2022年03月28日　 産業労働局

目標額2兆580億円　令和4年度中小企業制度融資が始まります
_{DX・脱炭素等への取組や、厳しい経営環境下での事業承継を強力に後押し
感染症やウクライナ情勢の影響を受ける事業者の資金繰りを強力に後押し}

東京都では、中小企業の皆様の円滑な資金調達を支援するため、東京都中小企業制度融資を実施しています。令和4年度は融資目標額を2兆580億円に設定し、融資メニューの充実を図ります。

ポイント1）感染症メニュー：感染症の影響を受ける事業者の資金繰りを支援【融資目標額7,600億円】

新設　特別借換（新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等）

• 令和元・2年度の都の実質無利子融資（※別紙（PDF：173KB）参照）の借換えにより、当座の返済負担を軽減
• 信用保証料：8千万円まで　全額補助・8千万円超　4分の3補助（いずれも全事業者）
• 借り換えた場合、借換元の融資の利子補給は引き継がれません。
• 「感染症全国」は借換対象外です。

継続　新型コロナウイルス感染症対応融資（伴走全国・伴走対応）

• 金融機関が経営改善を伴走支援（5年間）
• 信用保証料
  • 「伴走全国」
    事業者負担1.15％～0.2％となるよう国が補助（全事業者）
  • 「伴走対応」
    2千万円（「伴走全国」と合算で8千万円）まで都が4分の3補助（全事業者）
    2千万円超　都が2分の1補助（小規模企業者）

継続　事業転換・業態転換等支援融資（新型コロナウイルス感染症対応）

• 感染症の影響を受けながらも、事業転換や事業の多角化、デリバリー対応等の業態転換に取り組む中小企業者を支援
• 信用保証料：8千万円まで　4分の3補助（全事業者）・8千万円超　2分の1補助（小規模企業者）

ポイント2）一般メニュー：ポスト・コロナ社会に向けた事業者の様々な取組を後押し【融資目標額1.25兆円】

新設　「政策課題対応資金（脱炭素・SDGs・DX・テレワーク等）」

• DX・テレワーク推進の取組支援として融資目標額を177億円増、対象を拡大してリニューアル

拡充　「事業承継融資」の全メニューの信用保証料補助を拡充（2分の1補助から3分の2補助に　※別紙（PDF：173KB）参照）

• 保証付以外を含む全ての借入の経営者保証が不要となる「経営者保証不要型」など、多様なメニューで事業承継を支援

ポイント3）一般メニュー：ウクライナ情勢により売上が減少した事業者への支援を継続【融資目標額480億円】

令和4年6月末までの緊急支援

• 「ウクライナ情勢対応緊急融資」（令和4年3月15日創設）
• ウクライナ情勢を発端として事業活動に影響が生じる中小企業者を集中的に支援
• 信用保証料：4分の3補助（小規模企業者）・3分の2補助（小規模企業者以外）
• 融資限度額：1億円

※各メニューの概要は別紙（PDF：173KB）をご覧ください。
※融資メニューの詳細は産業労働局ホームページでもご確認いただけます。

問い合わせ先 産業労働局金融部金融課 電話　03-5320-4877