2024年03月28日　 産業労働局, 環境局

令和6年度　ZEVの車両購入補助金のお知らせ

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目指しています。ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV））の普及促進に向けて、車両購入費補助を実施します。

1　補助対象車両

国の補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）の対象となるZEV

2　補助額（令和6年4月1日以降に初度登録又は初度検査された自動車）

（1）基本補助額

給電機能^【注1】の有無により補助額を設定します。
令和6年度より、事業者向けの補助額を、個人向けと同額に引き上げます。

	補助対象者	給電機能　有	給電機能　無
EV・PHEV	事業者・個人	45万円	35万円
FCV	事業者・個人	110万円	100万円

【注1】給電機能：外部給電器・V2H充放電設備を経由して又は車載コンセント（AC100ボルト／1500ワット）から電力を取り出せる機能

（2）自動車メーカー別の上乗せ補助額

ZEV乗用車の販売実績等を踏まえて、次の自動車メーカーの車両については、補助額を上乗せします。

メーカー名	ブランド名	上乗せ補助額
トヨタ自動車株式会社	トヨタ、レクサス	10万円
日産自動車株式会社	日産	10万円
三菱自動車工業株式会社	三菱	10万円
フォルクスワーゲングループ ジャパン株式会社	アウディ、フォルクスワーゲン、ベントレー、ランボルギーニ	10万円
Tesla Motors Japan 合同会社	テスラ	10万円
マツダ株式会社	マツダ	5万円
ビー・エム・ダブリュー株式会社	BMW、MINI、ロールス・ロイス	5万円
ボルボ・カー・ジャパン株式会社	ボルボ	5万円
ポルシェジャパン株式会社	ポルシェ	5万円
メルセデス・ベンツ日本株式会社	メルセデス・ベンツ	5万円
Stellantisジャパン株式会社	アバルト、アルファロメオ、シトロエン、ジープ、フィアット、プジョー、DS	5万円

上乗せ補助の条件

令和5年に、都内でZEV乗用車の新車を40台以上、非ガソリン乗用車^【注2】の新車を300台以上販売し、以下のいずれかの条件を満たしたメーカー

• 1）ZEV乗用車で一定の販売実績があること。
• 2）非ガソリン乗用車で一定の販売実績があること。
• 3）最も多くの台数のZEV乗用車を販売
• 4）対前年比2倍以上の台数のZEV乗用車を販売

【注2】非ガソリン乗用車：ZEV乗用車とハイブリッド乗用車（2020年度燃費基準20％向上達成車以上）
（1）～4）の1項目につき5万円、最大10万円）

（3）充放電設備（V2B・V2H）・公共用充電設備導入による上乗せ補助額

令和6年度より、ZEV用の充放電設備（V2B・V2H^【注3】）若しくは事業者が公共用充電設備を導入する場合には、補助額を上乗せします。

	補助対象者	上乗せ額0	上乗せ最大額
EV・PHEV FCV	事業者・個人	充放電設備1口と対になる補助対象車両1台 10万円	補助対象車両1台につき 10万円
EV・PHEV	事業者	公共用普通充電設備1口と対になる補助対象車両1台 5万円
		公共用急速・超急速充電設備1口と対になる補助対象車両1台 10万円

【注3】V2B・V2H：Vehicle to Building・Vehicle to Homeの略。ZEVに搭載された蓄電池から建物（Building）・家庭（Home）に電力を供給できる設備で、非常時等にも活用が可能

（4）再生可能エネルギー電力導入による上乗せ補助額

再生可能エネルギー電力を導入している場合、次のいずれかの補助額を上乗せします。
令和6年度より、事業者向けの上乗せ補助額を、個人向けと同額に引き上げます。

	再エネ100%電力契約	太陽光発電設備設置
EV	15万円	30万円
PHEV	15万円	15万円
FCV	25万円	25万円

（5）高額車両における補助額

高額車両（税抜840万円以上）については、（1）から（4）までの合計額に0.8を乗じた額を補助額とします。

体系図

3　申請受付期間

令和6年4月26日（金曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで
詳細が決まり次第、公益財団法人東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）のホームページ（外部サイトへリンク）でお知らせします。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14　ゼロエミッション東京戦略

問い合わせ先 （事業全体について） （EV　PHEV） 産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課 電話　03-5320-7884 （FCV） 産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課 電話　03-5388-3570 （個人向け補助について） 環境局気候変動対策部地域エネルギー課 電話　03-5388-3746 （申請方法等について） 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話　050-3155-5646