東京消防庁の活動

1　消防機動力について

東京消防庁では、ポンプ車、化学車、はしご車などの消防車両2,009台をはじめ、消防艇9艇、消防ヘリコプター7機を各消防署等に配備し、火災をはじめとする各種災害に備えています（令和4年4月1日現在）。

2　火災活動について

建築物の大規模化、高層・深層化、用途や管理形態の多様化が進むなかで、火災は複雑化し、消防活動の困難性が高まっています。
このような火災事象に対して的確に対応するため、消火活動が主となるポンプ隊をはじめ、高度な知識、技術を備え持った精強な消防部隊である特別消火中隊を全消防署に配置し、火災から都民を守るために全力を挙げています。

令和元年中火災状況

火災件数	3,694件（1日あたり約10.1件）
焼損床面積	16,136平方メートル （1日あたり約44.2平方メートル）
火災による死者	86人
火災による傷者	710人

注：管外からの延焼火災は、火災件数のみ計上しています。

3　救助活動について

火災、交通事故、水難事故、山岳事故などから迅速に人命を救うため、特殊な装備や資器材を備えた、消防救助機動部隊、特別救助隊、水難救助隊及び山岳救助隊を配し、高度で専門的な知識と技術を身に付けた隊員が積極果敢な救助活動を展開しています。

令和元年中救助件数

救助件数	23,894件
	65.4件（1日あたり）
救助人員	19,435人

4　救急活動について

高齢社会の進展や疾病構造の変化などにより、救急事象や都民のニーズは多様化しており、救命効果の高い、より充実した救急業務の提供が求められています。
より迅速・的確な救急サービスを提供するため、全ての救急隊に救急救命士を配置し、119番通報を受け付ける災害救急情報センターに救急隊指導医が常駐して救急隊に指導・助言を行うなど、救命効果の向上をめざした高度な救急活動体制を整備しています。
さらに、ポンプ隊にもAED（自動体外式除細動器）を積載し、PA連携活動（救急隊とポンプ隊等による迅速な救出・救護活動）を実施することで、効率的かつ効果的な救急活動を展開しています。

危機に瀕した傷病者の救命には、バイスタンダー（救急現場に居合わせた人）による応急手当が不可欠です。けが人や急病人が発生した場合にすぐに手当が行えるよう応急手当の知識・技術の普及を推進しています。また、平成16年7月から一般市民も行うことができるようになったAEDの使用法を含めた講習も実施しています。
その他、医師会・医療機関を始めとした関係機関との連携により、円滑な医療体制の構築や増大する救急需要に対応するべく、救急業務をとりまく環境の整備や救急活動体制の充実強化に積極的に取り組んでいます。

救急出場件数		720,965件（令和2年中）
搬送人員		625,639件

5　化学災害・水災・危険排除等の災害活動について

(1)NBC災害対策

放射性物質、生物剤、危険物や毒劇物などの特殊災害に備えて、質量分析装置など高性能な資器材を積載した特殊災害対策車と救助車の装備により有機的に活動する第三及び第九消防方面本部消防救助機動部隊を配しており、大規模NBC災害に対する23区及び多摩地区の相互補完を確立しています。
また化学災害を専門とする化学機動中隊を配備し化学物質の特定、人命救助や除染等の消防活動を展開しています。

危険排除件数 （誤報等を除く）		3,163件（令和2年中）
内訳	危険物関係	1,669件
	ガス関係	797件
	電気関係	230件
	火気取扱等	196件
	毒物・劇物	174件
	異臭	97件
応急措置		196件
警戒活動		155件
その他		2,063件

(2)水防対策

集中豪雨などによる家屋の浸水被害や地すべり、河川の氾濫などの水害が予想される場合は、消防職員や消防団員を招集し、被害を最小限に抑えるため、ただちに警戒態勢に入ります。

6　震災対策について

東京を含む首都圏では、直下地震の切迫性が指摘されています。東京消防庁では、大地震による複合災害から都民の生命及び財産を守るために、都民一人一人の自助対策の推進及び地域特性に応じた共助体制の強化を図るとともに、機動力のある総合的な消防活動体制を整備し、東京都各局、区市町村及び関係機関と連携した多面的な施策の展開により、安心して生活できる高度防災都市の実現を目指しています。
このために、東京都震災対策条例の「自助」、「共助」、「公助」の理念を踏まえた震災対策を推進しています。

人的被害の発生を防ぐために（人命安全対策の推進）

地震時には各所で同時に多くのけが人が発生することが危惧されています。このため、長周期地震動なども考慮して、様々なタイプの地震のゆれに対し、家具類の転倒・落下・移動の防止や身の安全を確保するための行動要領の普及を推進するとともに、正しい情報に基づく確かな避難行動や応急救護に関する知識技術の普及を推進しています。また、帰宅困難者による混乱を防ぐため、事業所での対策を進めるよう指導を行っています。また、事業における防火対策を進めるよう指導を行い、自助の意識醸成を促進しています。

火災の発生を防ぐために（出火防止対策の推進）

地震時には各所から同時に多くの火災が発生することが危惧されています。このため、電力・ガスの供給再開時を含め、出火要因となる火気使用設備・器具、電気器具、化学薬品や危険物を取り扱う施設の出火防止対策について、指導を行っています。また、出火防止に必要な防災知識及び防災行動の普及を推進しています。

火災を初期のうちに消火するために（初期消火対策の推進）

火災による被害を大きくしないためには家庭や職場において、小さな火災のうちに消し止めることが大切です。このため、消火器や住宅用火災警報器といった住宅用防災機器の普及を推進するとともに、事業所における消防用設備の適切な維持管理について指導を行っています。また、初期消火行動力の向上を図っています。

地震に強いまちづくりのために（地域防災体制の強化）

地震による被害を軽減するためには、地域それぞれの特性にあった防災体制を強化する必要があります。このため、地域に根差した消防団や東京消防庁災害時支援ボランティアと連携して、町会や自治会、事業所等の防災指導や防災まちづくり等を推進しています。また、火災が拡大する危険の高い木造住宅密集地域などでは、消防水利を活用した地域の消火活動体制づくりを推進しています。

災害時に支援が必要な人を守るために（要配慮者の支援体制の強化）

お年寄りや体が不自由な人は、地震時に逃げ遅れるなど、被害を受ける危険性が高いと考えられます。このため、災害時に支援が必要な人に関する情報を地域で共有し、避難の支援などを取り入れた防火防災訓練を促進するとともに、区市町村や関係団体などと連携して、地域が一体となった支援体制づくりを推進しています。

地震がもたらす複合災害に対応するために（複合災害への対応力の強化）

地震や津波が東京を襲った場合には、火災のみならず、大規模な建物の倒壊、危険物・ガスの漏洩、孤立地域の発生など、さまざまな被害が複合的、重層的に発生すると考えられます。このような事態に対応するために、専門的な装備や知識技術をもった部隊の連携と安全管理の徹底を推進しています。

消火・救助・救急活動力を充実するために（総合的な消防活動力の充実強化）

地震時には多くの火災や救助・救急事象が広範囲にわたり発生すると考えられます。このような事態に備え、各消防署の消防隊や救急隊、消防団に対し、装備資器材の整備を含め、活動力を充実させるとともに、消防水利を整備し、必要な水利の確保に努めています。また、長期にわたり消防活動力を確保するための体制や他道府県からの応援部隊の受入体制を整備しています。

災害情報の早期把握及び伝達のために（災害情報の収集伝達体制の確立）

地震発生直後には電話回線などの不通・輻そうなどにより、災害情報の収集伝達が難しくなることが予想されます。消防活動を迅速かつ的確に行うため、都内各地に設置した地震計の震度に基づく地震被害予測システムや、画像・位置情報を活用した災害情報の収集体制の整備を進めています。また、把握した災害情報を都民に伝達する体制の整備を進めています。

東京が一体となった防災施策の推進のために（関係機関との連携強化）

災害に強く、都民が安心して生活できる高度防災都市の実現には、それぞれの防災機関がばらばらに施策を推進するのでは不十分で、各機関が密接に連携し、施策の相互補完など、東京の総力を結集する必要があります。このため、当庁は東京都各局、区市町村及び関係機関と積極的に連携し、各種施策の相乗効果やバックアップの確保を図っています。

地震等の大規模災害発生時も消防活動を継続的に行うために（災害時の業務継続）

地震等の大規模災害発生時においても、消防活動を継続的に行うため、庁舎の耐震化や代替拠点の確保、物資の備蓄等を推進しています。

7　消防団について

消防署と共に地域にもっとも身近な防災機関である消防団は、特別区58団13,516人、多摩・島しょ地区40団8,688人の団員で編成されています。
火災や震災等の災害現場で、消火や人命救助、応急救護などの重要な任務を担っています。
また、都民に出火防止、初期消火、救出救護などの普及活動も行っています。（令和3年4月1日基準）

8　東京消防庁災害時支援ボランティアについて

東京消防庁災害時支援ボランティアは、東京消防庁管下で震度6弱以上の地震が発生した際や、大規模な自然災害が発生した際に消防署の支援を行う専門ボランティアです。令和3年12月末現在、約3,800名の方が登録しています。

登録手続き

東京消防庁災害時支援ボランティアは、登録制の専門ボランティアです。
東京消防庁が管轄する81の消防署で、登録希望者に対する趣旨説明と意思確認を行い、登録手続きを行っています。また、3年毎に再登録に伴う登録の更新手続きが必要です。

活動内容

【震災時の活動】

震災時（震度6弱以上）の活動では、各消防署への自主的な参集後、それぞれ活動するチームを編成し、消防署からの活動支援の要請により、消防職員の指示の下、以下の活動を行います。

1. 応急救護活動
2. 消防署内での後方支援活動（給食支援活動、仮設トイレ等の設置など）
3. 消防署外での後方支援活動（食料・飲料水の搬送、簡易水槽の設定など）
4. 消防用設備等の応急措置の支援
5. 震災後等の復旧活動の支援（消防設備等の機能確保の支援、危険物施設等の安全確保の支援）

【平常時の活動】

災害時支援ボランティアは、平常時においては、地域の防災リーダーとして防火防災訓練等で指導を行っています。また、震災時等に備え、各種訓練に参加し、震災時等に必要な知識・技術を高めています。

募集対象

原則として当庁管内に居住または通勤、通学する15歳以上（中学生を除く）で、次のいずれかの資格・技術等を有する方

1. 応急救護に関する知識を有する方（普通救命講習修了者等）
2. 過去に消防団員や消防少年団員として1年以上経験を有する方
3. 震災時等、復旧活動時の支援に必要となる資格者技術を有する方（消防設備士、危険物取扱者等）

訓練・講習

震災等発生時における消防署を支援するために必要な知識・技術の習得やリーダー等の育成を目的とした各種講習や訓練を実施します。

災害時支援ボランティアの講習種別

• 「ボランティア講習」
  災害時支援ボランティアとして新たに登録した方が、震災時等に参集し、チームの一員として活動するために必要な知識・技術を身につける講習です。
• 「リーダー講習」
  ボランティア講習を修了した方で、チームリーダーを希望する方が、チームリーダーとして必要な知識・技術を身につける講習です。
• 「コーディネーター講習」
  リーダー講習を修了した方で、災害時支援ボランティアの統括及び調整役（コーディネーター）を希望する方が、必要な知識・技術を身につける講習です。
• 「再講習」
  上記の各講習を受講して、3年を経過した方は、それぞれの内容の再確認及び知識・技術の向上を図るために再講習を受講します。

災害補償

ボランティア保険
平常時の訓練及び震災等発生時における活動時の傷害補償、賠償責任補償を内容とするボランティア活動保険に一括加入しています（登録者の保険料の負担はありません。）。

9　空の消防について

航空隊は、火災における上空からの消火活動や情報収集活動、山岳救助や水難事故におけるヘリコプターでの人命救助、人員・資器材の搬送、島しょ地域からの救急患者搬送、緊急消防援助隊、国際消防救助隊としての活動など広範な業務を行っています。

10　海の消防について

消防艇は、東京港及びこれらに通ずる河川、運河の安全を守るため、船舶や沿岸の火災警戒、消火活動、人命救助及び火災予防査察などを行っています。

11　予防業務について

建物の使用実態の多様化、建築技術の進展、事業所における災害時の事業継続の重要性の高まり等により、都市構造に要求される安全性の確保はますます高度化・複雑化の様相をおびてきています。
そこで、災害の未然防止、被害の拡大防止を図るため、建築計画等の事前指導、使用検査や査察、防火管理指導等を行い、人命の安全確保に努めています。

建物の安全指導

消防同意制度や防火対象物工事計画届出等により、建物の計画段階から、消防法や建築基準法等の防火に関する規定について審査を行い、建築物の用途、規模、構造及び収容人員に応じた消火設備、警報設備等の設置を指導する等、防火安全のための具体的な指導を行っています。
また、中間検査や完成検査において、事前の指導に基づく計画のとおりに工事が行われているか、図面の段階では確認できなかった防火上の危険性が無いか等を検査し、必要な指導を行っています。

火災予防査察

建物及び危険物施設などの火災予防や利用者の人命安全の観点から、これら対象物に立ち入って防火管理、消防用設備等の維持管理、危険物施設の安全管理などの状況を検査します。また、立入検査で指摘した違反事項について是正が図られない場合は、行政処分などを行い、早期改善を促進しています。

危険物施設の安全対策

危険物施設を設置・改修等する際には書類審査による許可、現場での完成検査等を行います。また、危険物の流出等の事故が発生した場合には、原因を究明し、再発防止を図るなど、危険物施設の総合的な安全確保に努めています。

防火・防災管理指導

事業所の防火・防災管理が、自らの責任で自主的に行われるよう所有者や経営者等の皆さんに対して、防火・防災管理者等の選任、各種消消防計画の作成などを指導しています。
また、消防計画に基づき、適切に災害発生時の初期対応が行われるよう、防火・防災管理者等の皆さんに対して防災教育や自衛消防訓練の指導を行っています。

優良防火対象物認定表示制度

建物関係者が行った防火安全対策に係る自主的・意欲的な取組み等を消防機関が評価し、防火安全性の高い優良な建物へと導くとともに、その結果を都民の皆さまに提供することにより、安心・安全の確保を実現することを目的としています。（平成18年10月施行）

なお、平成26年4月1日から、建物の利用者の方々にわかりやすいように、優良防火対象物認定証のデザインを変更しています。

1. 優良防火対象物認定証（通称：優マーク）の表示
   防火管理者の選任が義務となる建物の関係者は、建物が防火上優良であることについて消防署長の認定を受けたときは、認定を受けたことを証明する表示（優良防火対象物認定証）を付することができます。
2. 優良防火対象物の認定
   認定を受けようとする場合は、消防署長に申請し、建物が「認定基準」に適合しているかどうかについての審査・検査を受けてください。認定された建物は、東京消防庁のホームページや消防署等で公表されます。

違反対象物の公表制度

建物の立入検査によって消防機関が把握した違反の内容を東京消防庁ホームページ及び管轄消防署等の窓口において公表し、建物利用者ご自身が建物の利用について判断できるようにするために創設されました。（平成23年4月1日施行）
公表の対象となる建物は、東京消防庁管内の建物における次の1、2の違反について、当該違反内容を関係者に通知してから一定の期間経過後においても同一の違反が認められる場合に「建物名称、所在及び違反の内容」を公表します。

1. 消防用設備等のうち屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備の未設置による設置義務違反
2. 防火管理者の選任義務がある建物のうち、遊技場、性風俗店、カラオケ施設若しくは飲食店又は雑居ビル等における、同一の関係者による防火管理若しくは消防用設備等の維持管理等に関して繰り返した違反

12　火災の調査について

火災が発生すると、消防は、消火・救助活動を行う一方、火災の原因や火災による損害及び延焼経路・避難状況などを調べ、今後の消防対策や火災予防対策に役立てています。

主な出火原因（令和2年中）

総件数	3,693件
放火・放火の疑い	641件（17.4％）
たばこ	508件（13.8％）
ガステーブル等	399件（10.8％）
大型ガスこんろ	72件（1.9％）
電気ストーブ	69件（1.9％）
その他（差し込みプラグ、コード、コンセントなど）	2,004件（54.3％）

※火災件数3,693件は、治外法権火災及び館外からの延焼火災計1件を除いています。

13　災害活動支援

東京消防庁の管轄区域外に大規模な災害が発生した場合、航空機、消防車両や隊員を派遣し、支援活動を行っています。平成7年6月に緊急消防援助隊が発足し、平成15年6月に法制化されました。これに基づき、全国規模の支援活動体制が整備され、東京消防庁も国内で発生する地震等の大規模災害時において、速やかに消火、救助、救急の応援活動ができる体制をとっています。

14　国際化への対応

各国消防機関からの研修や視察を受け入れたり、海外の消防機関に職員を派遣したりすることで、互いの知識を共有し、技術を向上させることを目指しています。
また、在住・来訪する外国人の安全・安心を確保するため、英語対応救急隊の運用や、外国語を併記した防災パンフレットの作成を行っています。さらに、海外で大災害が発生した際には、国際消防救助隊に登録された職員が派遣され、救助活動などにあたっています。

15　装備工場について

装備工場は、ポンプ車、はしご車、救急車等の消防車両や救助器具、照明器具など各種消防機械器具の機能及び性能が十分発揮できるよう、点検整備を行っています。
また、東日本大震災、熱海市土石流災害などの大規模災害における緊急消防援助隊としての活動及び、都内災害現場などにおける消防機械器具の緊急整備対応を実施し、災害現場で活動する消防部隊を24時間体制で支援しています。
さらに、最新技術の導入による点検整備の推進、開発、消防職員の整備技術を高めるための教育支援にも取り組んでいます。

16　消防学校について

高度多様化する消防業務に対応できる消防職員及び消防団員を養成することを目的に、新しく採用された職員の教育や職員・団員の管理者・幹部教育及び専門知識・技術を身につける研修等を行っています。

17　都民とともに

消防と地域住民の方々がふれあい、防災に対する意識や行動力を高めるため、様々な事業を展開しています。

災害時に支援や配慮を必要とする人たちのために

高齢者や障害者など災害時に支援や配慮を必要とする方々の地域の協力体制づくりなどを進めています。また、各住宅を訪問する住まいの防火防災診断を関係機関と連携して実施し、居住環境の安全化を推進しています。
その他、聴覚障害者等を対象とした「119番ファクス通報」「緊急ネット通報」を普及促進するとともに、都区市町村と連携して「救急直接通報」等の高齢者や障害者を対象とした緊急通報制度を運用し、人命安全対策の推進を図っています。

消防少年団について

小学校から高校生までを対象として、各消防署の区域ごとに組織されています。
当庁管内で80団、約4,100人の消防少年団員及び民間指導者が、団活動を通じて防火・防災に関する知識技術を身につけるなど活発な活動を行っています。（令和3年5月1日現在）

18　音楽隊について

東京消防庁音楽隊は、昭和24年7月16日、防火防災思想の普及と首都東京の戦後復興に励む都民の士気高揚に貢献するため、日本初の消防音楽隊として発足しました。
昭和61年には、フラッグ等を用いてドリル演技を披露するカラーガーズ隊を加え、都内各地で演奏・演技を通じた積極的な防火防災広報活動を展開しています。
消防主催の諸行事、東京都・国の公式行事、国際的な行事への出演、日比谷公園小音楽堂での金曜コンサート（毎年4月～10月）、定期演奏会の「都民と消防のふれあいコンサート」（毎年7月）、コンサートホールで行う「避難訓練コンサート」などの演奏活動により、音楽を通じて皆様との絆を大切に、安全・安心な地域を築き、思いやりのある心温まる「首都東京」の実現に貢献していきます。

19　東京消防庁消防防災資料センター（消防博物館）について

消防に関する資料の保存と防火・防災に対する先人の知恵や工夫を学ぶ施設として、「消防博物館」を設けています。
各種資料や模型、映像などによって江戸時代から現代までの消防の歴史やしくみを楽しく学ぶことができるほか、様々な企画展も開催しています。

場所	新宿区四谷3-10
電話	03-3353-9119
交通	東京メトロ丸ノ内線　四谷三丁目駅下車・2番出口
開館時間	午前9時30分から午後5時 （図書資料室は水曜日・金曜日・日曜日の午後1時～午後4時30分）
休館日	開館状況カレンダー 毎週月曜日（国民の祝日に当たる場合は開館し、翌日を休館とさせていただきます。9月1日の防災の日、10月1日の都民の日、1月17日の防災とボランティアの日が月曜日にあたる場合は、開館いたします。） 年末年始：12月29日～1月3日
入館料	無料

20　都民防災教育センター（防災館）について

都民が、防火・防災に関する知識、技術、行動力を高めるための防災体験学習施設として「池袋防災館」「本所防災館」「立川防災館」があります。毎日、多くの都民が来館し、楽しみながら体験学習をしています。
新米パパママ応急手当講習等、各館様々な企画展も開催しています。各館とも入館無料です。

池袋防災館

場所	豊島区西池袋2-37-8
電話	03-3590-6565
交通	池袋駅西口徒歩5分
開館時間	午前9時から午後5時まで（毎週金曜日は午後7時まで）
休館日	第1・第3火曜日及び第3火曜日の翌日（祝日の場合は翌平日） 年末年始（12月29日から1月3日まで） ※建物の点検等により休館日が変更となる場合があります。

本所防災館

場所	墨田区横川4ー6ー6
電話	03-3621-0119
交通	総武線錦糸町駅北口より徒歩10分 東京メトロ半蔵門線錦糸町駅4番出口より徒歩10分 東武伊勢崎線・京成線・都営浅草線・半蔵門線押上駅B1・B2出口より徒歩10分
開館時間	午前9時から午後5時
休館日	水曜日、第3木曜日（国民の祝日にあたる場合はその翌日）、12月29日から1月3日 ※9月1日（防災の日）、10月1日（都民の日）、1月17日（防災とボランティアの日）は開館しています。

立川防災館

場所	立川市泉町1156ー1
電話	042-521-1119
交通	立川駅北口バス1番乗場より、バスで「立川消防署」下車
開館時間	午前9時から午後5時
休館日	木曜日・第3金曜日（国民の祝日にあたる場合は直後の平日）、12月29日から1月3日 ※9月1日（防災の日）、10月1日（都民の日）、1月17日（防災とボランティアの日）は開館しています。

21　消防相談について

東京消防庁本部庁舎都民相談室を設け、都民からの消防に対する意見や要望にお応えしています。
なお、各消防署や消防分署、消防出張所でも消防相談の窓口を設けています。

22　消防技術者の育成について

事業所の自主防火・防災管理体制を確立するため、防火防災管理者資格講習、自衛消防技術試験を行い、消防技術者を育成しています。また、危険物取扱者試験及び消防設備士試験は一般財団法人消防試験研究センターに委任し、危険物取扱者保安講習、消防設備士講習は公益財団法人東京防災救急協会に委託し、防災センター技術講習及び実務講習は一般社団法人東京防災設備保守協会を講習機関として指定し、実施しています。

各種試験・講習状況（令和2年度中）

危険物取扱者保安講習	37回実施
消防設備士講習	56回実施
防火防災管理講習	323回実施
防災センター技術講習	100回実施
防災センター実務講習	122回実施
危険物取扱者試験	53回実施
消防設備士試験	36回実施
自衛消防技術試験	45回実施

23　消防ダイアリー

東京消防出初式	1月6日
防災とボランティアの日	1月17日
防災とボランティア週間	1月15日～1月21日
文化財防火デー	1月26日
春の火災予防運動	3月1日～3月7日
危険物安全週間	6月第2週
防災の日	9月1日
防災週間	8月30日～9月5日
救急の日	9月9日
救急医療週間	9月9日を含む1週間
119番の日	11月9日
秋の火災予防運動	11月9日～11月15日

※その他、小中学生を対象とした「はたらく消防の写生会」などが毎年実施されます。