小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年1月17日）

知事冒頭発言

1　新型肺炎について

【知事】本日は冒頭5本お伝えします。
まず、武漢で発生いたしました原因不明の肺炎について、お知らせとお願いであります。中国の湖北省武漢市で多発しております原因不明の肺炎でありますけれども、これは新型コロナウイルスによると見られております。肺炎患者が集団発生している関係で、国内でもこれに関連する患者が確認されたということであります。
そのため、都は、既に都内の医療機関に対し疑われる症例を把握した場合には、院内感染対策の徹底、そして保健所への報告について通知をすること。そして、保健所や国と連携しながら、早期の情報把握、確定検査を行う態勢を整えるなど、必要な対策を講じております。
また、都のホームページにて、今回の新型肺炎についての情報を、分かりやすく解説して掲載しておりますので、適宜ご覧いただきたいと存じます。
WHO、国立感染症研究所のリスク評価によりますと、現時点では、この疾患は、家族間などの限定的な人から人への感染の可能性が否定できない事例が報告されてはおりますが、持続的な人から人への感染の明らかな証拠はないということであります。
いずれにしましても、都民の皆様方には冷静な対応をお願いしたく、また、武漢市には、駐在員など日本の方も結構いらっしゃるということでございますし、これから春節が始まるということで、武漢市から帰国されたり来られたら、せき、発熱などの症状がある場合には、マスクを着用していただいて、その上で医療機関を受診していただきたいと存じます。また、受診に当たりましては、武漢市の滞在歴があるかどうかも申告いただきたいと存じます。
詳細は、福祉保健局にお聞きください。
この椿は、本日、大島から届いたものです。第65回伊豆大島椿まつりのキャラバン隊の皆さんにお越しいただき、このように素晴らしい椿をいただきました。

2　防災に関する都民シンポジウムの開催について

【知事】次、防災に関する都民シンポジウムであります。
本日は、ご承知のとおり1月17日、神戸市など大都市に被害をもたらした阪神・淡路大震災の発生から25年が経過したということであります。これは、都市型、直下型ということで、東京にとりましても大いなる学びをしなくてはなりません。また、25年前のことを忘れてはいけないということで、今回、防災に関する都民シンポジウムを改めて行い、皆様で知識や防災のあり方など、共有したいと思います。
2月15日（土曜日）に、JR八王子駅前、京王プラザホテル八王子で開催します。今回のテーマは、「家族と地域を守る～『今』できる備えを考えよう～」となっておりまして、家族や地域という切り口から、防災の重要性や備えを考えてまいります。
今回のシンポジウムにおきましては、首都直下地震が発生した際、あるいは、昨年のように台風が直撃した際、自分がどのように自分や家族を守るのか、また、普段からどのように備えればよいのかなどについて、都民の皆様と一緒に考えていくというものでございます。
防災危機管理のスペシャリストで「東京くらし防災」の編集委員を務めていただきました国崎信江さん、それから気象キャスターとしてご活躍しておられる木原実さん、フリーアナウンサーで3児の母でもいらっしゃいます枡田絵理奈さんの3名をお迎えしまして、私も参加し、様々な意見交換をしてまいりたいと存じます。
参加者の募集については、都の防災ホームページやファクス、はがきで、2月5日（水曜日）まで受け付けております。ぜひ多数の皆様にご参加いただければと存じます。
また、当日は、災害への備えをより身近に感じていただけますように、防災に関する展示や、「東京マイタイム・ライン」を作成するワークショップなども実施いたします。こちらのは事前申込が不要でございますので、ぜひ足を運んでいただきたいと存じます。
詳細は、総務局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：91KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

3　多摩・島しょ地域の観光PRキャンペーンについて

【知事】次は、島関係です。先ほども椿をご紹介させていただきましたが、本日、大島町の椿まつりのキャラバン隊の皆様にお越しいただいて、椿を届けていただきました。
大島町も台風で大きな被害を受けたわけでありますけれども、今回の伊豆大島椿まつりは、今月の26日（日曜日）から3月22日（日曜日）までの開催でございます。
それから、八丈のほうは、54回目の八丈島フリージアまつりが、3月20日（金曜日）から4月5日（日曜日）まで開催ということでございます。今回、多摩地域と島の観光PRでございますが、大島の椿、八丈島のフリージア、それから多摩のほうの梅、桜といった、早春の多摩や島しょで見られる花をデザインした、すごくかわいいポスターをこのように用意しました。JRの車内や新宿、渋谷の駅構内で張り出しまして、PRを行ってまいります。
それから、2月からは、スマホのGPS機能を活用したアプリで、多摩の山々の頂上であるとか島の観光スポットを訪問すると、記念のデジタルスタンプがもらえるというスタンプラリーも行います。これによって、各地へのさらなる観光客の誘致を図っていくというものであります。
この新宿都庁の第一本庁舎1階に、全国観光PRコーナーがございますが、そこでは3月4日（水曜日）から10日（火曜日）まで、特産品の販売、それからPRイベントを行ってまいります。こうしたキャンペーンの詳細や各地のイベント情報につきましては、都の多摩・島しょの魅力を発信するサイトでお知らせをしてまいります。
そして、この多摩・島しょ地域は、お花、それから地域ならではの新鮮な魚、野菜、温泉など魅力がたくさんあります。多摩や島にぜひ足を運んでいただいて、地域の魅力を満喫していただきたいという、観光に関連してのお知らせでございます。
詳細は、産業労働局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：360KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

4　結婚支援に関する取組について

【知事】次は、結婚支援について、3点のお知らせでございます。
こちらは、先般、結婚をご希望される方々のヒントになるようにということで、ご夫婦のエピソードを募集したところ、なんと558件のご応募いただいて、最高齢は94歳からお寄せいただいております。
これら応募作品から、東京の様々な夫婦の形を紹介する100の作品、「TOKYOふたり100Stories」が決まりましたのでお知らせいたします。この「100Stories」でありますけれども、それぞれご応募いただいたエピソードをもとに作成したご夫婦のイラストとともに、結婚支援ポータルサイト、「TOKYOふたりSTORY」、で来週から公開してまいります。ぜひご覧いただいて、自分らしい結婚や婚活のヒントにしていただきたいと存じます。
また、「100Stories」のご夫婦のイラストを用いました東京都のオリジナル婚姻届が完成いたしましたので、東京に暮らす様々なご夫婦が東京の街をいきいきと歩いているという様子をデザインいたしました。それから、提出用のほかに、思い出の写真を貼り付けたり、5年後、10年後などの節目にお互いへのメッセージを記入できる欄を設けた保管用もご用意しました。婚姻届は提出しますけれども、こちらのほうは、その際に保管用として用意をしたものであります。婚姻届はポータルサイトでダウンロードできますので、ぜひご利用いただきたいと存じます。
また、サイトでは、都内の区市町村オリジナル婚姻届も紹介をしていますので、それぞれの区市町村、色々な工夫を凝らしておりますので、ぜひお二人の特別な1枚をお探しいただきたいと思います。
もう一つ、TOKYOふたり未来会議ということで、2月22日（土曜日）、お分かりのように2並びでありますけれども、二子玉川ライズで結婚応援イベント、「TOKYOふたり未来会議」を開催するということでのお知らせであります。。
新婚さんのJOYさん、わたなべ麻衣さんご夫婦をゲストにトークショーなどで楽しみながら結婚について考えることができる屋外エリアと、メイクやファッションや個別相談などの体験コンテンツと専門家によるセミナーで結婚や婚活について、具体的に学ぶことができる屋内エリアの両方からなっています。メイクなどは、おそらく勝負服といった話と連動するのかというようなしつらえになるかと思います。
既に婚活されている方だけでなくて、いつか結婚したい方、ライフプランを考えていこうとする方、それから独身のお子さんを持つ親御さん、結構多いのです。婚活すると、親御さんが来られるというケースが、結構多いのですが、どなたでもご参加できるので、色々なカップルがいらっしゃると思いますので、今のご時世、ぜひご来場いただきたいということで、こちらもどなたでもいらしていただきたいということであります。
詳細は、生活文化局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：596KB）
（「「TOKYOふたり100 Stories」を決定」は、こちらをご覧ください。）
（「東京都オリジナル婚姻届」が完成しました」は、こちらをご覧ください。）
（「結婚応援イベント「TOKYOふたり未来会議」を開催」は、こちらをご覧ください。）

5　都営大江戸線における「子育て応援スペース」設置車両の拡大について

【知事】次が子育てでありまして、都営大江戸線で「子育て応援スペース」を設置し、これまでも「きかんしゃトーマスとなかまたち」のかわいい絵がたくさん装飾された電車が、とても人気で、運行本数を拡大しようというお知らせであります。
交通局においては、去年の7月から、小さなお子さま連れのお客様にも安心して気兼ねなく電車をご利用いただけるような、大江戸線の「子育て応援スペース」を設置をいたしました。この車両を運行しているのですが、開始以降、このような車両を作ってくれてありがとうなど、子供が電車に喜んで乗っているなど、非常に好意的なご意見が寄せられているだけでなく、運行本数をもっと増やしてください、決まった時刻に乗れるようにしてほしいと。本数が少ない出たとこ勝負のようになってしまう。しかし、お子さん連れで、きちんと来る時間を色々な形で調べてこられるんです。とても人気です。そのため、2月1日（土曜日）から、子育て応援スペースの設置車両を、今は3編成ですけれども、これを7編成に拡大をいたしまして、一部の車両は毎日同じ時刻で運行するというものであります。
それから、小さなお子さんにさらに喜んでいただけますように、人気キャラクターの「きかんしゃトーマスとなかまたち」を使用した賑やかな装飾デザインを、3種類追加をいたします。また、大江戸線の全駅のホームドアに子育て応援スペース設置車両の停車位置を知らせるステッカーを張ります。そして、運行時刻は、ステッカーに掲載されたQRコードを読み取ることでご確認いただける。様々な取り組みを行っておりますので、子育てをされる方々が公共交通機関を利用しやすい、そんな環境づくりを引き続き進めてまいりたいと考えております。
詳細は、交通局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：615KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】毎日新聞の竹内です。幹事社から2点、お伺いします。
1点目がですね、私立高校授業料の実質無償化制度についてなんですが、せんだっても、知事、表明されてるとおり、来年度から対象世帯の年収を760万円未満から910万円未満に拡充する方針を決められました。都内では私学志向が強いのでですね、歓迎の声もかなりあると思うんですけど、一方で受験倍率が低迷する都立からですね、私立に生徒さんが流れていくというような予測もあります。都内の高校教育について、私学に都として今後シフトしていくのか、それとも、都立高校の魅力づくりも含めてですね、両者でバランスをとっていくのか、この辺のちょっとご見解を聞かしていただければと思います。

【知事】はい。それではまず、今の都立高校についてでありますけれども、私立高校については誰もが希望する教育を受けられるように、これまで特別奨学金の拡充を図ってきたところでございますが、引き続き、家庭の経済状況にも左右されることなく入学できる環境を整備していかなければならないということであります。
一方、お尋ねの都立高校でございますけれども、去年の2月に策定した都立高校改革推進計画がございます。こちらでは、実社会でのビジネスに直結した授業を展開するということと、高度IT社会におけます工業高校の将来像を検討する有識者会議を立ち上げてまいります。これにより特色化、活性化に向けた取組、これはもう既に行っているところであります。それから、高校生が自らの学校の魅力を紹介する動画を作成するなど、中学生や保護者にPRする取組なども推進しております。
公立と私立というのは、東京の高校教育の両輪でございます。日本の将来を担う人材の育成に向けましては、今後も、時代のニーズを的確に捉えつつ、お互いに切磋琢磨していくと。逆に今回、このような状況になっていることは都立高校にはいい刺激と申しましょうか、都立高校頑張れということから、またパブリックとして果たす役割も、将来的にも必要ということでございます。
これから、都立高校も時代のニーズに合った、そしてまた、お子さんのニーズと、将来を見据えたニーズも踏まえた教育を提供すべきかと。お子さん、お父さん、家族、親が考えるニーズと子供やりたいことが違っていたり、最近はマーケティングしますけれどもそのようなニーズも踏まえていきます。
東京にとって、また、日本にとって必要な人材を生み出すという、教育は百年の計と申します。そういう意味で都立高校、これからも人材を生み出す、そういうインキュベーターと申しますか、より良い場になってくれればと。そのための仕掛け、色々な仕組みを考えて、進めてまいります。

【記者】ありがとうございます。2点目ですが、小泉進次郎環境大臣と滝川クリステルさん夫妻の間に第1子が誕生しました。小泉環境大臣は育児のための休暇をですね、取得する意向を示されていて、一部、永田町ではですね、政治家が育休をとることについて、ちょっと批判の声もささやかれてるようなんですが、大臣自身も公務最優先、そして、危機管理万全という条件でとられるということです。
政治家が育児休暇をとることのですね、メリットとして、あとは、乗り越えなきゃいけない課題みたいなものについて、知事はどのように考えられていますでしょうか。

【知事】はい。今回、まずは第1子が無事誕生されたということを心からお祝いを申し上げたいと思います。パパである進次郎さんも立ち会うことができたということで、何よりも立ち会うことができたことに喜びを感じておられると発信されておられます。
誕生以降、3カ月のうち通算で2週間の育児休暇の取得ということですけれども、東京都でもご承知のように、テレワークや短時間勤務などを進めておりますので、そこはテレワークや短時間労働を活用いただいて、モデルになって、発信力のある進次郎さんに、ぜひお願いをしたいと思います。
このことを聞かれるだろうと思いまして、こちらを用意してきたのですが、昔、自民党の広報本部長であったときにアイデア出しまして、パパイクというので、8819プロジェクトというので、これをシリコンリングにしまして販売していたのです。結構それなりに売れまして、小泉進次郎さんもこのリングをしていただいて、皆様から、それは一体何だということで質問を受けたら、このようなことなのですよということで示していただいたりしました。逆に言えば、もう10年ぐらい前の話なのですけれども、当時から私はパパイク、育休は進めるべきだという論者で、それから、子育ての子供さんと一緒に乗れる車両も、これも10年前からずっと提唱していることで、国ではなかなかできなかったことを今、東京都で実現をしつつあるということでありますが、今回、このようにパパイクを実践されるということは、私は応援したいと思います。
それから、各国を見ますと、例えばニュージーランドの首相、この方は男女関係なく育休ということで、首相として育休をとっておられたかと思います。それから、北欧でしょうか、議長さんが赤ちゃん抱いていたり、北欧の国々の中では、閣僚である防衛担当大臣が育休をとるなどといったことは、ヨーロッパや欧米などではあまりニュースにもならないということではないでしょうか。
この話題を通じて皆様がまた考えるなど、公務優先は当たり前ですけれども、そのような中でも子育てを夫婦で行う、家族で行うということは、これは閣僚であれ誰であれ、なすべき働き方であり、家族のあり方なのではないかと思います。
育休は、イギリスのブレア首相が行っておられて、先ほど申し上げたニュージーランドはアーダーン首相です。首相も育休を取るという世界の流れであります。世界は世界だと言われるかもしれませんが、その結果、みんなへとへとになって、疲れ込んで、自分の一生は何であったのかというようなことにならないように。家族で少子化や人口の問題ということについて、一人ひとりはそのようなことを考えませんけれども、やはり、家庭とか家族のあり方、社会のあり方ということに一石を投じてくださっているんだろうと思います。

【記者】新宿新聞の喜田です。羽田の新飛行ルートについてですね、今、3月29日から実施されようとしております。この前、私、都知事にお聞きしたときにはですね、国交省のほうでうまく運んでくれるでしょうという期待感を述べておりました。しかし、今の段階に来ますとですね、小池都知事自身も、そのまま放置しておいていいのかどうかということについては、多分、ご意見がおありになると思うんですけれども、小池都知事の認識をまず1つお願いしたいと思って、その認識の中にはですね、飛行ルートの問題、それから、飛行時間の問題ですとか、それから、オリンピック以降はまた、この問題を再度検討しましょうという白紙に戻す期間限定の問題ですとか、いろいろ何か考えるところがあるんじゃないかと思うんですが、そういうことをひとつ、どういうふうにお考えになってるのかの認識をお願いいたします。

【知事】ご承知のように今年の3月から運用開始という予定であり、国がそのような取り組みを進めておられると聞いております。国際競争力の向上や東京2020大会の円滑な実施に向けまして、羽田空港の機能強化というのは重要なポイントであります。
3月29日（日曜日）からの新飛行経路の運用、国による運用開始でありますけれども、羽田空港において国際線を年間約3.9万回増便することとしているということであります。今月下旬まで、6期目の住民説明会が開催されるということで、都といたしましては、引き続き都民の理解がさらに深まるように、丁寧な情報の提供、そして、騒音、安全対策の着実な実施を国に引き続きお願いをしていきたいということであります。

【記者】交渉をしましょうというお話はございませんか。

【知事】いや、はい、次、どうぞ。

【記者】NHKの成澤です。ちょっと話題変わるんですけれども、陸上の長距離のですね、多くのトップ選手が使用して、相次いで好記録をマークしてるスポーツ用品メーカーナイキの厚底シューズなんですけれども、これについて、世界陸連がですね、競技大会での使用を禁止するんじゃないかという見通しをイギリスなどの複数のメディアが伝えているという、注目されているという情報になってます。まだ報道段階かもしれないんですけれども、厚底シューズの使用の是非についてですね、知事、どのように見てるか、お聞かせいただけますでしょうか。

【知事】特に私は、確たるアイデアは持ってはいませんけれども、これは昔、水着、競泳用の水着が問題になったのと同じ現象かと思います。シューズをつくる方は、いかにして速く、楽に、傷つけないで、痛みを伴わない靴にしようかと日夜、研究されておられるので、速く走り過ぎるからよろしくないと言われたら、とてもショックを受けるだろうと思います。
逆にまた1つの、それによって、このようなものはどうかなど、その辺のところの競争といいましょうか、実際、走るほうの競走と、ビジネスとしての競争と、両方につながるのではないかと思います。
走る人たちは、一体どちらになるのか、早く決めてほしいということなのではないかなとお察しをいたします。

【記者】読売新聞の野崎です。冒頭、知事も触れられていましたが、阪神・淡路大震災から本日で25年ということで、あの被害を語り継ぐというところの継承とかが問題になっているのを今後どうすべきかというのを、現地ごらんになってた知事のお考えをお聞かせ願いたいというのが1つと、この25年の間、都知事として都市型、都市の災害の備えというのはどのように進んできたとお考えか、この2点、お願いします。

【知事】感慨深いものがございます。あれから25年経過したのだという気持ちと、それからまた、首都直下地震、30年に70％の確率という可能性が言われている中で知事を務めていること。この2つの観点から、改めて災害に対しての備えは、これ以上ないと言われるぐらいやっていてよいものかと、それにより初めて効果が出るものかとも考えます。その中で、例えば、やはり不燃化の木造密集地域が、まだまだスピーディーに動いておりません。現実に、それではどこへ引っ越せばよいのかなど、なかなかご協力いただくことも難しくなっております。
高齢化も関係してくると思います。長年住んでいたところを離れるようなこともあって、実際に不燃化地域の対策に当たっている職員なども大変苦労もしています。しかし、命を守ってこそだと思うのですが、そのあたりの実感を、より皆様で共有していく必要があろうかと思います。
それから、地震だけではございません。昨年の水害が懸念された地域、また実際に床上浸水された地域などもございました。それぞれの災害に特徴があり、異なりますけれども、自然の災害であることは変わりません。地震であろうが、水害であろうが、場合によっては最悪、一緒に起こるかもしれないわけです。
この間、フィリピンで火山が爆発しておりましたけれども、そのようなことがトリプルで重なったときには、一体どうしたらよいのか、やはり頭の中で体操もし、そして、順番に行っていかなければなりませんので、そのことを皆様にお伝えし、対策し、そして、皆様に対応もとっていただくということであります。
私が阪神大震災で学んだことは、活断層ということについてもう少し学んでおく必要があり、住宅地でも山を削ったところの切り土と盛り土では強靱性が違うなど。それから、今もやっておりますけれども、無電柱化、これは防災の観点から一番重要であると、あの頃、本当に認識いたしました。
それから、乳児用の液体ミルク、当時はまだ、そのアイデアはなかったのですが、3・11からこれについて、やはり女性の観点から考えるべき避難所のあり方という点で、こちらのほうはもう既に国内製造までこぎつけることができました。先日も、私が国会を抜けた後に、フォローしてくださった野田聖子さんと「よかったね」とお互いにそのような会話を交わしたところであります。
今度、段ボールを使った、パーティションができる避難所を活用できるような対策を、練ろうとしておりますけれど、これも、最初は雑魚寝かもしれないけれども、しかし、あの雑魚寝状態がずっと続くのは、災害を受けた方々にとっては、心の傷の中にまた生活に対しての、毎日の暮らしの中で非常な負担になるわけです。まず、そのようなことで25年前の私なりの経験を1つずつ、それを例えば予算に落とし込んで防災対策として都民の皆様に安心していただければと、このように考えております。
無電柱化については、今日も大島町長が来られましたが、台風で停電したあの時に、電柱でなくて木が倒れて停電をしましたが、そのようなことからも、やはり大きな課題でありますし、国のほうも法律を改正して、より加速させて無電柱化を進めることを少し聞いておりますので、国、そして都、さらには区市町村と連携しながら、このガラパゴス状態の日本を何とか、東京を何とかしたいと思い、したいだけではなくて、していくように段取りをとりたいと考えております。

【記者】テレビ朝日の前田です。昨日、硫黄島で戦没者の追悼式がありました。そこで遺族の方が参列していたんですけれども、徐々に遺族の高齢化が進んで、参加できる遺族の枠が限られているという現状があります。遺族は、参加できる遺族の枠の拡大を求めているということなんですけれども、都としては今後どのように対応していくか、考えをお聞かせください。

【知事】今回、チャーター機でより多くの方々にお越しいただいたというのは1つ進歩だと思います。そして、今、ご指摘ありました高齢化でございますけれども、これまでは自衛隊機を活用していたところを、ご遺族からのご要望も受けた形で、民間機をチャーターしての追悼式となりました。
今回、このチャーター機による慰霊の追悼式でありますけれども、今後とも参列される方々に配慮し、適切に実施していきたいと考えております。
以上です。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）