トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成30年(2018年) > 2月 > 住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン 意見募集

ここから本文です。

報道発表資料  2018年02月02日  産業労働局

住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドラインへのご意見を募集します

平成30年6月15日から住宅宿泊事業法が施行され、届出により住宅宿泊事業(いわゆる「民泊」)が実施できるようになります。
東京都では、住宅宿泊事業の適正な実施運営の確保や届出手続の明確化などを目的とし、住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドラインを定めることを予定しております。
つきましては、広く都民の皆様から本案に対するご意見を伺うため、以下の要領でご意見の募集を行います。
頂いたご意見につきましては、取りまとめた上で、検討を行う際の資料とさせていただきます。

1 ガイドライン案(概要)について

(1) 届出時の相談・指導

  • 届出の事前相談制により、事業者の円滑な届出をサポート
  • 事業者が行う周辺住民に対する事業開始前の周知方法を規定して、地域の理解を得た事業実施を推進
  • 住宅宿泊事業法に定められている施設の安全確保措置が適切に実施されているかを独自のチェックシートにて確認

(2) 実施運営のための指導・監督

  • 保健所や消防署などの関係部署と連携して指導監督を実施
  • 定期的な現地調査を行い、事業者に対する助言・指導を実施
  • 生活環境への配慮や旅行者の利便性向上に関する事業者向け研修会を開催

※東京都における住宅宿泊事業への対応方針及びガイドライン案(概要)は、以下をご覧ください。
(別紙1)東京都における住宅宿泊事業への対応方針について(PDF:261KB)
(別紙2)東京都における住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン案(概要)
(別紙3)東京都における住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン案における各規定の考え方(PDF:274KB)

2 本ガイドラインが適用される区域

市町村区域(特別区・保健所設置市(八王子市・町田市)を除く区域)
(特別区及び保健所設置市にあっては、住宅宿泊事業法第68条第2項に基づき、協議を行っており、各区市にて届出受付・指導監督を実施します。)

(参考)特別区・保健所設置市の担当部署一覧(PDF:112KB)

3 パブリックコメントの募集について

募集期間
平成30年2月2日(金曜日)から同月15日(木曜日)まで
※ご意見募集の詳細は(別紙4)ご意見の募集要領をご覧ください。

問い合わせ先
産業労働局観光部振興課
電話 03-5320-4732

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2018 Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.