東京都年表

1590

天正18

8

徳川家康　江戸城　入城

1603

慶長8

2

徳川家康　征夷大将軍となり江戸幕府を開く

―

日本橋初めて架かる

1604

9

6

江戸城修築始まる

8

諸国街道に一里塚を造る

1628

寛永5

7

江戸大地震

1643

20

3

田畑永代売買禁止令

1654

承応3

6

玉川上水完成　玉川庄右衛門・清右衛門褒賞される

1655

明暦元

11

町中のごみ、永代島へ捨てることを命ぜられる

1657

3

1

明暦の大火（振袖火事）　本郷丸山本妙寺から出火
焼死者10万7000余人

1687

貞亨4

1

生類憐みに関する諸令頻発（1709年廃止）

1702

元禄15

12

赤穂浪士、本所吉良邸討入り

1709

宝永6

8

火付盗賊に対する警備開始

1718

亨保3

12

町火消組合設立

1721

6

6

諸国田畑反別及び人口調査令（江戸の人口約130万人程度）

1722

7

12

養生所　小石川薬園に開設

1725

10

2

永代築地6万坪を新塵芥捨場とする

1733

18

1

江戸最初の打ちこわし

1764

明和元

12

町火消各組に竜吐水が支給される

1853

嘉永6

6

ペリー浦賀に来航

1854

安政元

3

日米和親条約調印／下田・函館2港開港

1858

5

6

日米修好通商条約調印

―

安政の大獄による逮捕者多数

1860

万延元

3

桜田門外の変（大老井伊直弼殺害）

1862

文久2

8

生麦事件

1867

慶応3

10

大政奉還

12

王政復古の大号令

1868

明治元

3

西郷隆盛　勝海舟会談　江戸城開城決まる

五箇条誓文発布

五傍の掲示を出す（徒党等の禁止）

5

新政府軍　上野の彰義隊を攻撃

7

江戸を東京と改称　東京府を置く

8

東京府庁開庁

9

明治と改元

1869

2

2

天皇東京滞在中　太政官を東京に移す（事実上の遷都を決定）

4

東京府、朱引内50区の町村を合併、712か所に町名改正を施行

1870

3

12

東京～横浜間の電信業務開始

1871

4

4

戸籍法制定（1872年2月実施、壬申戸籍）

7

廃藩置県

11

全国府県の改廃統合に伴い、新しい東京府を設置

11

彦根県荏原郡11か村、多摩郡9か村の東京府移管発令

1872

5

1

人口調査を実施（総人口3311万人　東京府人口77万人）

9

新橋～横浜間　鉄道開通（日本最初の鉄道）

久我山、上高井戸等6か村　東京府に編入

12

太陰暦を廃止　太陽暦を採用

1874

7

1

東京警視庁設置（内務省に所属）

1878

11

1

伊豆諸島　静岡県より東京府に編入

11

郡区町村編制法により、大区小区制が廃止（15区6郡に改編）

1879

12

1

初めて東京府会開催

1880

13

10

小笠原諸島　東京府に編入

1882

15

3

上野動物園　開園

6

新橋～日本橋間　東京馬車鉄道開通

1885

18

3

品川～赤羽間　日本鉄道開通

1888

21

4

市制・町村制公布（1889年4月施行）

8

東京市区改正条例公布（最初の都市計画立法）

1889

22

2

大日本帝国憲法発布（明治23年11月29日施行）

5

東京市（15区）誕生　東京市会第1回選挙

8

新宿～八王子間　甲武鉄道開通

1893

26

4

三多摩地域　神奈川県から東京府に編入

1894

27

7

東京府庁舎新築落成（現丸の内　東京国際フォーラムの場所）

8

日清戦争始まる（～1895年）

1898

31

10

市制特例廃止　東京市が一般市となる　府庁舎内に東京市役所を開庁（後にこの日を「自治記念日」と定める。現在の「都民の日」）

12

淀橋浄水場完成　改良水道給水開始

1899

32

7

府県制・郡制を東京府に施行

1900

33

3

治安警察法公布

1903

36

6

日比谷公園　開園

8

新橋～品川間　電車運転開始（東京で最初の路面電車）

1904

37

2

日露戦争始まる（～1905年）

1908

41

11

東京市立日比谷図書館　開館

1911

44

8

東京市が民営の市街電車を買収　市電気局を設置　市電開業

1914

大正3

7

第1次世界大戦起こる（～1918年）

12

東京駅落成

1919

8

3

東京市街自動車（青バス）運行開始（新橋～上野間）

4

都市計画法公布（1920年1月施行）

1920

9

10

初の国勢調査実施（全国人口5596万人　東京府の人口369万人）

1922

11

10

東京市「自治記念日」制定

1923

12

9

関東大震災起こる

1924

13

1

市営バス営業開始（巣鴨～東京駅　中渋谷～東京駅　2系統）

1925

14

4

治安維持法公布

11

山手線環状運転　開始

1927

昭和2

3

金融恐慌始まる

12

日本最初の地下鉄開通（上野～浅草　全長2.6キロメートル）

1928

3

2

最初の男子普通選挙　実施

1929

4

10

日比谷公会堂　落成

世界恐慌起こる（～1933年）

1930

5

10

第三回国勢調査実施（内地人口約6445万人　東京府人口約541万人）

1931

6

8

羽田空港　完成

9

満州事変起こる

1932

7

5

5.15事件（犬養毅首相暗殺）

10

東京市　隣接5郡（荏原郡、豊多摩郡、北豊島郡、南足立郡、南葛飾郡）82町村を合併、35区となる（人口497万人、世界第2位の都市に）

1933

8

3

日本　国際連盟から脱退（1935年発効）

1935

10

1

東京市　初の公設保健所を京橋に開設

2

築地に中央卸売市場　開場

1937

12

7

廬溝橋で日中両軍衝突（日中戦争始まる）

1938

13

4

国家総動員法公布

7

オリンピック東京大会・万国博覧会の中止決定

1939

14

9

第2次世界大戦始まる（～1945年）

1940

15

6

勝鬨（どき）橋　完成

六大都市で砂糖・マッチの切符制による配給（11月から全国的に実施）

10

大政翼賛会発足

11

紀元二千六百年祝賀行事

1941

16

4

六大都市で米穀配給通帳制度開始

5

東京港　開港

12

太平洋戦争始まる（～1945年）

1942

17

2

味噌・醤油・衣料が切符制に

1943

18

7

東京都制実施　東京府・市を廃止し東京都となる　長官は官選

11

東京都の紋章告示

1944

19

4

小笠原島民総引揚げ開始

六大都市の国民学校で1食7勺の給食開始

1945

20

2

ヤルタ会談

3

東京大空襲（都庁舎焼失）

5

ドイツ無条件降伏

8

ポツダム宣言受諾（太平洋戦争終わる）

1946

21

3

大都市への転入抑制始まる

9

第1次地方制度改革　区長公選となる

12

婦人参政権を含む新選挙法公布

1947

22

1

学校給食再開

3

22区制実施（35区→22区　8月に練馬区が独立して23区に）

4

6・3制義務教育実施（男女共学となる）

統一地方選挙　安井誠一郎都知事（当初は都長官）誕生

東京都歌制定

5

日本国憲法、地方自治法施行

11

第1回共同募金始まる

1948

23

3

東京消防本部発足（自治体消防）・自治体警察発足

11

東京都教育委員会発足

1949

24

4

都立大学　開学　新制大学発足

8

第1次シャウプ勧告

1950

25

6

朝鮮戦争始まる（～1953年）

1951

26

3

大島三原山11年ぶりに大爆発（4月16日再爆発）

9

サンフランシスコ平和条約　日米安全保障条約調印（1952年4月発効）

1952

27

7

住民登録実施

9

地方自治法の改正により区長公選廃止

10月1日を「都民の日」と定める

1953

28

9

町村合併促進法公布

10

第1回名誉都民に尾崎行雄、牧野富太郎両氏を顕彰

1954

29

1

戦後最初の地下鉄　開通（池袋～御茶ノ水間）

1955

30

12

地方財政再建促進特別措置法公布

1956

31

4

首都圏整備法公布

8

東京体育館完成

10

開都500年記念大東京祭開く

1957

32

2

都庁第一庁舎（丸の内）完成

11

小河内ダム完成

12

夢の島ごみ埋立開始

1958

33

5

多摩動物公園　開園

1959

34

4

東龍太郎氏、都知事に当選

1960

35

2

ニューヨーク市と姉妹都市となる（初の国際都市提携）

12

都営地下鉄　開通（浅草線　押上～浅草橋間3.2キロメートル）

1961

36

4

東京文化会館落成

6

23特別区協議会が特別市昇格・区長公選運動の促進を決議

1962

37

2

都の人口　1000万人を突破

5

八丈島空港　開港

1963

38

2

初の東京都長期計画を策定（計画期間1961年～1970年）

東京都議会　東京都平和都市宣言を可決

1964

39

6

大島空港　開港

9

東京モノレール開業（浜松町～羽田空港間）

10

東海道新幹線　開通

オリンピック東京大会開催

1965

40

1

大島大火

4

地方自治法一部改正により、福祉事務所などの事務を特別区へ移管

10

都の鳥に「ユリカモメ」を指定

1966

41

7

学校群制度による高校入試を42年度から実施することを決定

11

都の木に「イチョウ」を指定

12

多摩ニュータウン建設計画を事業決定

1967

42

4

美濃部亮吉氏、都知事に当選

8

公害対策基本法公布

12

銀座線など都電11系統を廃止

1968

43

6

小笠原諸島返還

10

東京百年祭開催

12

都営三田線開業（巣鴨～志村間10.4キロメートル）

1969

44

7

東京都公害防止条例公布

アポロ11号初の月面着陸

12

70歳以上の高齢者に対し、老人医療費助成制度創設

「東京都中期計画」発表（初めてのシビルミニマム設定）

1970

45

3

日本万国博覧会開催

7

初の光化学スモッグ警報発令（杉並区）

8

歩行者天国開始

11

都営京王閣競輪を廃止

1971

46

1

「都民を公害から防衛する計画」を発表

9

「ごみ戦争」宣言

東京都震災予防条例を制定

10

沖縄に戦没都民を慰霊する「東京の塔」完成

1972

47

9

日中国交樹立

11

上野動物園にパンダ来る

世界大都市会議開催

12

初の準公選区長誕生（品川区）

1973

48

3

都営競走事業全廃

11

石油ショックによるトイレットペーパー買占め騒動

12

中央防波堤内側へごみ投棄開始

1974

49

4

障害児の全員就学受入れを決定

9

台風16号で多摩川堤防決壊

11

杉並清掃工場問題が全面解決

1975

50

4

地方自治法改正に伴う新区制が始まる　区長公選に

保健所等の事務を特別区へ移管

8

日本化学工業による六価クロム大量投棄が明るみに

1976

51

7

大気汚染防止法に基づく「硫黄酸化物の総量規制基準」を公布

12

防災の24時間警戒体制始まる

1977

52

2

稲城市に地震予知観測所開設

東海地震対策14都県市連絡協議会初会合

11

米軍から立川基地全面返還

1978

53

7

17年ぶりに「隅田川花火大会」開く

12

都営新宿線開業（岩本町～東大島間6.8キロメートル）

1979

54

4

鈴木俊一氏、都知事に当選

11

初のタウンミーティング開く

1980

55

2

日本化学工業のクロム鉱さいと汚染土壌の恒久処理始まる

3

107の事務事業を特別区へ移管

6

防災行政無線システム完成

12

東京都防災会議が東海地震警戒宣言発令時の対応措置を決定

1981

56

10

環境影響評価条例を全面施行

神経科学、精神科学、臨床医学、老人の4総合研究所を法人化

11

都市計画決定事務など23事務事業の特別区への移管決定

1982

57

4

東京～八丈島間にジェット旅客機就航

12

「東京都長期計画」を20年ぶりに策定

1983

58

1

杉並清掃工場が落成

第1回都民文化スポーツ栄誉章を森繁久彌氏ら4氏に贈呈

2

第1回都民スポーツ栄誉章を瀬古利彦氏に贈呈

6

小笠原～本土間にダイヤル即時通話開通

7

初の外国人とのタウンミーティング開催

9

硫黄島に「鎮魂の碑」建立

10

旧白金迎賓館が「庭園美術館」として開館

三宅島雄山が噴火　流出した溶岩で阿古地区大被害

1984

59

6

「新しい都政のあり方」を報告

都の花に「ソメイヨシノ」を指定

8

「活力ある都政をすすめるために」の最終報告をまとめる

野火止用水の通水式（初の清流復活事業）

11

多摩動物公園でコアラ公開

1985

60

1

環状7号線が全線開通

4

第1回東京都文化賞を前川國男氏ら6人に贈呈

公文書開示制度を開始

5

世界大都市サミット会議を開催

10

東京都庁の位置を定める条例公布（都庁の西新宿移転を決定）

1986

61

2

「都区制度改革の基本的方向」まとまる

6

上野動物園でパンダの赤ちゃん誕生

10

東京都土地取引の適正化に関する条例公布

（12月施行、小規模な土地取引も届出制に）

11

大島三原山が12年ぶりに噴火　災害対策本部を設置

1987

62

4

有明コロシアム　テニス場完成

6

新島空港完成

1988

63

1

「東京における福祉のまちづくり整備指針」決定

3

「臨海部副都心開発基本構想」決定

1989

平成元

4

第2・第4土曜日閉庁始まる

都の新しいシンボルマーク決定

10

葛西臨海水族園　開園

1990

2

2

東京武道館　開館

5

都民の森　開設

6

東京都写真美術館　第一次開館

7

東京大空襲のあった3月10日を「平和の日」と定める

10

東京芸術劇場　開館

11

「第3次東京都長期計画」（平成3年～12年度）発表

国会が「国会移転決議」採択

12

東京都個人情報の保護に関する条例公布

1991

3

4

新都庁舎開庁式

都立大学・八王子新キャンパス　開校

10

東京都個人情報保護制度が全面開始

11

羽村町が27番目の市となる（23区27市6町8村）

12

都営地下鉄12号線開業（練馬～光が丘間3.8キロメートル）

1992

4

4

東京都住宅基本条例施行

6

都議会が「首都機能移転問題に関する決議」採択

東京都廃棄物の処理及び再利用に関する条例公布

7

都庁の完全週休2日制始まる

神津島空港開港

1993

5

3

江戸東京博物館　開館

4

「TAMAらいふ21」開幕（11月閉幕）

7

都制施行50周年記念式典開催

8

東京都辰巳国際水泳場　開館

レインボーブリッジと中央大橋　開通

9

「世界都市博覧会―東京フロンティア―展開計画」決定

税収危機を宣言　緊急税収確保対策を発表

11

小笠原諸島発見400年・返還25周年記念式典開催

1994

6

4

「地方分権推進についての提言」発表

7

東京都環境基本条例成立

9

政治倫理の確立のための東京都知事の資産等の公開に関する条例成立

10

東京都消費生活条例公布

12

都道府県で初めて行政手続条例成立

1995

7

1

阪神・淡路大震災発生（都は援助物資を送るとともに職員を派遣）

3

東京都現代美術館　開館

東京都区部下水道100%普及概成記念式典開催

地下鉄サリン事件

4

青島幸男氏、都知事に当選

5

世界都市博覧会の中止を決定

9

秋川市と五日市町が合併し「あきる野市」に（23区27市5町8村）

11

臨海新交通システム「ゆりかもめ」開業

東京初の地域テレビ局「MXテレビ」開局

東京ウィメンズプラザ　開館

東京ビッグサイト　完成

1996

8

3

東京臨海新交通「りんかい線」開業

5

都が首都機能の移転問題に関する要望書を全国会議員に配付

12

事業系ごみ全面有料化を実施

1997

9

1

東京国際フォーラム　開館

臨海副都心の愛称「レインボータウン」に決定

2

「生活都市東京構想」策定

7

福祉局、衛生局、養育院の高齢者施策部門を統合し「高齢者施策推進室」を設置

1998

10

2

「東京都地方分権推進本部」設置

5

都区制度改革に関する地方自治法改正

6

小笠原返還30周年記念式典開催

10

主税局に「緊急税収確保対策推進本部」設置

1999

11

3

公文書の開示等に関する条例を全面改正した情報公開条例公布

4

地方自治法改正に伴う「外部監査制度」開始

石原慎太郎氏、都知事に当選

杉並清掃工場が都庁で初めて「ISO14001」認証取得

7

「財政再建推進プラン」策定

12

「首都移転に断固反対する国民大集会」開催

「臨海副都心カウントダウン2000 inお台場」開催

2000

12

1

多摩都市モノレール全線開業

2

法人事業税の銀行業等に対する外形標準課税の導入を発表

新宿都庁舎が「ISO14001」認証取得

3

中小企業向け第1回債券（CLO）発行

4

清掃事業区移管に伴い環境保全局と清掃局の組織を整備し「環境局」設置

都バスの車体に大型広告を掲載したラッピングバスの運行開始

6

三宅島噴火及び新島、神津島近海地震で、災害対策本部を設置

8

教育委員会は高校改革の一環として民間から「校長」を任用

12

大江戸線（都営地下鉄12号線）全線開業

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例が可決

2001

13

1

「市町村合併に関する検討指針」策定

田無市・保谷市が合併「西東京市」に（23区26市5町8村）

4

「産業労働局」設置

6

特別区長の全国市長会加入を承認

7

三宅島泥流等被災家屋対象者の一時帰宅を実施

8

「東京都認証保育所」3園開園

11

「東京ER・墨東」開設

12

「東京都市町村合併支援本部」設置

2002

14

2

「新世紀東京国際アニメフェア21」開催

4

「健康局」「病院経営本部」設置

5

首都移転断固反対総決起集会　開催

8

「住民基本台帳ネットワークシステム」一次稼動開始

9

「東京都再生都債」即日完売

10

宿泊税の徴収開始

「東京大気汚染公害訴訟判決」東京都は控訴しないことを決定

11

大江戸線、ゆりかもめ「汐留」駅開業

2003

15

1

江戸開府400年事業　開始

2

都と区市町村電子自治体共同運営協議会　設立

4

知的財産活用本部と知的財産センターの設置

8

住民基本台帳システム本格稼動

玉川上水が国の史跡に指定

10

首都圏ディーゼル車規制開始

東京都契約事務の「電子入札」試行開始

2004

16

2

「東京都教育の日」（11月第1土曜日）制定

4

食品安全条例施行

都市計画局と住宅局等を再編し「都市整備局」設置

7

全国で初めて「インターネット公売」（試行）を実施

足立区江北で都観測史上最高気温の42.7度を記録

東京港がスーパー中枢港湾に指定

「東京しごとセンター」オープン

8

福祉局と健康局を統合し「福祉保健局」設置

「災害医療派遣チーム（東京DMAT）」発足

10

住宅の新築・改築時に「住宅用火災警報機」の設置を義務化

新潟県中越地震発生（都は救援物資を送るとともに職員を派遣）

2005

17

1

東京都電子自治体共同運営による電子申請サービス開始

2

三宅島全島避難指示解除　帰島開始

国体冬期大会・アイスホッケー競技会　開催

都議会に35年ぶりに百条委員会設置

4

都が出資した「新銀行東京」が開業

都立の4大学を再編し「首都大学東京」開学

8

「青少年・治安対策本部」設置

首都圏新都市鉄道（つくばエクスプレス）　開業

2006

18

3

「ゆりかもめ」豊洲延伸

4

「東京オリンピック招致本部」設置

複式簿記・発生主義会計の考え方を取り入れた新公会計制度を導入

都立初の6年制の中等教育学校2校が開校

5

環状8号線が全線開通

「都区のあり方に関する検討会」発足

10

在日米軍が航空管制する「横田空域」一部返還合意

12

「10年後の東京～東京が変わる」策定

2007

19

2

約3万人が都心を走る「東京マラソン」開催

医療安全支援センター設置

6

清洲橋・永代橋・勝鬨橋が国の重要文化財に指定

7

「自殺総合対策東京会議」設置

新潟県中越沖地震発生（都は救援物資を送るとともに職員を派遣）

10

「緑の東京募金」事業がスタート

C型肝炎インターフェロン治療の医療費助成を開始

「駅ナカ」施設の固定資産税評価を見直し

12

首都高中央環状線（池袋～新宿間約6.7キロメートル）開通

2008

20

1

「東京都犯罪被害者支援推進計画」策定

3

「日暮里・舎人ライナー」開業

神田川・環状7号線地下調節池完成

4

羽田～三宅島間　航空路が再開

6

第31回オリンピック競技大会立候補都市に選出

岩手・宮城内陸地震発生（都は見舞金を送るとともに職員を派遣）

東京メトロ「副都心線」（池袋～渋谷間8.9キロメートル）開業

「東京都スポーツ振興基本計画」策定

8

調理冷凍食品の原料原産地名表示を義務化

10

C40（世界大都市気候先導グループ）気候変動東京会議を開催

2009

21

2

首都高速道路晴海線豊洲出入口開通

3

レインボーブリッジで「東京レインボーウオーク」開催

6

WHO（世界保健機関）新型インフルエンザの警戒レベルをフェーズ6に

8

「救急医療の東京ルール」運用開始

9

「東京2009アジアユースパラゲームズ」開催

10

2016年オリンピック競技大会開催地がリオデジャネイロに決定

12

JR中央線三鷹駅～国分寺駅間高架化完了

2010

22

3

多摩総合医療センター・小児総合医療センター開院

大橋ジャンクション完成、首都高中央環状線山手トンネル開通

4

南千住白鬚西地区が防災拠点として新しいまちに

5

鈴木俊一元都知事の東京都葬行われる

6

「地下鉄一元化の推進」について国へ提案要求

7

東京臨海広域防災公園開園

「スポーツ振興局」発足

清瀬水再生センターに世界初の下水汚泥ガス化炉が完成

8

京浜三港が「国際コンテナ戦略港湾」に選定される

10

羽田空港が新滑走路・国際線ターミナル供用開始

2011

23

1

「新卒者就職応援キャンペーン」実施

2

東京都の人口が1300万人を突破（平成22年国勢調査）

3

東日本大震災発生

4

上野動物園でパンダ「リーリー」「シンシン」公開

5

大震災に向けて「都政運営の新たな戦略」「東京緊急対策2011」を策定

東京港開港70周年

6

小笠原諸島、世界自然遺産に登録決定

震災時の大動脈となる「特定緊急輸送道路」を指定

7

2020年オリンピック・パラリンピック競技大会に立候補

8

都営交通創業100周年

9

駒込病院　リニューアルオープン

10

東日本大地震を教訓に都・4市合同で総合防災訓練、高潮・津波対策訓練を実施

11

岩手県宮古市から災害廃棄物（がれき）の受入れ開始

12

長期ビジョン「2020年の東京」計画を策定

2012

24

1

「木密地域不燃化10年プロジェクト」実施方針を策定

2

東京ゲートブリッジが開通

3

「東京都障害者スポーツ振興計画」を策定

東京都帰宅困難者対策条例を公布

4

東京都美術館　リニューアルオープン

「東京防災隣組」第1回認定

首都直下地震等による東京の被害想定を公表

「東京都尖閣諸島寄附金口座」を開設（25年受付終了）

5

東京都若年性認知症総合支援センターが運営を開始

都立松沢病院に新しい本館診療棟がオープン

6

小平霊園内の「樹林墓地」の利用者募集を開始

9

太陽光発電「屋根貸しビジネス」のマッチング事業を開始

「第29回全国都市緑化フェアTOKYO」を開催

10

「いじめ問題に関する緊急アピール」を発表

11

豊洲新市場の施設計画を発表

12

猪瀬直樹氏、都知事に当選

2013

25

1

「日暮里・舎人ライナー」乗車1億人達成

2

東京都子供家庭総合センターを開設

3

「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を公布

4

多摩東京移管120周年

5

南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定を公表

7

都政施行70周年

「アジアヘッドクォーター特区」に外国企業を初誘致

9

2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京開催が決定

「スポーツ祭東京2013」開催

10

台風26号により伊豆大島が被災

三郷浄水場高度浄水施設（第二期）が完成し、利根川水系高度浄水100%を達成

2014

26

1

「オリンピック・パラリンピック準備局」発足、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」設立

2

舛添要一氏、都知事に当選

豊洲市場　建設工事に着手

3

環状2号線（新橋～虎ノ門間）開通

6

新橋・虎ノ門地区3）街区「虎ノ門ヒルズ」完成

8

「煌めく青春　南関東総体2014」全国高等学校総合体育大会開催

都立墨東病院　新棟オープン

デング熱国内感染症例確認

11

東京都庭園美術館　リニューアルオープン

12

東京の地下鉄143駅で訪日外国人向け無料Wi-Fiサービス開始

「東京都長期ビジョン」を策定

2015

27

3

東京都がラグビーワールドカップ2019開催都市に決定

首都高中央環状線　全線開通

「東京文化ビジョン」を策定

4

「東京開業ワンストップセンター」開設

新宿西口広場に「大型デジタルサイネージ」登場

5

浜離宮恩賜庭園「燕の御茶屋」の復元工事完了

6

「街なか観光案内」を開始、「おもてなし東京」が始動

9

防災ブック「東京防災」を発行

10

日本初となる「シティチャージ」を設置

「東京ブランド推進キャンペーン」開始

ロンドン市と友好都市関係を樹立