2024年03月28日　 産業労働局

令和6年度充電設備普及促進事業のお知らせ
充電設備の導入費及び運営費への支援を拡充

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目指しています。
事業者が都内施設に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する経費等について、補助事業を実施します。

1　令和6年度の拡充等の概要

（1）設備購入費・設置工事費等

拡充

• 蓄電池付き充電設備の設備購入費の上限額引上げ
• 超急速及び急速充電設備における公道や大規模事業所への設置工事費の上限額引上げ
• 普通充電設備の設置工事費の上限額引上げ
• 通信機能付き充電設備の導入費の上限額引上げ

新規

• 遠隔制御用エネルギーマネジメント設備の導入費
• 将来の設置を見据えた充電設備の先行配管工事費

（2）運営費

拡充

• 電気基本料金の上限額引上げ、補助対象期間の延長及び補助要件の緩和

新規

• 充電設備の土地の使用に要する費用

2　制度概要

（1）充電設備導入費

対象施設

• 事務所・工場等
• 商業施設・宿泊施設等
• 時間貸及び月極駐車場　他

補助対象設備

国補助^【注1】で承認された充電設備等

補助対象経費・補助率

設備購入費

• 超急速充電設備：10分の10^【注2】（機種ごとに上限額あり）
• 急速充電設備：10分の10^【注2】（機種ごとに上限額あり）
• 普通充電設備（V2Hを含む）：2分の1（機種ごとに上限額あり）
• V2B充放電設備：2分の1～10分の10^【注2】（設置数ごとに補助率及び上限額あり）
• 蓄電池付き充電設備の場合、上限額を335万円引上げ　【拡充】

設置工事費

• 超急速充電設備：10分の10^【注2】　上限額1,600万円／基
  （大規模事業所1,750万円／基、公道2,500万円／基）　【拡充】
• 急速充電設備：10分の10^【注2】　上限額309万円^【注3】
  （大規模事業所460万円／基^【注3】、公道1,200万円／基^【注3】　【拡充】
• 普通充電設備（V2Hを含む）：10分の10^【注2】
  コンセント：上限額　95万円／基、2基目以降48万円／基　【拡充】
  コンセント以外：上限額　135万円／基、2基目以降68万円／基　【拡充】
  機械式駐車場の場合：上限額　171万円／基、2基目以降86万円／基
• V2B充放電設備：2分の1～10分の10^【注2】（設置数ごとに補助率及び上限額あり）

通信機能付き充電設備導入による上限額引上げ　【拡充】

• 超急速・急速充電設備：10万円／基
• 普通充電設備（V2Hを含む）：3万円／基

遠隔制御エネルギーマネジメント設備導入費

10分の10　【新規】
上限額30万円／基

受変電設備改修費

10分の10^【注2】
上限額435万円
（合計出力50キロワット超の充電設備を導入する場合に限る）

先行配管工事費

10分の10　【新規】
上限額7万円／区画（機械式駐車場へ設置する場合、30万円／区画）

事業期間

平成30年度～令和6年度

【注1】クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金及びクリーンエネルギー自動車導入促進補助金
【注2】対象経費に係る補助率であり、国補助等併用の場合はその分を差し引く。
【注3】出力（キロワット）に応じて上限額単価が変動します。本金額と比較し、いずれか低い方が上限額となります。

（2）充電設備運営費

対象施設

商業施設・宿泊施設等

補助対象設備

充電設備導入費で交付決定された公共用の充電設備

補助対象経費・補助率

保守費等

10分の10（超急速及び急速充電設備のみ対象）
上限額40万円、最大3年間

電気基本料金

2分の1～10分の10（超急速及び急速充電設備のみ対象）

• 超急速：上限額334万円、最大8年間　【拡充】
• 急速：上限額66万円、最大8年間　【拡充】

※電気基本料金の補助額のうち、2分の1は再生可能エネルギーの電力割合に応じて補助　【拡充】

土地の使用に要する経費

10分の10　【新規】
（6キロワット以上の充電設備を導入する場合に限る）
上限額62万円、最大8年間

事業期間

令和2年度～令和14年度

3　申請受付期間

令和6年4月26日（金曜日）～令和7年3月31日（月曜日）
（交付決定後、原則1年以内に設置を完了することが必要）

4　申請受付窓口・制度詳細

詳細が決まり次第、公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）のホームページ（外部サイトへリンク）でお知らせします。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14　ゼロエミッション東京戦略

問い合わせ先 （事業の概要） 産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課 電話　03-5320-7885 （申込方法等） 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動センター（愛称：クールネット東京） 電話　03-5990-5159