ここから本文です。

令和2年(2020年)2月27日更新

報道発表資料

子供・子育て

福祉保健局職員の対応

先日私が少子社会対策部家庭支援課に電話を掛けた際の対応です。
特定不妊治療助成事業で本年度既に申請を行っており、その際2回目以降の申請に添付する必要書類は軽減されているので、同一部署の不育症助成事業も必要書類を軽減されないのかを問い合わせました。
担当者は、特定不妊治療の助成を申請しているのに、不育症も申し込むのか、妊娠、流産を繰り返しているのかと、申請者に対する配慮もない事務的な聞き方でした。また、必要書類についても「事業が違うから軽減はできません」という回答でした。
また、私が話そうとすると、声をかぶせてくるので、話を聞いているのかと聞くと、やっと黙って話を聞く態度になりました。高圧的に押さえつけるような態度しかとれない上から目線の対応でした。

説明

このたびは、職員の対応で御不快な思いをされたとのことで、大変申し訳ございませんでした。
家庭支援課では、「特定不妊治療」、「不妊検査及び一般不妊治療」に加えて、新規事業である「不育症検査」に対する助成事業を担当しております。今回いただいた御意見のうち、「既に不妊治療助成の申請をしており、不育症助成事業に追加で申し込む場合、戸籍や住民票等の提出書類を軽減してほしい」という点につきましては、不育症の検査開始日及び申請日における御夫婦の婚姻関係及び住所地を確認する必要があるため、再度御提出をお願いしております。お手数をお掛けして恐縮ですが、御理解いただきますようお願い申し上げます。
また、お問合せに対しては、当課で担当している3つの助成事業のうち、どの事業に対する問合せなのかをお聞きした上で、それぞれの事業に関する詳細な要件等を御説明し、更に個々の御事情を確認させていただいております。ただし、個々の御事情にはセンシティブな内容が含まれることも多くございますので、いただいた御意見を職員間でしっかりと情報共有するとともに、今後はより丁寧な対応をしていくよう努めて参ります。
(福祉保健局)

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.