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報道発表資料  2024年03月27日  産業労働局

東京都中小企業の景況
令和6年3月調査

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

2月の景況

業況:3か月連続で改善
見通し:改善期待続く

  • 2月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-24(前月-27)と3か月連続で改善した。今後3か月間(3~5月)の業況見通しDI(当月(2月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-13(前月-15)と改善期待が続いた。
  • 業種別の業況DIをみると、製造業(-36→-30)は6ポイント増加し改善、サービス業(-14→-10)は4ポイント増加しやや改善、小売業(-34→-31)は3ポイント増加しわずかに改善した。卸売業(-25→-26)はほぼ横ばいで推移した。
  • 前年同月比売上高DI(-20→-17)は3ポイント増加しわずかに改善した。業種別にみると、製造業(-36→-20)は16ポイント増加し大幅に改善、小売業(-24→-22)は2ポイント増加しわずかに改善した。サービス業(-5→-5)は横ばいで推移した。卸売業(-15→-19)は4ポイント減少しやや悪化した。
  • 業種別の業況見通しDIをみると、小売業(-16→-10)は6ポイント増加し改善、製造業(-25→-22)は3ポイント増加しわずかに改善した。サービス業(-10→-9)と卸売業(-9→-10)はともにほぼ横ばいで推移した。

業況DI・業況見通しDI(全体)

(季節調整済DI)

グラフの画像

付帯調査

事業活動におけるコストの変動

コストの変化(前年同月比)

前年同月と比較した2024年(令和6年)2月の生産や販売、サービス提供に要するコストの変化を全体でみると、「増加」が49.8%(前回調査48.8%)と最も高く、「変化なし」が41.3%(同40.8%)、「減少」が5.9%(同6.7%)。

コスト増加の最大の要因

生産や販売、サービス提供に要するコスト増加の最大の要因を全体でみると、「原材料価格」が47.0%(前回調査51.2%)と最も高く、「人件費」が28.4%(同27.9%)、「エネルギー価格」が13.4%(同12.1%)、「為替の変動」が7.8%(同7.1%)。

調査の概要

1 調査目的

毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法

郵送による配布、郵送による回収及びインターネット回答(毎月)

3 調査機関

産業労働局商工部調整課

4 回収期間

令和6年3月1日~令和6年3月13日

5 調査規模

対象企業 3,875企業
(内訳)
製造業 1,125企業
卸売業 875企業
小売業 875企業
サービス業 1,000企業

6 回答状況

回答企業数(回答率) 1,246企業(32.2%)
(業種別)
製造業 308企業(27.4%)
卸売業 353企業(40.3%)
小売業 287企業(32.8%)
サービス業 298企業(29.8%)
(規模別)
小規模 603企業(33.7%)
中小規模 229企業(31.7%)
中規模 237企業(34.7%)
大規模 170企業(35.4%)
規模不明 7企業(3.5%)

全文掲載ホームページ

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
電話 03-5320-4639

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