2021年06月16日　 東京都住宅供給公社, 住宅政策本部

都営住宅の保証金納入通知書の誤送付及び保証金の過払いについて

都営住宅の入居者募集業務を受託している東京都住宅供給公社（以下「公社」という。）において、都営住宅の保証金^【注】納入通知書について、他の入居者の方宛てのものを誤って送付し、受け取った方に、その納入通知書で、本来の金額より多い金額をお支払いさせてしまうという事故が発生しましたので、下記のとおり、お知らせします。
入居者の皆様には、多大な御迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
今後、このようなことのないよう、個人情報の適正な管理を徹底してまいります。

【注】保証金：民間賃貸住宅でいう敷金に当たるもので、住宅返還時には還付される。

記

1　事故の経緯

公社が、令和3年6月4日（金曜日）に、都営住宅の入居者の方が住宅を変更する際に納入する保証金の納入通知書等の手続書類を封入する作業時に、別の入居者の方のための納入通知書を誤って封入し、6月8日（火曜日）に発送した。
誤った納入通知書を受け取った入居者の方は、その納入通知書で本来の金額より多い金額を支払ってしまった。6月14日（月曜日）に、その入居者の方から納入通知書の領収証書等の手続書類が返送されて、公社が確認したところ、領収証書の氏名が他の手続書類と異なることが判明した。
なお、誤った納入通知書を受け取った入居者の方に送付すべきであった納入通知書は公社で保管している。

2　誤って送付した書類

保証金の納入通知書（氏名・名義人番号・変更先住宅の名称と住所・保証金額を記載）

3　公社の対応

• 公社は、誤った納入通知書を受け取った入居者の方に、電話で謝罪を行った。誤って支払われた保証金については、公社が精算し、残金をお返しすることとなった。
• 納入通知書の名宛人である入居者の方にも、電話で謝罪を行った。今後、再発防止に努めることを説明し、御了解をいただいた。
• 納入通知書等の手続書類を封入する作業時には、公社職員が必ず複数人で封入物をチェックすることを改めて徹底し、同様の事故が発生しないよう取り組む。

問い合わせ先 東京都住宅供給公社公営住宅管理部都営募集課 電話　03-3498-8894 住宅政策本部都営住宅経営部指導管理課 電話　03-5320-4981