猪瀬知事定例記者会見
平成25年8月23日(金曜)
15時00分～15時32分
知事冒頭発言
1 官民連携インフラファンドの投融資先について
【知事】まず、官民連携インフラファンドの投融資先についてご説明します。
東京都の官民連携インフラファンドについて、新たな発電施設への投融資先6件が決まったのでお知らせします。日本初の試みである東京都の官民連携インフラファンドについては、現在、IDIインフラファンドと、スパークス・グリーン・インフラファンド、この2つのファンドが投融資を行っています。これまで、両ファンドからの投融資実績4件、約22万キロワット、総事業費約130億円について発表してきましたが、今回新たに6件、約5万キロワット、総事業費170億円の案件に取り組むことになりました。
まず、スパークス・グリーン・インフラファンドでありますが、神奈川県、群馬県のほか、秋田県、佐賀県、北海道におけるメガソーラー発電所の新設事業に対して投融資します。このうち、神奈川県および群馬県における案件は、地価が高く、メガソーラーの投資が困難とされる首都圏での発電事業であります。特に神奈川県での事業は、その発電規模が約1万キロワットと、メガソーラー発電としては大規模であり、事業用地の提供を受けるなど、神奈川県との連携により実現しました。
次に、IDIインフラファンドは、鹿児島県鹿児島市に新設するメガソーラー発電所に投融資します。東京都のファンドの仕組みは、都の出資を呼び水として、民間資金、民間のノウハウを最大限に活用するものであります。
2つのファンドが集める資金は、現時点では約290億円を見込んでおります。都の出資額30億円の9倍以上にものぼります。これまでにない、官が出資し、民が主導するという仕組みが多くの投資家の信頼を得ているということであります。今後の投融資も合わせれば、総事業費1000億円程度が期待されます。
国の官民連携ファンドという形で、国のやったものはありますが、大体9割が税金で、民間が1割という、そういうものが普通ですが、東京都は、東京都が1割、民間が9割と、こういう官民連携ファンドの1つのあり方、本来のあり方を示しています。
電力供給については、このファンドの投融資合計10件で約27万キロワットの電源確保に貢献することになります。これは電力量に換算すれば、ガス火力で25万世帯分、メガソーラーで2万世帯分、合わせて一般家庭約27万世帯分の電力量に相当します。さらに、現在、新電力の電源は系列を含め400万キロワットといわれています。この事業によって、ガス火力の22万キロの電源を確保することになり、新電力育成にも重要な役割を果たすことになります。今後もこのような具体的な取組みを、工夫を重ねながら進め、電力安定供給や再生可能エネルギーの普及に貢献していきます。詳しくは、あとは環境局に、都市エネルギー部に聞いてください。
2 都立小中高一貫教育校について
【知事】次に、都立の小中高一貫教育についてであります。公立では、全国初となる都立小中高一貫教育校を平成29年4月に、平成29年、2017年4月に開校することとしたのでお知らせします。この学校では、6－3－3という現在の学校制度にとらわれず、4年ごとの4－4－4という新たな区切りで教育を実施します。また、学年を超えた学習内容の先取りも行い、義務教育9年間の学習を8年で終了し、実質的な飛び級を実現するほか、海外留学や専門的な学習を行う時間を充実させます。場所については、都内の広い範囲から通学が可能で、周辺の環境にも恵まれているところとして、小学校4年生までは駒場東大前の旧都立芸術高校跡地、小学校5年から、現在の都立武蔵高校・附属中学校としました。こうした取組みを、「東京モデル」として全国に発信し、新しい教育システムの構築を国に提案していきます。
小中高の12年間にわたる一貫教育は、受験で区切られることなく、学びたいことをじっくり学ぶことが可能で、特に理数系の分野で効果を発揮することが期待されています。この新しい形の学校で、理数を中心に世界で活躍できるノーベル賞受賞者の山中教授のような人材を輩出していきたい。理数で、発想力がある、そういう人材を育てていきたい。今後、1学年の学級規模や、途中段階での募集など、開校に向け、課題についてまだこれから詰めていくところがあります。詳細は教育庁に聞いてください。
3 名誉都民について
【知事】次ですが、名誉都民についてです。今年の「名誉都民」の候補者として、岡野俊一郎さん、三浦雄一郎さん、森英恵さんの3名の方を選んだので、発表いたします。
岡野さんは、日本体育協会理事をはじめ、日本サッカー協会や日本オリンピック委員会、国際オリンピック委員会の要職を歴任し、日本スポーツ界の発展に尽力されております。また、日本と韓国の2国開催となった2002年ワールドカップサッカー大会では、日本組織委員会実行委員長として大会を成功裏に導いた功績は、よく知られているところであります。
三浦さんは、世界の七大陸最高峰でのスキー滑降を達成されるなど、冒険家、プロスキーヤーとして活躍されています。今年5月には世界最高峰のエベレストに80歳で3回目の登頂を果たし、史上最高齢登頂者の記録を更新されましたが、この快挙は年齢にかかわりなく、挑戦することの素晴らしさを伝え、人々に大きな勇気を与えるとともに、高齢者に希望をもたらしたというものです。
森英恵さんは、1950年代からデザイナーとして活動され、ニューヨークで「East meets West」と称賛された海外コレクションを発表されるなど、日本人デザイナーのパイオニアとして、日本の伝統文化の要素を取り入れた作品を世界に示されています。また、手で創ることにこだわり、手作りの大切さを教えるなど、若手の育成にも努めておられます。
3名の方々の素晴らしい功績は、都民が敬愛し、誇りとするものであります。次の定例都議会で同意をいただいた上で顕彰式を行う予定であります。詳細は、生活文化局に聞いてください。
4 東京都参与の選任について
【知事】次ですが、東京都参与の選任についてお知らせします。本日8月23日金曜日付で、早稲田大学大学院のスポーツ科学研究科教授である平田竹男氏に、東京都参与にご就任をいただくことにしたのでお知らせします。委嘱分野はスポーツ振興であります。
平田氏は、8月8日にはスポーツを担当する内閣官房参与にも就任されています。平田氏の参与就任により、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致に万全の体制で臨んでいくことはもとより、都民の誰もがいつでもスポーツを楽しめるスポーツ都市、東京に向けた取組みをより進化させていきたい、そう思ってます。
こちらからは以上です。はい。ご質問、なるべく今の発表の順番にご質問いただければと思いますが。はい。
質疑応答
【記者】東京MXテレビの風戸と申します。都立の小中高一貫教育について伺いたいと思います。今回、4－4－4制というのは非常に画期的かなと思います。脳科学の視点からという点でもこちらを導入したというふうに聞いたんですが、例えば卒業式とか入学式、あるいはまた学校に合わなかったときの転校などのさまざまな課題が、これから詰めていくということなんですけれども、この4－4－4制について、知事はどのようにお考えでしょうか。
【知事】6－3－3制の何が問題かということが、まずありますね。中学受験、高校受験、大学受験というふうに一貫した教育の流れが分断されてしまう。そうじゃない新しいスタイルをつくりたいということです。既に小中一貫あるいは中高一貫、こういうものがありますが、小中高一貫で、さっき言いました、実質、飛び級ができるということを可能にしたいと。ただ、飛び級ができるからといって、それはただエリートを育てるということではありません。より進んだ能力に合わせて、新しい発想で、先ほど言った海外留学を含めて、もう少し別のこともできるだろうと。そして、6－3－3で分断されている、そういう現在の教育システムに改革を与える。
ただ、今、おっしゃいましたように、ずっと小中高、同じところにいて、うまくいかないケースもあるかもしれないと。それは、だから、この4－4－4の中で、要するにクラスの数とかも違ってきますので、考えていきたいと、こういうふうに思ってます。
【記者】毎日新聞の清水です。同じく小中高一貫校なんですが、実は、これ、導入しますと、小学校入学時にですね、入学試験が行われるわけですが、受験の低年齢化ということに拍車をかけるんではないかという懸念はないでしょうか。
【知事】その小学校受験って、一体、何をやるんですかね。つまり、単なる、中学校受験だったら、一つ、詰め込みで受験みたいなものありますけれども、小学校に入るときは、いわゆる、少し余計に字が書けたとか、余計に算数ができたとか、そういうことで小学校へ入る基準にはなりませんので、それは受験とは関係ない入り方になると思います。
【記者】ただ、理数系への適性を見きわめる試験になるということですよね。
【知事】適性を見きわめるのは、試験というかどうか、別ですね。
【記者】もう一つですが、これ、世界に通用する人材をですね、育成するという考え、もっともだと思うんですけども、こういった考えのもとにですね、かなり高度な教育を施しているという私立学校は、東京に随分、集中しています。一方で、なかなか、特に低所得者層の世帯はですね、子供の進学率がなかなか上がらずに、貧困の連鎖から抜け出せないって現状もあるわけですけども、そういった受け皿づくりを公教育はもっとやるべきでないかという考えもあるとは思います。その点についてはどうでしょうか。
【知事】これは一つの受け皿じゃないですか。つまり、私立に行かないで、公立でさまざまな可能性を探るということができるわけですね。
【記者】朝日新聞の中村と申します。オリンピック招致の関係で伺いたいんですが、最終プレゼンテーションがですね、間もなくに迫ってきてまして、投票直前の重大なアピールの機会かと思うんですが、特にどんなことを訴えたいか、強く伝えたいか、そういった点を、知事のお考えを伺えますか。
【知事】東京のオリンピック開催、パラリンピック招致は、まず、アスリートファーストと、選手が第一、つまりそれは選手にとって移動する手段が極めて効率よく、なおかつ安全で、しかも近くに競技場がある。そして、その全体を取り巻いているホスピタリティー、我々の持っているおもてなしの心がある。その上で、さらにそのホスピタリティーを裏づける治安がよい、非常に安全な都市である。さらに言えば、その安全な都市は、日本が世界平和のトップリーダーであるということを示す。そういう意味も、この確実な、そして安全な、そして若い人たちあるいは高齢者を含めて、スポーツで心を結び合う、そういう世界を築きたいというふうなことで訴えていきます。そして、もちろん被災地に聖火ランナーが走り、宮城スタジアムでもサッカーをやる。復興ということも、もちろん世界の皆様に感謝し、しかもスポーツの力で復興も進んでいきたい、進めていきたいと、こういう決意も含めてアピールしたいと思っております。
【記者】今のオリンピックのことなんですが、今、福島第一原発でですね、汚染水が漏れているという問題が重大な問題として世界にアピールされているかと思うんですが、このことにつきましてはですね、オリンピック招致を訴える中でどういうふうな影響が与えると考えてますでしょうか。
【知事】福島の汚染水については、安倍総理も8月8日に、東電任せではなくて国を挙げてやらなければいけないと、こういうことを意思表明しておりますね。福島の問題は、これは国民的課題としてきちっとやらなければいけない。それと、東京において我々が水道や食品や、あるいは大気について、常に測定し、データをホームページで公表し、安心・安全であるということについては、外部から検証していただくことが常に可能である状態をつくってきております。実際に、現在の放射線量は、ロンドンやパリや東京は全く変わりありません。そういう測定値もきちんと示しております。
話は戻りますが、福島の汚染水は国を挙げて解決していくということが一番重要だと思っております。以上です。
【記者】影響があるということについては考えておりませんでしょうか。オリンピック招致で今度、訴えるわけですがね、ブエノスアイレスでIOC総会、開かれるときの影響というものについては、この問題は、どういうふうに関係してくるんでしょうか。
【知事】直接の影響はありません。今言ったように、直接の影響はありません。だから、きちんと説明はしておかなければいけないと思っています。だから、今、説明したようなことです。
【記者】霞ヶ関通信の稲村と申します。ご説明いただきました、この電力創出で、大変、一般の我々は、これ、早く実現していただくということを期待するんですけれども、こういう、どのような形で、それから、いつごろ、我々、一般家庭が、こういう第三の電力を使うことができるんでしょうか。家庭に配電というのを期待できるんでしょうか。
【知事】それは電力の自由化を進めていく過程で、電力事業法改正案がきちんと国会を通過して、そうすれば、それは実現いたします。
ただし、東京都が先頭になって、新電力、新しい電源をつくったり、それから、電力自由化について、中部電力から、例えば、域外供給を受けるなど、現在の独占体制に対する具体的な対策を打ち出す、そういう中で、電力の自由化が、具体的に、実態として進んでいくと。今おっしゃられたような、あと、個人が電力会社を選べる、そういう、今、事業規模で、一定程度の事業規模以上は自由化されていますが、そこからラインを落としていく、そして、個人の自宅、家でも、電力を選べる、そういう時代は必ず来ます。そのためのメーターとか、そういうものの自由化を進めている流れが今あるわけです。それは、東京都が東電との会合で、具体的に、いろいろ指摘しましたから、進んでいっています。
【記者】朝日新聞の岡戸と申します。先ほど、参与の話が出ていたと思うんですが、都議選も終わって、9月7日に五輪の開催都市も決定しまして、都政として一つの節目になると思うんですが、副知事のほうを増やしたりとか、そういった予定というのは……。
【知事】別に、今のところ、考えていません。
【記者】例えば、開催都市に正式に決まった場合ですね。
【知事】だから、「たら」「れば」じゃだめなんです、それは。今は、とにかく開催都市を決まった場合というんじゃなくて、決めるために全力投球して、今、参与を一人増やしましたが、官邸と東京都が緊密に連携して、オリンピック招致を勝ち取るために、常に情報交換しているという、そういう形で、東京都は参与を一人決めたわけですね。そういうことです。
【記者】じゃ、今のところ、そういう予定はないということ……。
【知事】だから、それは、オリンピック招致がどういう形で実現するかということに、今、全てをかけていますから。それから、予定調和で物事を考えていません。今の質問があっても、それは、今すぐ、そういうことを段取りしているという見立てはありません。
【記者】わかりました。
【知事】はい。
【記者】時事通信の笠井です。今、そうおっしゃられたので、ちょっと聞くのは、この場で聞くのはちょっと違うのかもしれませんけれども、もし仮に五輪が東京に決定した場合に、「たら」「れば」の話で恐縮ですが、現地でですね、何らかの政策的なものをあわせて発表するという準備は進めてらっしゃいますか。お答えいただける範囲で結構です。
【知事】だから、東京オリンピック・パラリンピック招致に集中しています、全て。
【記者】わかりました。
【知事】はい。
【記者】たびたびで申しわけないんですが、先ほど、訴えたいことについて、お話しいただいたんですけれども、今まで、東京はですね、非常に強みである開催能力の高さという部分、Howという部分を非常に強く訴えてきたというふうに理解しているんですが、今、世界の平和のトップリーダーですとか、復興ですとか、いろんな、日本で開催する意義を示す理念的な部分、お話があったかなと思いまして、そういったWhyと言われるような理念の必要性というのを、改めて感じてのご発言だったかというふうに考えてよろしいんでしょうか。
【知事】いや、基本的に、最初から一貫して、ディスカバー・トゥモローという、そういうテーマでやってきているわけですから、そもそも、東京は、平和で安全な都市である。ということは、我々、皆さん、国民が、都民がつくり上げてきた実績です。その実績を、確実な運営というのは、その実績とともにある、そういうふうに理解していただいたらいいと思いますけど。
【記者】それでは、Howの強さは、ずっと強く、一番に掲げて訴えていくということでしょうか。開催能力の高さ、安心、安全、確実という意味で。
【知事】なぜ安心、安全、確実なのかということを、きちっと説明していかなければいけないですよね。昨日、警視庁も視察しましたが、犯罪の件数が、大幅に、この何年間でも減ってきているわけですね。ただ、ちょっと複雑な、詐欺的な犯罪みたいなのは若干増えていますが、全体の犯罪件数は、大幅に減少していて、きわめてシステマチックに警備も行われている。
昨日、改めて思いましたが、警視庁の110番通報でも、現場のお巡りさんやパトカーが、今、みんな、昔と違って、無線だけじゃなくて、携帯の端末のようなもので、位置情報、全部持っていて、すぐ、何かあったときに、例えば路上で何か強奪があったと、すぐ、どこだというか、場所がわかるとか、そういうところまで、警視庁の警備体制は、きわめてテクノロジーとしても進化している。その上で、財布を落としても届けてくれるというホスピタリティーがあって、交番では、親切なお巡りさんが道案内してくれる。こういう世界は、平和できたからできている世界だと僕は思っています。
【記者】東京新聞の松村です。この間、人工降雨機を実験しましたが、本当に効果があるのかという疑問の声もありますが、知事としては、どういうふうに見ておられますか。この後、渇水が続いたら、積極的に使うべきだというふうに考えておられますか。
【知事】どのくらい降ったんですか。いや、実際、どのくらい降ったか、僕は知りません。パラパラっと雨が降ったんですかね。まあ、基本的には、費用はかかってないんですね。どこかの国でミサイル打ち上げたりして、雨を降らそうとしましたが、そういうお金を使っているわけじゃありませんので、もし効果があれば、また続ければいいというふうに思います。
【記者】共同通信の堀口と言います。定期的に、こちらの会見、ちょっと伺ってて、よくですね、全国初めての取り組み、東京モデル、東京が先頭に立ってということで、いろいろ、特出しでですね、毎回、テーマ出していただいているんですが、ただ、ほかの47、別の自治体さんに伺うと、なかなか、まねができないと。どうしてだと聞きますと、やっぱりちょっと予算規模が全然違うと。東京というのがですね、もう、金も、職員の数も、当然、住んでいる人口の数も大き過ぎて、自分たちの自治体の規模と、もう比べものにならないほど巨大になってしまって、まねができないんだというような声を聞きました。
今回のこのインフラファンドへの投資の関係、出資の関係なんですけれども、これ、先ほどもですね、東京が先頭に立ってということだったんですが、ほかの自治体が、要は、続いてほしいというようなもので考えていらっしゃいますか。
【知事】そういう質問してほしかったんだよ。東京が30億円出したでしょう。30億円出したのは、お皿の、お皿をちょっと出したわけですね。そこに、民間が9割のお金を投融資として入ってくるという、それ、きっかけをつくる。だから、東京がお金持ちだっていうことじゃないんです。30億円っていうのは、それほど大きな金額じゃありません。
そして、実は、それは神奈川県や、埼玉県や、千葉県や、ほかの横浜市や、川崎市や、相模原市や、さいたま市や、千葉市や、9都県市で、一応、提案しているんです。そこで、みんな、あと1億でも、2億でも、3億でも出していってくれたら広がってくるんですね。だから、身の丈に応じた量でいいから、出すという発想を持ってもらって、そうすると、より信用力、増すんですよ。そうすると、民間がもっと入ってきます。本当は9都県市で、皆さんが出していただければよかったと思っているし、今も、出していただきたいなと思っております。そうやって広げていくことが、この新しい一つの投融資のあり方だというふうに思っているんですね。
【記者】文化放送の高橋民夫です。さて、いよいよ、きょうも質問が随分飛びましたけれども、2020年の五輪招致に向けて、いよいよ、決定が、あと2週間、ほぼ2週間、そして、この後、出陣式も行われるということで、知事としてもですね、非常に気分が盛り上がっている、このタイミングであろうと思うんですが、今、改めて、この高揚する気分、気持ち、そして、絶対成功させていきたいというお気持ち、今のお気持ちを、ぜひお聞かせいただきたいんですが。
【知事】きょうは、安倍総理もいらっしゃいます。出陣式をやります。大事なことは、チームニッポンが一つになっているということなんです。役所は、よく縦割りだと、こう言われますね。あるいは、競技団体も、みんな、それぞれ、あちこち、勝手な方向を向いているというふうに思われがちですが、この2020年オリンピック・パラリンピックについては、各競技団体も、そして、国会議員も、都議会議員も、それから、霞が関の縦割りの省庁も、みんな一つになっている、これが大きいです。チームニッポンができてきたなと、完全に。その力が、ブエノスアイレスでの勝敗の分かれ目だと、そう思っております。はい。
【記者】ありがとうございます。
【知事】はい。じゃ、終わります。
以上
（テキスト版文責 知事本局政策部政策課）