平成21年度６月補正予算（案）について

平成21年5月15日
財務局

１　補正予算編成の基本的考え方

【考え方】

　国の経済対策に関連して、東京の都市づくり及び都民生活の緊急課題などに迅速に対応するため、以下の考え方に基づき補正予算を編成します。

◆平成20年度最終補正予算において、国の予算補正に伴い積立を行った６つの基金を活用して、都及び区市町村の事業計画に基づき、必要な取組を行います。

◆国の「経済危機対策」に対して、都としても早期に準備体制を整える必要があることから、現時点で計上可能な事項について、必要な取組を行います。

◆一連の国の経済対策に関連して、これを一層有効なものとするとともに、当初予算編成後に生じた緊急課題に迅速かつ的確に対応するため、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」などを活用し、必要な取組を行います。

【補正予算の柱】

○最終補正予算で積立を行った基金の事業化
○国の「経済危機対策」への迅速な対応
○緊急課題等に対応するための都自らの取組

２　施策の体系

３　財政規模

（１）補正予算の規模

（２）補正予算の財源

(注)臨時交付金は「地域活性化・公共投資臨時交付金」及び「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」です。

　⇒臨時交付金を積極的に確保することで、財政調整基金の取崩を最小限にとどめ、活用可能な基金残高は、引き続き１．３兆円台を維持します。

４　補正事項

最終補正予算で積立を行った基金の事業化　１４８億円

　最終補正予算で積立を行った基金を財源とする21年度の対象事業が定まったため、各基金から必要額を取り崩し、速やかな事業化を図ります。

【予算内容】

国の「経済危機対策」への迅速な対応　６０８億円

　国の「経済危機対策」に基づき、公共事業の一部など現時点で計上可能な事業について、早期の事業実施に踏み出すことにより、都として積極的な取組を行います。

◆地域活性化・経済危機対策臨時交付金（特別区分）　１７億円

【新規】

◆東京外かく環状道路の整備推進　２６億円

• 直轄事業負担金、用地測量
  ※第４回国幹会議で整備計画路線に格上げ

◆情報通信インフラの整備　１０１億円

• 小笠原村における地上デジタルテレビ放送やブロードバンドへの対応を図るため、海底光ファイバーケーブルを敷設

【追加】

◆骨格幹線道路の整備　２５７億円

• 放射第７号線（練馬区）、環状第５の１号線（渋谷区）など

◆東京港の国際競争力強化　６５億円

• 東京港臨海道路整備、第一航路の増深など

◆公園の整備　６３億円

• 和田堀公園（杉並区）など

◆海岸保全施設の整備

• 防潮堤耐震強化など

◆鉄道の連続立体交差化の推進　３０億円

• 京急本線・空港線（京急蒲田駅付近）、京王京王線・相模原線（調布駅付近）

◆地下高速鉄道建設助成　１８億円

• 駅のバリアフリー化（ホームドアの整備等）の推進

◆河川海岸の整備　１億円

• 内川排水機場耐震強化

緊急課題等に対応するための都自らの取組　５９３億円

　国の経済対策を一層有効なものにするとともに、当初予算編成後に生じた緊急課題等に迅速に対応するため、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を最大限活用して、都自らの取組を行います。

緊急中小企業対策　５５３億円

◆経営困難者に対する緊急融資制度の充実　５４０億円
　国の「経済危機対策」において中小企業の資金繰りにかかる緊急保証枠が20兆円から30兆円まで拡大されたことを受け、中小企業を多数抱える都も金融機関と迅速に調整し、国の措置を先取りする必要があります。
　また、当初予算編成後も中小企業の資金繰りは一層悪化しており、倒産についても、さらに増加している状況です。

【予算内容】
○経営支援融資の枠拡大　2,500億円→7,000億円
○預託金の増額　470億円
○信用保証料補助金の増額　70億円

◆受注開拓緊急支援事業の実施　３億円
　当初予算編成後の中小企業の売上高は、急激な悪化をたどっており、安定的な販路であった発注先の経営不振も深刻になっています。
　このため、景気低迷の影響の大きい小零細企業に至るまで、新たな受注先の開拓が必要となっています。

【予算内容】
○幅広い製品ＰＲの場の提供（各種展示会への助成など）
○大企業向けキャラバンの実施
○マッチングのための商談会開催

◆地域消費活性化に向けた商店街街路灯緊急整備　１０億円
　景気の悪化に伴い、消費者の買い控え等により、地域における消費活動は急激に冷え込んでいます。
　このため消費者等に身近な商店街の賑わい創出が課題となっています。

【予算内容】
○地域活性化に資する商店街街路灯のＬＥＤ化への緊急助成

緊急雇用対策　１９億円

　昨年末までのいわゆる「派遣切り」に加え、年明け以降は、正社員に対する雇用調整が拡大しています。
　こうした影響により、失業率や有効求人倍率が急激に悪化しています。

◆雇用環境悪化に対応する早期再就職支援の実施　１億円
【予算内容】
　即効性ある求人と求職のマッチングを通じて、中高年正規雇用離職者に対する就労を支援します。
○就職支援アドバイザーによるきめ細やかな支援
○セミナー及び就職面接会の実施

◆再就職を促進する民間委託訓練の拡充　１８億円
【予算内容】
　早期の再就職に向けて、短期訓練を中心に民間委託訓練を大幅に拡充します。
○訓練規模　約1,000人→約7,000人
○訓練内容　３か月訓練（ＩＴ技術・福祉など）ほか

都民の不安に応える生活者対策　２１億円

◆有料老人ホーム（未届け等）に対する緊急対策　４億円
　緊急立入調査を行った結果、国の補助対象外である、都内の未届け有料老人ホームで防火設備に不備のある施設への取組が必要となりました。
　また、高齢被保護者など地域における高齢者の生活状況把握や支援体制の確保が課題となっています。

【予算内容】
○防火対策（スプリンクラー等の防火設備費用助成など）
○高齢者に対する生活支援体制整備（高齢者支援員に対する施設調査費など）

◆小児医療体制緊急強化事業　３億円
　国は「経済危機対策」において、「地域医療再生計画」を策定する医療圏を事業支援する予定ですが、国の指定は秋以降となるため、都が先行して事業実施することで、地域医療の再生を目指します。

【予算内容】
○休日・全夜間診療事業（小児）参画等支援事業（新たに参画を予定する医療機関等に対する医師確保経費）
○医師確保のための小児医療研究調査講座

◆保育対策緊急支援事業　５億円
　安心こども基金の創設により、負担軽減となる事業者の参入意欲は高まっていますが、区市町村は負担増となります。
　また、東京の大都市特性を踏まえ、国に対する強い働きかけにより、「認可基準を満たす認証保育所」は同基金の対象となりましたが、それ以外の認証保育所の整備促進も重要となります。

【予算内容】
○認可保育所及び「認可基準を満たす認証保育所」の設置促進

○安心こども基金の対象とならない認証保育所(上記以外)の設置促進
　区市町村負担分について、認可保育所等に対する取組と同様に、新たな補助を導入します。

◆新型インフルエンザ緊急追加対策
　これまで想定していた鳥インフルエンザに加えて、豚インフルエンザが流行したことにより、沈静化した後も、秋以降に再度２つのインフルエンザが同時流行する事態が懸念されます。
　また、季節型であるソ連風邪と同種であるため、患者発症時における判定が複雑化・長期化しています。

【予算内容】
　 秋以降の流行に備え、東京の大都市機能への影響を勘案し、封じ込め期からパンデミック期への移行を防ぐため、初期医療体制の充実を図ります。

○新型インフルエンザ緊急医療体制整備
　これまでの「感染症指定病床」に加え、「感染症緊急対応病床」を２病院（荏原・豊島）に新たに整備します。

※局別総括表（一般会計）（ＰＤＦ形式：１５ＫＢ）