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平成29(2017)年4月14日更新

都政のしくみ/執行機関[行政委員会及び委員]

行政委員会等は、知事への権限の集中による弊害を防ぐため、知事から独立して仕事を行うものです。しかし、都政の一体性を保つため、行政委員会等に関係することでも、予算の仕事や議会への議案の提出などは知事が行っています。

行政委員会等は、監査委員を除いて、合議制をとっています。委員の選任方法は、知事が任命するものと選挙によるものとがあります。

教育委員会

組織

教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて設置されています。

東京都教育委員会は、教育長と5人の委員により組織されており、いずれも東京都知事が東京都議会の同意を得て任命しています。教育長の任期は3年、委員の任期は4年です。平成29年10月6日現在の構成は次のとおりです。

  • 教育長 中井敬三
  • 委員 遠藤勝裕/山口香/宮崎緑/秋山千枝子/北村友人

教育長は、教育委員会の会務を総理し(「教育委員会の会議を主宰する」、「教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどる」「事務局の事務を統括し、所属の職員を指揮監督する」)、教育委員会を代表します。
また、教育委員は、教育長に対するチェック機能を果たすため、会議の招集や教育長が委任された事務の管理・執行状況の報告を求めることができます。
なお、東京都教育委員会の事務を処理するための事務局を東京都教育庁といいます。

権限

地方教育行政の組織及び運営に関する法律で定められた教育委員会の主な処理事務は次のとおりです。

  • 公立学校等の教育機関の設置・管理等
  • 教育機関の職員の任免その他の人事
  • 児童・生徒等の入学・転学・退学
  • 公立学校の組織編制、教育課程、学習指導等
  • 教科書その他の教材の取り扱い
  • 校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備
  • 児童・生徒等の保健・安全等
  • 社会教育、スポーツ
  • 文化財の保護

東京都教育委員会は区市町村教育委員会に対し、教育に関する事務の適正な処理を図るために必要な指導・助言・援助を行っています。

区市町村立小・中学校等については、区市町村教育委員会がその事務を行いますが、教職員の任免等に関する事務は、東京都教育委員会が行うことになっています。

教育委員会が所管しない次の教育関係の事務は、知事または区市町村長が所管します。

  • 大学及び私立学校に関すること
  • 教育財産の取得及び処分
  • 教育委員会の所掌に係る事項に関する契約及び予算執行

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選挙管理委員会

組織と権限

選挙管理委員会は、地方自治法に基づき普通地方公共団体に設置される行政委員会の一つです。東京都選挙管理委員会は、都議会で選挙された4人の委員で構成されています。委員の任期は4年です。委員会の運営は、委員の合議により行われ、定例委員会のほか、必要の都度臨時会が開かれます。平成27年12月24日現在の委員は次のとおりです。

  • 委員長 宮崎章
  • 委員 大木田守/嶋田實/佐藤男三

委員会は、法令の定めるところにより各種選挙に関する事務、最高裁判所裁判官国民審査に関する事務、選挙争訟に関する事務、選挙の広報啓発に関する事務、政治資金規正法に基づく事務等を行っています。

選挙の管理事務

管理する選挙としては、都議会議員選挙、都知事選挙、衆議院(小選挙区選出)議員選挙、参議院(選挙区選出)議員選挙、海区漁業委員会委員選挙などがあります。

さらに国が管理する衆議院(比例代表選出)議員選挙、参議院(比例代表選出)議員選挙、最高裁判所裁判官国民審査などの事務を分担しています。

選挙争訟事務

委員会は、選挙の管理執行のほかに、選挙の効力または当選の効力に関する異議申出や審査申立てに対して行う「決定」、「裁決」といった準司法的機能を持っています。

広報啓発活動

委員会は、一人でも多くの有権者が投票に参加するとともに選挙が公正に行われるよう、常時様々な啓発活動を行っています。また、各選挙時には、投票日周知などのため、様々な媒体を活用した啓発事業を展開しています。

政治資金規正法関係事務

委員会は、政治資金規正法に基づき、政党そのほかの政治団体の設立届出等の受理、政治資金の収支報告書の公表等の事務を行っています。

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人事委員会

組織

人事委員会は、知事などの任命権者から独立した専門的な人事行政機関であり、知事が議会の同意を得て任命する3人の委員で構成されています。委員の任期は4年で、平成29年4月1日現在の委員は次のとおりです。

  • 委員長 青山●(やすし)
  • 委員 青木利晴/濱崎恭生

※●=にんべんに分の刀を月に

権限

人事委員会の主な権限は以下のとおりです。

  • 適正な勤務条件の設定
    毎年、都職員と都内民間事業従事者との給与比較を行い、国や他の地方公共団体の状況も考慮した上で、議会及び知事に対し、職員の給与に関する報告、意見の申出及び勧告等を行っています。
    また、労働基準監督機関としての職権を行使し、所管事業所等に対する定期監督等を実施しています。
  • 中立・公正な任用制度の確保
    職員の採用試験や、管理職選考等の職員の昇任選考を実施しています。
  • 公平審査
    職員の勤務条件に関する措置要求を審査、判定し、必要な勧告を行うとともに、不利益処分を受けた職員からの審査請求に対する裁決または決定を行っています。

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監査委員

目的と組織

監査委員は、行財政の公正かつ効率的な運営を確保するため、地方自治法に基づき設置されているもので、財務に関する事務の執行や経営に係る事業の管理等について監査や審査などを行う独任制の機関です。

監査委員は、議会の同意を得て知事が選任した5人の委員(都議会議員2名、識見を有する者3名)で構成され、補助機関として事務局が設置されています。

なお、平成29年4月1日現在の監査委員は次のとおりです。

  • 議員選任委員 鈴木晶雅/藤井一
  • 識見選任委員 友渕宗治/岩田喜美枝/松本正一郎

権限

監査委員の職務権限には、次のようなものがあり、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から監査などを実施しています。

  • 定例監査
  • 工事監査
  • 財政援助団体等監査
  • 行政監査
  • 決算審査
  • 住民監査請求に基づく監査

このほか、例月出納検査、基金運用状況審査等を実施しています。

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公安委員会の組織

組織

公安委員会は、警察法に基づき警察を管理する機関として国及び各都道府県に設置されています。

東京都には、知事の所轄の下に東京都公安委員会が置かれており、知事が東京都議会の同意を得て任命する5人の委員によって構成されています。

委員の任期は3年で、平成27年4月1日現在の委員は次のとおりです。

  • 委員長 渡なべ佳英
  • 委員 北井久美子/山口徹/中村滋/前田雅英

権限

東京都公安委員会には、警察法その他の法令に基づき様々な権限が付与されています。そのうち主なものは、次のとおりです。

  • 警視庁の管理
  • 道路交通法に基づく交通規制や運転免許の交付等
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づく暴力団の指定、取消し等
  • 古物営業法、質屋営業法等に基づく営業の許可、停止、取消し等
  • 警備業法に基づく警備業の認定等

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労働委員会

目的

労働委員会とは、労働組合と使用者間の労働条件や組合活動のルールをめぐる争いを解決したり、使用者による不当労働行為があった場合に労働者を救済するなど、労使関係を安定、正常化することを主な目的として、労働組合法に基づき設置された合議制の行政委員会です。

組織

東京都労働委員会は、公益・労働者・使用者の三者委員で構成されています。委員は公労使それぞれ13人、計39人です。

業務のあらまし

  • ア 相談受付
    不当労働行為の申立て、労働争議調整の申請などの受付及びその手続等について相談に応じています。
  • イ 不当労働行為の審査
    労働者あるいは労働組合から申立てられた不当労働行為について審査を行います。
  • ウ 労働争議の調整
    労働争議の調整は、原則として当事者の申請により行い、その方法には、あっせん・調停・仲裁の3種類があります。
  • エ その他
    労働組合の資格審査、地方公営企業の「非組合員の範囲」の認定・告示、争議行為予告通知の受理と実情調査があります。

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収用委員会

目的

収用委員会は、公共の利益となる事業に必要な土地等の収用または使用に関し、公共の利益の増進と私有財産との調整を図るため、土地収用法の規定に基づき設置された準司法的機能を持つ行政委員会です。

組織

収用委員会は、7人の委員をもって組織される合議制の機関です。このほか、委員の欠員に備え、予備委員が置かれています。

委員及び予備委員は、法律、経済または行政に関して優れた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから、知事が議会の同意を得て任命します。委員の任期は3年です。
平成27年4月10日現在の委員は次のとおりです。

  • 会長 池田眞朗
  • 委員 加々美光子/西道隆/相澤俊行/岩谷眞/山田攝子/木村琢磨

会長は、委員のうちから互選され、委員会を代表して議事その他の会務を行います。

さらに、収用委員会の事務を整理するために事務局が設置され、適正かつ迅速に事務を処理し、委員会の円滑な審議を支える役割を担っています。

権限

収用委員会は、土地収用法に基づき公正中立な立場から職権を行います。その主なものは次のとおりです。

  • ア 土地等の収用又は使用の裁決
  • イ 和解調書の作成及び協議の確認

このうち、土地等の収用又は使用の裁決に当たっては、審理(原則として公開)を経た上で次の事項について裁決します。

  • 収用(使用)する土地の区域
  • 損失の補償
  • 権利取得の時期及び明渡しの期限
  • その他法律に規定された事項

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海区漁業調整委員会

組織

地方自治法及び漁業法に基づく海区漁業調整委員会は、農林水産大臣の定める海区ごとに設置され、東京都では1海区が指定されています。委員は、漁業者の直接選挙による委員9人と知事の選任する学識経験委員4人及び公益代表委員2人で構成されています。

機能

漁業生産力の発展と漁業の民主化という漁業法の目的を達成するために、海区内の種々の漁業調整を図っています。

その機能を大別すると、1)知事からの諮問に対する答申、2)知事に対する建議、3)独立した決定機関としての指示、裁定等の三つに分けられています。

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内水面漁場管理委員会

組織

内水面漁場管理委員会は、内水面における漁業生産力の発展と漁業調整を主な目的として、地方自治法及び漁業法に基づき設置され、知事が選任した委員(漁業者代表、遊漁者代表及び学識経験者)8人で構成されています。

機能

内水面漁場管理委員会は、漁業法等に基づき内水面における水産資源の保護培養、そのほか漁業調整を図っています。

その機能を大別すると、1)知事からの諮問に対する答申、2)知事に対する建議、3)独立した決定機関としての指示、裁定等の三つに分けられます。

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固定資産評価審査委員会

目的

固定資産評価審査委員会は、固定資産課税台帳に登録された価格に関する納税者からの不服について審査決定するため、地方自治法及び地方税法に基づき設置された行政委員会です。

組織

東京都固定資産評価審査委員会の委員(任期3年)は、特別区の住民、特別区税及び特別区の存する区域内で都税とされている市町村税の納税義務がある者又は固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから、都議会の同意を得て都知事が選任します。

委員の定数は、条例・規則により9人と定め、3人の委員で構成する合議体で、それぞれ委員会の職務を行っています。
平成29年4月7日現在の委員は次のとおりです。

  • 委員長 押元洋
  • 委員 橘田万里恵/國武久幸/よし澤真美/江川紀美子/金子敏夫/西江章/渡なべ正昭/上田信子

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