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平成28(2016)年8月5日更新

監査委員のしごと

1 監査委員とは

監査委員とは、公正で効率的な行政を確保するために、地方自治法(以下「法」という。)の規定により設置される独任制の執行機関です。(法第195条)

東京都においては、5名の監査委員(識見を有する者から選任される委員3名、議員から選任される委員2名)が置かれています。

なお、監査委員は、議会の同意を得て知事によって選任され、任期は、識見選任委員は4年、議員選任委員は議員の任期によります。(法第196条及び第197条)

2 職務権限

監査委員の職務権限は、定例監査、行政監査、決算審査等の経常的監査のほか、住民の請求による監査等の実施となっています。

東京都における監査は、【資料】のとおりです。

資料

定例監査
(法第199条第1項、第2項、第4項及び第7項)

都における事務及び事業の執行全般を対象として、その事務や事業が法令等に従って適正に行われているかという観点はもとより、経済性、効率性、有効性の観点にも留意して実施する。

行政監査
(法第199条第2項(必要に応じ第7項))

都の特定の事務や事業の執行を対象として、その事務や事業が経済的、効率的、効果的に行われているかという観点を主眼に実施する。

工事監査
(法第199条第1項及び第5項)

都が実施した工事を対象として、計画、設計、積算、施工等の各段階において、技術面から当該工事が適正に行われているかという観点を中心とし、経済性、効率性、有効性の観点にも留意して実施する。

財政援助団体等監査
(法第199条第7項)

【補助金等交付団体】
都が補助金等を交付している団体について、その事業が補助等の目的に沿って適正かつ効果的に行われているかを主眼として実施する。
【出資団体】
都が出資や出えんを行っている団体について、その事業が出資や出えんの目的に沿って適切に運営されているか、会計経理等が適正に行われているかという観点とともに、費用対効果をはじめとする経営的な観点からも実施する。
【指定管理者】
指定管理者に対して、公の施設の管理に係る業務がその目的に沿って適正に執行されているかという観点から実施する。

決算審査
(法第233条第2項、地方公営企業法第30条第2項)

【各会計歳入歳出決算審査】
決算計数が適正なものとなっているか確認するとともに、予算執行、資金運用及び財産管理の状況について審査する。
【公営企業各会計決算審査】
決算計数が適正なものとなっているか確認するとともに、経営成績、財政状態及び建設改良事業について審査する。

基金運用状況審査
(法第241条第5項)

東京都区市町村振興基金及び東京都用品調達基金の運用状況を対象として、基金運用状況調書等の計数が適正なものとなっているか確認するとともに、基金の運用がその設置目的に沿って適性かつ効率的に行われているかを主眼として審査する。

例月出納検査
(法第235条の2第1項)

各会計の毎月の現金の出納を対象として、毎月の計数が適正なものとなっているか確認するとともに、検査当日の保管現金の確認を行う。

健全化判断比率等審査
(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条及び第22条)

決算係数に基づき毎年度算定される健全化判断比率及び資金不足比率について、適正に算定されているか審査する。

以上の経常的監査のほかに、監査委員の職務権限に属する監査等には次のものがあります。

  • 住民監査請求(法第242条)
  • 知事等執行機関や職員による違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理等が認められるとして、住民から監査の請求がなされた場合、当該事項について行う監査。
  • 職員の賠償責任に関する監査(法第243条の2第3項、地方公営企業法第34条)
  • 随時監査(法第199条第5項)
  • 一定数の選挙権を有する者(総数の50分の1以上)の請求に基づく監査(法第75条)
  • 議会の請求に基づく監査(法第98条第2項)
  • 知事の要求に基づく監査(法第199条第6項)
  • 指定金融機関等の監査(法第235条の2第2項、地方公営企業法第27条の2)
  • その他監査に付随する権限等
    1. 都の組織及び運営の合理化に資する意見の提出(法第199条第10項)
    2. 関係人調査・学識経験者等意見聴取(法第199条第8項)
    3. 議会から送付された請願の処理(法第125条)
    4. 監査の結果に基づき、又は参考にして知事等関係機関が講じた措置の通知の公表(法第199条第12項)
    5. 会計管理者等が行う指定金融機関等検査結果の報告請求(法施行令第168条の4第3項、地方公営企業法施行令第22条の5第3項)

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