2023年03月30日　 都市整備局

「東京の土地利用　令和3年東京都区部」を作成しました

東京都は、このたび、令和3年度に東京都の23区を対象に実施した土地利用現況調査の結果概要を「東京の土地利用　令和3年東京都区部」として取りまとめましたので、お知らせします。
本調査は、東京の土地利用の現況と変化の動向を把握するため、昭和35年から概ね5年ごとに実施しているものです。

調査結果

土地利用別の変化としては宅地などが増加。農用地、未利用地等などが減少。

• 宅地：約37,062ヘクタール（約336ヘクタール増加）
• 農用地：約484ヘクタール（約73ヘクタール減少）
• 未利用地等：約1,303ヘクタール（約195ヘクタール減少）

宅地における建物用途別の利用比率では、集合住宅用地などが上昇、専用工場用地、住居併用工場用地などが低下傾向。

• 集合住宅用地：28.2％（1.0ポイント上昇）
• 専用工場用地：2.2％（0.3ポイント低下）
• 住居併用工場用地：1.3％（0.2ポイント低下）

容積率（宅地面積に対する建物延べ面積）は増加。

• 区部全体：平成28年　189.9％→令和3年　196.5％

建物の延べ面積の用途別の比率では、集合住宅などの比率が上昇。

• 集合住宅：38.9％（1.3ポイント上昇）
• 独立住宅：18.8％（0.5ポイント低下）

建物構造比率（建築面積ベース）は、68.3％が耐火造・準耐火造で、2.7ポイント上昇。

公表内容の入手方法

• 都市整備局のホームページに冊子のPDFデータを掲載します。
• 3月30日から、都民情報ルーム（都庁第一本庁舎3階）にて、冊子を有償販売します。

問い合わせ先 都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課 電話　03-5388-3261 Eメール　S0000175（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。