2024年03月29日　 都市整備局

「東京の土地利用　令和4年多摩・島しょ地域」を作成しました

東京都は、このたび、令和4年度に多摩・島しょ地域を対象に実施した土地利用現況調査の結果概要を「東京の土地利用　令和4年多摩・島しょ」として取りまとめましたので、お知らせします。
本調査は、東京の土地利用の現況と変化の動向を把握するため、昭和35年から　概ね5年ごとに実施しているものです。

調査結果の概要（多摩都市部（奥多摩町、檜原村を除く26市2町））

土地利用別の変化としては宅地などが増加。農用地、未利用地等などが減少。

• 宅地：約30,182ヘクタール（約659ヘクタール増加）
• 農用地：約4,917ヘクタール（約368ヘクタール減少）
• 未利用地等：約1,713ヘクタール（約65ヘクタール減少）

宅地における建物用途別の利用比率では、独立住宅用地などが上昇、教育文化施設用地などが低下傾向。

• 独立住宅用地：47.3％（0.1ポイント上昇）
• 教育文化施設用地：11.9％（0.2ポイント低下）
• 専用工場用地：4.2％（0.2ポイント低下）

容積率（宅地面積に対する建物延べ面積）は増加。

• 多摩都市部全域：平成29年　88.7％　→　令和4年　90.0％

建物の延べ面積の用途別の比率では、厚生医療施設などの比率が上昇。

• 厚生医療施設：3.2％（0.2ポイント上昇）
• 専用工場：3.9％（0.2ポイント低下）

建物構造比率（建築面積ベース）は、49.5％が耐火造・準耐火造で、1.9ポイント上昇。

公表内容の入手方法

• 都市整備局のホームページに冊子のPDFデータを掲載します。

• 3月29日から、都民情報ルーム（都庁第一本庁舎3階）にて、冊子を販売します。

問い合わせ先 都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課 電話　03-5388-3261 Eメール　S0000175（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください