2018年07月02日　 産業労働局

2018年　春季賃上げ要求・妥結状況について（最終集計）
（平成30年6月28日現在）

東京都は例年、都内の1,000労働組合を対象に、春季賃上げ要求・妥結状況を調査しております。
このたび、最終集計結果（平成30年6月28日現在）がまとまりましたのでお知らせします。

調査結果（最終集計）の特徴（平成30年6月28日現在）

都内民間労組の平均妥結額は5,739円　賃上げ率1.79％
対前年比　8.36％増

• 既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な413組合の平均妥結額は5,739円で、これは平均賃金（319,993円・39.4歳）の1.79％に相当します。同一労組の前年妥結額（5,296円）との比較では、金額で443円、率で8.36％上回りました。
• 産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった27業種のうち、対前年比が最も高かったのは、「道路貨物運送」（37.72％）、以下「サービス業（その他）」（31.27％）、「情報サービス」（22.61％）となっています。一方、対前年比が最も低かったのは、「宿泊業、飲食サービス業」（-22.67％）、続いて「化学工業」（-4.02％）、「パルプ、紙、紙製品」（-1.66％）となっています。

※付帯調査結果
本調査では、無期転換ルールに関する付帯調査を実施しました（回答組合数：270組合）。
調査結果によると、無期転換ルールに対する取り組みを「行っている」と回答した組合が107組合（39.6％）、「今のところ行う予定はない」と回答した組合が90組合（33.3％）となっています。なお、「これから行う予定である」、「行うかどうか検討中である」と回答した組合が、それぞれ22組合（8.1％）、27組合（10.0％）でほぼ同じ割合となりました。

※別紙1　調査の概要
※別紙2　要求状況（加重平均）（PDF：273KB）
※別紙3　妥結状況（加重平均）（PDF：274KB）
※別紙4　過去10年間の要求・妥結結果（2009年～2018年）（PDF：442KB）
※別紙5　参考（1 要求状況（単純平均）/2 妥結状況（単純平均））（PDF：292KB）
※別紙　2018年春季賃上げ調査付帯調査結果（PDF：146KB）

※TOKYOはたらくネット

問い合わせ先 産業労働局雇用就業部労働環境課 電話　03-5320-4647