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平成29(2017)年11月16日更新

都政のしくみ/議会[組織・権限・運営]

東京都の組織は、議決機関としての議会と、執行機関としての知事等に大別されます。
議会は、憲法及び地方自治法の規定により設置され、都民の総意を都政に反映させる重要な役割を担っています。

知事に代表される執行機関は、議会によって決定された団体意思に基づいて事業を実施することを主な任務とします。
議会を構成する議員も執行機関である知事も、直接住民により選出されます。議会と執行機関とは、「車の両輪」に例えられるように対等の地位にあり、相互にチェック・アンド・バランスの関係にあります。

1 都議会の組織

(1) 議員

都議会を構成する都議会議員は、都内の42の選挙区から都民により公選されます。定数は127人、任期は4年です。第20期にあたる今期の議員は、平成29年7月2日の一般選挙で選出され、同年7月23日に就任しました。

(2) 議長と副議長

議長と副議長は議員の中から選挙で選ばれます。
議長の職務は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理するなど議会活動を主宰するとともに、外部に対して都議会の意思を表明することにあります。
副議長は、議長に事故があるとき、または欠けたときに議長の職務を行います。
現在の議長及び副議長は、平成29年8月8日の第1回臨時会において選出されました。

第48代議長 尾崎大介(北多摩第三選出)
第42代副議長 長橋桂一(豊島区選出)

(3) 会派

政治上の主張や政策を同じくする議員が集まり、政治活動を行うことを目的として、議会内で結成された議員の集団のことを会派といい、議会の運営や活動に大きく関わります。

第1表 会派等別議員数(平成29年11月15日現在)
  (注)括弧内数字は女性で内数
都民ファーストの会 東京都議団 53(17)
都議会公明党 23(3)
東京都議会自由民主党 22(1)
日本共産党東京都議会議員団 18(13)
都議会民進党 5
かがやけ Tokyo 2(1)
無所属(日本維新の会 東京都議会) 1
無所属(新風自民党) 1
無所属(都議会生活者ネットワーク) 1(1)
現員 126(36)
定数 127

(4) 事務局

議会活動を補助するために、都議会の場合は議会局が事務局として設置されています。本会議や委員会の運営を補佐し、会議録の調製をはじめ、議会活動に必要な資料の作成や調査、種々の広報活動を行っています。

2 都議会の主な権限

(1) 議決権

議会の基本的・本質的権限であり固有の権限です。議決事項としては、条例の制定・改廃、予算の議決、決算の認定、地方税の賦課徴収、分担金、使用料、加入金、手数料の徴収、契約の締結に関することなどがあります。

(2) 選挙権

議長、副議長、選挙管理委員などを選挙します。

(3) 行政事務の検査及び調査権

都の事務の管理、議決の執行及び出納について検査できます。また、都の事務に関する調査を行い、関係人の出頭及び証言などを求めることができます。

(4) 意見書の提出権

都の公益に関する事件について、国会や関係行政庁に意見書を提出することができます。

(5) 同意権

知事が、副知事、監査委員、公安委員会委員等を選任・任命する時には議会の同意が必要です。

(6) 不信任議決権

議会と知事との間で意見の対立が生じた場合に、議会は知事に対する不信任議決をすることができます。これに対して、知事には議会の解散権が認められています。

3 都議会の運営

(1) 議会

都議会は、年4回(原則として2月、6月、9月、12月)定期的に開かれる定例会と、必要に応じて開かれる臨時会とがあり、いずれも知事が招集します。
議会は、開会から閉会まで一定の期間に限って活動能力を有し、その期間を会期といい、会期の決定は議会が行います。

(2) 本会議

全議員が出席して開かれる会議を本会議といいます。議会の最終的な意思決定としての議決はこの会議で行われます。

(3) 委員会

委員会は、本会議での議決に先立って議案の審査などを行う議会の内部機関です。
都の行政の範囲が、広範多岐にわたり、かつ細分化・専門化してきたことに対応し、審議の徹底を図り、能率的な議事の運営を期するため設置されます。
都議会では、条例を定め、次の委員会を設置しています。
なお、これらの委員会には、委員長、副委員長、理事といった役職が置かれており、委員の中から互選されます。

ア 常任委員会

現在、都議会には9つの常任委員会があります。議員は、いずれか1つの委員会の委員となります。任期は1年です。

第2表 常任委員会(平成27年7月16日現在)

委員会名

定数

所管

総務

15

政策企画局/青少年・治安対策本部/総務局/選挙管理委員会/人事委員会/監査委員

財政

14

財務局/主税局/会計管理局/収用委員会

文教

14

生活文化局/オリンピック・パラリンピック準備局/教育委員会

都市整備

14

都市整備局

厚生

14

福祉保健局/病院経営本部

経済・港湾

14

産業労働局/中央卸売市場/港湾局/労働委員会

環境・建設

14

環境局/建設局

公営企業

14

交通局/水道局/下水道局

警察・消防

14

公安委員会(警視庁)/東京消防庁

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