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平成28(2016)年8月5日更新

都政のしくみ/執行機関[知事]

1 知事

知事は都民によって直接選挙され、都を代表します。任期は4年(2014年2月選挙実施)で、都の事務全般について統轄し、都政の総合性、一体性を維持する権限と責任をもちます。

したがって、知事は、他の執行機関を総合的に統一し調整する機能をもっています。1)予算案の作成、2)予算を執行する権限、3)議会に条例案などを提出する権限、4)租税等を徴収する権限などを知事だけの権限とし、さらに、行政委員会等が仕事を処理していく上で必要な事務局の組織、職員の定数及び身分の取り扱いなどについて、総合的な調整を行う権限が知事に与えられています。

2 補助機関

知事の権限とされている仕事を処理するために、知事の補助機関として、副知事そのほかの職員が置かれています。

副知事

副知事は、知事を補佐し、職員の仕事を監督するとともに、知事に事故があった場合や知事が欠けた場合等に、知事の職務を代理します。副知事は、知事が議会の同意を得て選任し、任期は4年です。(2015年3月末現在3人在職)

職員

知事の仕事を実際に行うため、局部課係等の組織が設置され、多くの職員が置かれています。これら職員は、主として知事によって任免され、地方公務員法の適用を受ける一般職の公務員です。
なお、会計管理者は、知事の補助機関の一つであり、知事の会計監督権に服しますが、出納そのほかの会計事務の執行については独立の権限を有します。

3 事務の執行組織

知事に与えられた仕事を、体系的、効率的に執行するため、次のような組織を置き、職員を配置しています。

政策企画局

政策企画局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整、重要な施策の企画立案、報道機関との連絡調整、都市外交の推進に関する事務などを行っています。

青少年・治安対策本部

安全で安心して暮らすことができる社会の実現、青少年の自立支援及び健全な育成を図るため、関係機関と広く連携し、一体的、総合的に青少年施策、治安対策及び交通安全対策に取り組んでいます。

総務局

都全体の仕事が円滑に行えるよう、行政改革、IT化の推進、組織、職員の定数、任免、服務、労務管理、福利厚生などの内部管理事務、法規の解釈、条例の立案、訴訟など統一的処理を要する仕事、防災及び危機管理、人権施策など各局にまたがる事業の調整及び推進を図る仕事を行っています。

また、区市町村の行財政運営に関する助言及び連絡調整、各種統計調査、公立大学法人首都大学東京の運営の支援に関する仕事を行っています。

財務局

都の予算、契約、公有財産などの総合的な調整、起債、庁有自動車の管理、宝くじの発行などを担当するほか、都議会の招集等議会に関する事務、本庁舎の管理及び営繕工事などの仕事を行っています。

主税局

事業税、都民税、自動車税、固定資産税(23区内)、都市計画税(23区内)、不動産取得税、その他の都税の賦課、徴収等に関する仕事を行っています。

このため、都税事務所を区部に23カ所、多摩に2カ所、都税支所を多摩に4カ所設置しています。また、都税総合事務センターを1カ所、自動車税事務所を5カ所設置しています。

生活文化局

広報・広聴活動、市民活動・男女平等参画の推進、地域国際化推進、文化、私学及び消費生活など都民の日常生活と深い関わりのある施策を担当するとともに、これらの事業について各局を横断的に調整、推進する役割を果たしています。

オリンピック・パラリンピック準備局

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会とその前年に開催されるラグビーワールドカップ2019、この2つの大会を一体のものとして捉え、成功に導くとともに、更なるスポーツ振興及びスポーツの力で人と都市が活性化する「スポーツ都市東京」を実現するための事業を推進しています。

都市整備局

都市整備局は、都市づくり全般や住宅に関わる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによる市街地の整備、宅地開発や建築物に関わる指導、都営住宅の建設・管理、米軍基地対策など、都民生活や企業活動に広く関わる業務を担っています。

環境局

健康で安全な環境の確保と持続可能な都市の創造を目指して、温暖化対策、自動車公害対策、大気・水質・土壌汚染対策、化学物質対策、廃棄物対策、自然環境の保全、環境影響評価、環境保安対策などに取り組んでいます。

福祉保健局

すべての都民が地域の中で安心して暮らせるよう、出産・子育てから高齢期まで、ライフステージ全般にわたる様々なニーズに対応し、福祉・保健・医療施策を一体的・総合的に推進しています。

子供と子育て家庭への支援、障害者や高齢者への支援、生活保護やホームレス対策、福祉のまちづくりの推進、医療提供体制の整備、健康づくりの推進、難病対策などの施策を実施しています。

また、社会福祉施設や医療機関等に対する指導検査の実施や、新型インフルエンザなどの健康危機等に的確に対応するための食品・医療品の監視指導、環境保健対策、感染症対策などにも取り組んでいます。

病院経営本部

高度・多様化する都民の医療ニーズに迅速かつ的確に対応するとともに、自律的な病院経営を行うため、8の都立病院を管理運営しています。都の保健医療行政と密接に連携しつつ、都立病院改革を着実に推進し、都立病院におけるサービスの向上を目指します。また、地域病院等を運営する(公財)東京都保健医療公社を所管しています。

産業労働局

東京のさらなる産業力の強化を図るため、中小企業、観光産業、農林水産業の振興と雇用就業の安定のための事業を行っています。

東京の産業を支える中小企業の活力を高めるため、経営の改善強化、技術力の向上、創業の促進、商店街の活性化、資金調達の円滑化等を目指した各種中小企業支援を実施しています。また、東京の魅力を世界に発信するシティーセールスの展開、観光資源の開発、外国人旅行者受入体制の整備等や、農業・林業・水産業・畜産業の経営安定のための基盤整備、後継者育成事業、食の安全・安心の確保対策、スギ花粉発生源対策などの事業を実施しています。

さらに、貸金業対策のほか、勤労者の労働条件の向上・福祉の増進、地域における雇用・就業の促進、多様なニーズに対応した職業能力の開発・向上への取り組みを推進しています。

中央卸売市場

水産物、野菜、果実、食肉、花きなど生鮮食料品等の公正な取引と円滑な供給を確保し、都民の消費生活の安定を図るため、築地市場、大田市場、食肉市場などの都内にある11の中央卸売市場の管理・運営を行っています。

建設局

日々の都市活動や都民生活を支える上で欠かすことのできない道路・河川・公園などの都市基盤の整備や管理を行っています。
災害に強く快適で利便性の高い都市、安全で美しいまちの実現を図るため、都市の骨格を形成する幹線道路をはじめ人に優しい歩行空間、水害から都市を守る河川、都民にゆとりと潤いを創出し、災害時には救出・救助の活動拠点や避難場所になる公園などの整備を進めています。また、これら都市基盤の整備で築いた資産を良好に管理・運営し、将来世代へ継承していくため、計画的かつ適切な維持管理と施設の効果的な活用につとめています。

港湾局

首都圏を支える一大物流拠点として重要な役割を担う東京港の整備及び振興が第一の仕事です。

また、埋立地を造成・活用し、臨海副都心の開発、廃棄物処理場整備、海の森等の海上公園事業を行っています。

さらに、高潮等の災害から都民を守るための防災事業、島しょにおける港湾、漁港、空港及び海岸の整備も進めています。

会計管理局

会計事務をつかさどる機関として、現金及び有価証券等の出納・保管、支出負担行為の確認、決算の調製などの事務を行っています。また、複式簿記・発生主義会計による公会計制度改革の推進、資金の運用、各局への用品の供給なども行っています。

交通局

都バス、都電、日暮里・舎人ライナー、モノレール(上野動物園内)、都営地下鉄の交通5事業に発電事業と関連事業を合わせた7事業を経営しています。

水道局

特別区と多摩地区26市町の区域内における水道事業及び特別区の区域内における工業用水道事業を行っています。

下水道局

特別区の区域における下水の処理及び雨水の排除などの公共下水道事業を行っています。

また、多摩地区においては、市町村が行う公共下水道の終末処理を行うため、流域下水道事業を行っています。

東京消防庁

東京消防庁は、消防組織法により、特別区が連合して消防責任を果たすために設けられた組織であり、知事の管理下に置かれています。

また、多摩地域のほとんどの市町村は地方自治法により、東京消防庁に消防事務を委託しています。

組織は、消防本部(本庁)、消防方面本部、消防署、消防分署、消防出張所で構成されています。

任務は、都民の生命、身体及び財産を災害から守るために、火災の予防・警戒・鎮圧をはじめ、交通事故等における救助や救急業務を行っています。また震災対策、水防作業等の防災活動を実施しています。

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