうが税金安かったら、東京にもっと来るじゃないですか。高くても来てるんだから。
ということなので、閣僚の方々も議論をなさる時に、そこまでの具体的なデータをいってやってください。日本全体の平均と東京を比べるというのは、統計的に根本的に間違ってますよ。全部の町の税率を、全部の県の税率を言って、それで言わないともうどんどん会社来て。いや、やっても良いですよ、全部の会社、東京に来ますよということを言った上でおっしゃってるんですかということをまず言った上で、外形標準課税は今と同じで、そら赤字になってるかもしらんけれども、だけど、これだけ東京の水使い、これだけ東京の道路使い、我々が税金で作ったものを使ってるのではないすかと。だから、従業員を100人も使っているのだったら、1円の利益も出てなくたって、その分ぐらいは税金払いなさいというのが外から見た外形標準課税なのです。
だから、これは大企業に私は適用すべきだと思いますけども、中小企業の場合は、それをやってしまうと破産するようなところも出てきかねないので、それは慎重にというふうに思ってます。それは100人も雇用してないですし、ですから、法人実効税率だけ見て、それだけ変えれば日本が良くなるというのは間違っているので、大きな全体の中での1つの要因なので、他の要因も全部考えてやるべきだと思います。
だから、これから我々が政策をやるときも、法人実効税率について国と争ってどうだという、そういう観点だけではなくて、成長戦略の中で我々が何ができて、何が突出してやることができてというようなことをやりながら、全体のバランスを国との関係でとっていくというのが一番大事なような気がしてます。
【記者】NHK中島と申します。今の知事がおっしゃられた超過税率の問題に関してなんですけれども、知事自体はこの超過税率1％平均より高いというのを下げるのは、東京に集まるのでいいというふうにお考えなんでしょうか。
【知事】仮に言って、そしたら、要するに、ますますみんな東京に来ますよということで、全国平均と東京という比較をするのはやめてくれと。愛知県と東京、大阪と東京と、こういう比べ方、今ちょっと手元にデータないですけども、それの議論でないと、よくありませんよということを申し上げている。
【記者】確認したいのは、基本的な姿勢として、この超過税率分、課税自主権の問題もあると思うんですけれども、これを主張された場合には、反対していくという。
【知事】ええ。ですから、課税自主権があるし、東京はそれだけのものを都民の税金を使って、それだけのインフラ整備してるのですから、そのような条件の良いとこで仕事する会社はちょっとぐらい余分に税金で払いなさいよという立場は崩しませんということです。
【記者】日本テレビの久野村です。知事は以前から、東京の食でIOCをおもてなししてオリンピックに向けて、こう東京の魅力を発信していきたいとおっしゃってて、今回1つ実現したと思うんですけども、今後ですね、知事がいろいろプランをお持ちの中で、次に向けてまた実現していきたい、特に力を入れていきたいと思っている東京の魅力というか、アピールしていきたいところってありますか。
【知事】それは文化・芸術や何かでも、今、そういうミーティングをしょっちゅうやってますから、色々な方のアイデアをいただいて、例えば、全国の盆踊りをオリンピックの時に東京に集めるとか、そういうこともできると思いますし。それで、東京ということに限らず、昨日はおもてなしを、お昼ご飯だったのですけども、あの場でも申し上げたように、東京フードフェスティバルのようなことをやって、ミュンヘンのオクトーバーフェストって、それだけで世界中からものすごいお客さんが集まるので、オリンピックの後も続けられるようなものとしては、ミュンヘンのオクトーバーフェストに当たるようなフードのフェスティバルというのをやるというのも1つだと思いますので、文化・芸術・音楽・絵画、さっきの盆踊りとかいうことも含めて、オリンピックを機会に今、全ての分野で企画をつくっていますので、やりたいと思ってます。
【記者】毎日新聞の竹内と申します。先ほどの現代ビジネスの話なんですが、やじが出たときにみんなの党がですね、議事をとめてですね、理事を呼んで話をしてもよかったんじゃないかと書かれてます。私は、あのやじの性質からしてですね、やっぱり明らかに女性の人権を傷つけるものであるので、例えばみんなの党じゃなくても、例えば委員長を出してる自民党からでもですね、ちょっと待てというふうにとめてもよかったんじゃないかというふうには思うんですが、知事としては、他党から、特に自民党からとめるような声が出てしかるべきだったというふうに思われますか。
【知事】ちょっと私も記憶を、国政の場に身を置いたときの記憶を考えてみると、基本的に質問者がいて、答弁者がいて。そうすると、答弁者がきちんと答弁してないじゃないかというのは、質問者の属する会派が言うんですね。だけど、今回の場合は、ちょっとそれ、例えば知事の答弁がいいかげんだったといってクレームが来るのと違うので、場内から出た声にどう対応するかというのは、それは、竹内さんおっしゃる、それも一つの手かもしれません。あまり、やじのことで国会でそういう理事が集まったというのはあまり記憶がないので、いつもは答弁漏れとか、そのようなことが多いと思うので、それはあり得るかもしれません、おっしゃったようなことは。
【記者】新宿区新聞喜田です。今のやじの問題なんですが、例えばですね、一人、やじを飛ばした人のある人は名前を公表して、自分が名乗り出た、ほかの人はやじを飛ばしたけれども名乗り出なかったということの不公平さっていいますかね、そういうものは国際的に見ても、多分、日本人はそういうふうに自分の主張をですね、途中で曖昧にして逃げてしまうんじゃないかというふうなことも国際的な評価の中に含まれてくるんじゃないかということを一つは心配するわけなんです。そういうことについては、舛添都知事はどうお考えになりますでしょうか。
【知事】まず、私自身は、何度も申し上げているように答弁に集中してましたので、答弁準備に、どういうやじがあったかはつまびらかにしません。ですから、やじが3つあったのか、4つあったのか、1つだったかもわからないので、まずそこから確定していただきたい。その上での質問だと思いますので、まずちょっとその前提が私には確かではないので、喜田さんのほうで確実に録音なさって、これだ、これだって、今、示していただけるならお答えできますけれども、そこはまだ私も定かでないと言うしかありません。
【記者】日本経済新聞の舘野です。超過税率についてお伺いします。先日のですね、東京都の税制調査会の議論でですね、逆に、例えば超過税率、今、国が上限を定めていて、自由に、一定の範囲では自由にできますけども、上限があると。むしろ、それは、例えば、逆にですね、一種の極論ですけども、取っ払ってしまって、取っ払ってもらうことを要望して、それを実現して、要するに地方、東京都としての課税自主権を拡大させていくという方向ですけども、そういう議論については、知事、どう……。
【知事】それはね、税率、課税自主権の問題だけではなくて、やっぱりこの国の形をどうするかで、連邦制的なものに持っていけばですね、セールスタックスなんか、そうでしょう。州によって全部、変えるわけなんですよ。ところが、消費税率、変えられませんね。まず、変えられませんね。だから、超過税率が、おそらく国の立場からいうと、超過税率を許しているだけでも有難く思えるぐらいの感じだと思うので、やはりその議論をする時には、連邦制に移すようなことまでいかないと無理なような気がしますね。
それともう一つは、東京都、街の経営をするわけですから、べらぼうに税金を高くしたら、今度、逃げる企業が多くなれば儲かりませんから、それのバランスなので、そう簡単な話ではないというふうに思ってます。
【記者】キューバのグランマー通信社の稲村と申します。集団的自衛権が来週の火曜日には閣議了承されるんじゃないかと思うんですが、あくまでもこれは尖閣問題での紛争、これを視野に入れて日米共同でどういう、中国の万一の戦争に対する対応が問題だと思うんですが、この尖閣問題はそもそも、東京で東京都知事の石原都知事がおったときに問題を起こして、それで都知事のいろんな発言がですね、問題で中国がこういう紛争を仕掛けてきたと思うんですが、そういうので、党としても関係なきにしもあらずの問題が集団的自衛権に結びついてきていると思うんですけど、憲法学者としてどういうふうに。
【知事】何度も申し上げてますように、外交や安全保障というのは国の専権事項ですから、地方自治体が口を挟む余地はありません。これは憲法学的に言ってもそうだというように思います。後は、それぞれが、私は今、都知事の立場なので、色々な憲法論的なことを申し上げると誤解を招きますから、そういうことは申し上げませんが。それは、ぜひ私がどういうふうに9条の改正について思っているのか、集団的自衛権がどういうふうにすべきかというのは私が書いた憲法の本がございますので、1000円以内で買える本ですから、どうぞお買いになってお読みいただければということを申し上げて終わります。ありがとうございました。
以上
（テキスト版文責 知事本局政策部政策課）