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報道発表資料  2018年02月02日  産業労働局

〔別紙4〕

ご意見の募集要領

平成30年6月15日から住宅宿泊事業法が施行され、届出により住宅宿泊事業(いわゆる「民泊」)が実施できるようになります。
東京都では、住宅宿泊事業の適正な実施運営の確保などを目的とし、「住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン」を定めることを予定しております。
つきましては、下記のとおりご意見を募集いたしますので、ご意見がございましたら、下記の要領にてご提出下さい。

1.意見募集対象案件

住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン案(概要)

2.閲覧方法

  1. 産業労働局のホームページからダウンロード
  2. 都民情報ルーム
    (東京都庁第一本庁舎3階北側 平日9時00分から18時15分まで)
  3. 東京都産業労働局観光部振興課で入手
    (東京都庁第一本庁舎24階北側 平日9時00分から18時15分まで)

3.意見募集期間

平成30年2月2日(金曜日)から同月15日(木曜日)まで(必着)

4.意見提出方法

意見提出用紙(別紙様式)(Word形式(ワード:20KB) / PDF形式(PDF:96KB))にご記入の上、以下のいずれかの方法でご提出下さい。

(1) Eメールの場合

メールアドレス: S0000701(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
(Eメールの件名を「ガイドライン案(概要)への意見」として下さい。)

(2) ファクスの場合

ファクス番号:03-5388-1463
(件名を「ガイドライン案(概要)への意見」として下さい。)

(3) 郵送の場合

郵送先:〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都産業労働局観光部振興課住宅宿泊事業調整担当 宛
(封筒に「ガイドライン案(概要)への意見」と明記して下さい。)

5.注意事項

  1. 電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめご了承願います。
  2. ご意見は日本語に限ります。
  3. ご意見に対する個別の回答はいたしませんので、ご了承ください。
  4. いただいたご意見については、個人を特定しない形で公表することがあります。
  5. 期限までに到着しなかったもの、上記の意見送付方法に沿わない形で提出されたもの、個人や特定の企業・団体を誹謗中傷するような内容については無効といたします。
  6. 氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、ご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡、確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

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