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2022年12月12日 建設局, 気象庁大気海洋部, 東京管区気象台
東京都と気象庁は、令和4年1月4日06時09分頃の父島近海の地震により、揺れの大きかった小笠原村に適用していた土砂災害警戒情報の暫定基準を廃止し、通常基準による運用に戻すこととします。
令和4年1月4日06時09分頃の父島近海の地震により、震度5強を観測した小笠原村では、地盤の緩みを考慮し、東京都と気象庁が共同で発表する土砂災害警戒情報の発表基準(土壌雨量指数基準)について、通常の8割に引き下げた暫定基準で運用してきました。
土砂災害警戒情報の暫定基準は、地震発生後の土砂災害発生状況と降雨の状況並びに土砂災害危険箇所の点検結果等を勘案して、適切な見直しを行うこととしております。今般、これらを検討した結果、下記のとおり土砂災害警戒情報の暫定基準を廃止し、通常基準に戻すこととしますのでお知らせします。
なお、気象庁が提供する「土砂キキクル(大雨警報(土砂災害)の危険度分布)【注】」についても、通常基準による判定結果となりますので、引き続き避難対象地域の絞込みに活用していただけます。
【注】土砂キキクル(大雨警報(土砂災害)の危険度分布)(外部サイトへリンク)
記
令和4年12月13日13時00分
小笠原村
(これにより、東京都内の区市町村は全て通常基準となります。)
問い合わせ先 建設局河川部防災課 電話 03-5320-5190 気象庁大気海洋部気象リスク対策課 電話 03-6758-3900(内線 4220) |
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