第85回九都県市首脳会議

令和6年（2024年）4月22日（月曜日）、小池知事は、オンラインで開催された「第85回九都県市首脳会議」に出席しました。
小池知事は、九都県市による能登半島の復興支援に関する共同宣言について、「被災地の復興はスピード感を持って取り組む必要がある。引き続き、被災地の復興に不可欠な技術職員派遣など全力で支援し、『備えよ、常に』を合言葉に次の災害の備えに確実につなげる。」と述べました。
また、都の提案として、「九都県市では人口の約半数が共同住宅に居住している。マンションの老朽化、管理組合の担い手不足等がある中、住民の安全を守らねばならない。こうした課題を解決し、マンションの長寿命化を図り、マンションを長く大切に使う社会にしていかなければならない。新築時に適切な修繕積立費の額が設定されないと、将来的に工事費が不足し、修繕が十分になされないおそれがある。そのため、新築マンションで『均等積立方式』が採用されるよう、国において実効性ある仕組みを構築することを要望する。また、機能低下した管理組合について、権限を適切に行使できる制度にするほか、管理不全が一定の水準を超えた場合は、管理権限を持つ者の設置を義務付けるなど、管理適正化を図る法的枠組みの構築を要望する。九都県市一体でマンションの管理適正化に取り組んでいきたい。」と呼びかけ、各首長の賛同を得て、九都県市として要望活動を行うこととなりました。
さらに、黒岩神奈川県知事及び大野埼玉県知事から、都道府県間の財政状況の違いを理由とする税源の更なる「偏在是正措置」を要望する提案があり、それに対して、小池知事は、「高校授業料の実質無償化などは、責任を持って行うべき国の方策が講じられるまでの間、先行して取り組むとしたものである。こうした中で、都は事業の徹底した見直しを積み重ねており、知事就任以来8年間で計8,100億円の財源をひねり出すなど工夫をしている。また、地方交付税等も含めた人口一人当たりの一般財源額で見ると、都は全国平均と同水準にあり、『偏在是正』する状況にはない。地方交付税も含めた地方税財源の充実確保を、九都県市の皆様と足並みを揃え、国に強く働きかけることこそが何よりも重要。」と述べました。