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2018年02月02日 産業労働局
〔別紙4〕
平成30年6月15日から住宅宿泊事業法が施行され、届出により住宅宿泊事業(いわゆる「民泊」)が実施できるようになります。
東京都では、住宅宿泊事業の適正な実施運営の確保などを目的とし、「住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン」を定めることを予定しております。
つきましては、下記のとおりご意見を募集いたしますので、ご意見がございましたら、下記の要領にてご提出下さい。
住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン案(概要)
平成30年2月2日(金曜日)から同月15日(木曜日)まで(必着)
意見提出用紙(別紙様式)(Word形式(ワード:20KB) / PDF形式(PDF:96KB))にご記入の上、以下のいずれかの方法でご提出下さい。
メールアドレス: S0000701(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
(Eメールの件名を「ガイドライン案(概要)への意見」として下さい。)
ファクス番号:03-5388-1463
(件名を「ガイドライン案(概要)への意見」として下さい。)
郵送先:〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都産業労働局観光部振興課住宅宿泊事業調整担当 宛
(封筒に「ガイドライン案(概要)への意見」と明記して下さい。)
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