2020年08月06日　 総務局

令和2年度都区財政調整算定結果について（要旨）

令和2年度都区財政調整について、各特別区に対する交付額が決定しましたので、下記のとおりお知らせします。

記

1　令和2年度都区財政調整区別算定結果の特徴

普通交付金の額

特別区に交付する普通交付金の額は9,379億94百万円で、前年度と比べて、642億73百万円、6.4％の減となり、3年ぶりに減額となった。 今年度は、交付区22区・不交付区1区となった。

• 普通交付金の交付額は、平成28年度税制改正の影響による市町村民税法人分の大幅な減収により、3年ぶりに減少した。
• 区別の普通交付金の交付額は、前年度に比べて、1区が増額となる一方、21区で減額となった（不交付の港区を除く。）。
• 普通交付金の交付額が大きい特別区は、足立区、江戸川区、練馬区、葛飾区、板橋区の順である。
• 港区は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、財源不足額が生じないため、前年度と同様、不交付区となった。

基準財政収入額

基準財政収入額は、1兆2,291億92百万円となり、前年度と比べて、629億5百万円、5.4％の増となった。

• 基準財政収入額は、人口増に伴う納税義務者数の増による特別区民税の増や、税率引上げの影響による地方消費税交付金及び地方消費税交付金特例加算額の増により、全体として増額となった。
• 区別の基準財政収入額は、特別区民税、地方消費税交付金の増などにより、前年度に比べて全ての区が増額となった。
• 令和元年度地方特例交付金の錯誤措置に伴い、各区の基準財政収入額に所要額を反映した。

基準財政需要額

基準財政需要額は2兆1,489億25百万円で、前年度と比べて、38億35百万円、0.2％の減となった。

• 特別区の実態等を踏まえ、15項目の新規算定、21項目の算定改善等のほか、その他として1項目の見直しを行った。

【主な項目】

• 児童相談所関連経費について54億15百万円を新規に算定した。
• 投資的経費に係る建築工事単価の上昇分について300億16百万円を臨時的に算定したことなど、算定改善等を図った。
• その他の見直しとして、公共施設改築工事費について849億48百万円を臨時的に算定した。

2　各区に交付する普通交付金の額（22交付区分）

基準財政収入額	【23区】（A）1,229,192百万円（前年度比5.4％増）
基準財政需要額	【23区】（B）2,148,925百万円（前年度比0.2％減）
差引（B）-（A）	919,733百万円
	うち財源不足額　937,994百万円 【交付区22区　基準財政収入額＜基準財政需要額】
	うち財源超過額　18,261百万円 【不交付区1区　基準財政収入額＞基準財政需要額】
普通交付金（＝財源不足額）	937,994百万円（前年度比6.4％減）

参考

都区財政調整とは、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるよう、都が課する市町村税の一部を調整税とし、その収入額と法人事業税交付対象額との合算額の一定割合を特別区財政調整交付金として、特別区に対して交付する制度である。

• 調整税等
  固定資産税・市町村民税法人分・特別土地保有税・法人事業税交付対象額
• 配分率
  調整税等の55.1％
• 交付金の種類
  普通交付金と特別交付金の2種類があり、交付金総額に占める割合は、普通交付金：特別交付金＝95:5
  ※普通交付金は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える特別区に対して、超える額を交付する。
  ※特別交付金は、災害等の臨時的需要に対して交付する。

※別紙　令和2年度都区財政調整区別算定結果（当初算定）（PDF：153KB）
※別紙　令和2年度都区財政調整（前年度当初算定対比）（PDF：201KB）

問い合わせ先 総務局行政部区政課 電話　03-5388-2422