石原知事記者会見

平成21年5月21日更新

石原知事定例記者会見録

平成21(2009)年5月15日(金)
15:03〜15:07

知事冒頭発言

1 平成21年度6月補正予算案について

【知事】冒頭、1つ、私から申し上げます。これは6月に出します補正予算案についてですけども、このたびですね、平成21年度6月補正予算案を取りまとめました。おととい、国の経済危機対策に関する補正予算が衆議院を通過しました。まだ少し時間を要するようですが、早期の成立をですね、期待したいと思ってます。

 都としては、打つべき手立ては、早急に講ずる必要があるとの立場から、東京の都市づくりと都民生活の緊急課題などに迅速に対応することとしました。そのために、今回の国の経済危機対策について、新たに外かく環状道路の整備にいよいよ着手するとともに、骨格幹線道路の整備や鉄道の連続立体交差化の推進など、東京に活力をもたらす公共事業に実施可能なものから取り組んでまいります。

 あわせて、一連の国の経済対策に関連して、これを一層有効なものとして、また都の当初予算編成後に生じた緊急課題に迅速に対応するため、都みずからも中小企業・雇用対策や生活者対策を強化するつもりであります。

 まず、緊急中小企業対策として、経営困難者に対する緊急融資制度の充実や、小零細企業に向けた新たな受注先の開拓緊急支援などを実施いたします。

 また、緊急雇用対策として、雇用環境の悪化に対応する再就職支援の実施や民間職業訓練の拡充も行います。

 都民の不安にこたえる生活者対策として、老人ホームなどに対する安全対策や新型インフルエンザへのさらなる対応、加えて小児医療体制の強化、保育対策の支援などの緊急対策を進めてまいります。

 これらのほか、平成20年度最終補正予算で積立てを行った基金について、事業計画に基づき速やかに事業化を図ることとしました。今回の補正の財源については、可能な限り、国の交付金などを有効に用いることとし、都の基金の活用は最小限にとどめることにしました。この間、都は緊急対策として実施した昨年の二度の補正予算と、21年度当初予算を通じて都民生活を守る有効な政策を切れ目なく講じてきたつもりであります。

 さらに、今回、年度始まって間もないこの時期ではありますが、補正予算を編成することによりまして、国の経済対策の実効性をさらに高めるとともに、都民の不安を取り除くための一層の取組を行ってまいります。詳細については、関係局より後ほど説明をいたします。

 私から申し上げることはそれだけです。質問があったらどうぞ。

 質問なし、ありがとう。

(テキスト版文責 知事本局政策部政策課)

※平成21年度6月補正予算案の詳細は、財務局報道発表資料をご参照ください。