2024年03月28日　 総務局

都民経済計算（都内総生産等）　令和3年度年報

都民経済計算の令和3年度年報がまとまりましたので、お知らせします。本年報では、国内総生産（GDP）の都内分である都内総生産等を推計しており、都内の経済活動の規模や動向などを明らかにしています。

令和3年度　都内総生産（名目）

113兆7千億円、全国に占める割合　20.7％

令和3年度　実質経済成長率

2.9％増

1　都内総生産（名目）

令和3年度の都内総生産（名目）は、前年度の109兆4千億円から、卸売・小売業、情報通信業、専門・科学技術、業務支援サービス業などが増加し、4兆3千億円増の113兆7千億円となりました。
また、都内総生産（名目）が全国に占める割合は、20.7％となりました。
＜図1、本文P.6、P.18＞

図1　都内総生産（名目）の推移

2　実質経済成長率

令和3年度の実質経済成長率は2.9％増となりました。
＜図2、本文P.10＞

※実質経済成長率とは、都内総生産（実質）の対前年度増加率。実質とは、名目値から価格変動の影響を除去して評価したもの。

図2　実質経済成長率の推移

3　国際比較

令和3年度の都内総生産（名目）を、主要国の国内総生産（名目）と比較すると、1兆118億ドルと、オランダに次ぎ、トルコを上回る規模となりました。
＜図3、本文P.18＞

図3　主要国との国際比較（令和3年）

※令和3年（暦年）で比較。ただし、東京都は令和3年度（4月1日～3月31日）、オーストラリアは令和3年度（7月1日～6月30日）。
※令和3年度平均1ドル＝112.36円で換算

詳細は、ホームページ「東京都の統計」（都民経済計算）をご覧ください。

問い合わせ先 総務局統計部調整課 電話　03-5388-2522