2020年01月29日　 生活文化局

「食生活と食育に関する世論調査」結果

この度「食生活と食育に関する世論調査」（令和元年9月実施）の結果がまとまりましたので、お知らせします。
東京都においては、食育基本法（平成17年施行）をもとに策定した「東京都食育推進計画」（平成18年策定、平成23年・28年一部改正）により、東京の食をめぐる課題に対処すべく、生涯にわたり健全な食生活を実践するための食育の推進や、食育体験と地産地消の拡大に向けた環境整備、食育の推進に必要な人材育成と情報発信などの施策を行っています。当計画では、令和2年度までに、食育の認知度、地元や東京産の食材を購入したい人の割合を、ともに80％にする等の目標を掲げています。
この調査は、東京都食育推進計画に掲げた目標の達成度を確認するとともに、食生活及び食育に関する都民の意識、学校・地域の取組や行政への意見・要望を把握し、今後の食育推進施策の参考とするため、実施しました。

• 調査期間
  令和元年9月6日～9月22日
• 回収率
  60.4％（有効回収標本数1,812標本／標本数3,000標本）

調査結果のポイント

食生活と食育（家庭を中心に）

1）食品ロス削減につながる行動をしているか（概要P21）（本文P110～113）

「賞味期限を正しく理解し、期限が過ぎてもすぐに捨てずに食べられるかどうかの判断をしている」63％
「買物をする前に冷蔵庫の中などにある食品を確認し、必要な量だけ購入する」59％
「無駄なく使い切るよう工夫して調理している」58％

2）地元や東京の産物の購入意向（概要P11）（本文P60～63）

『購入したい（計）』59％（前回平成26年より9ポイント減少）
「産地のことは気にしない」32％（10ポイント増加）

3）東京産の食材の優先的な購入有無（概要P11～12）（本文P64～68）【2）で『購入したい（計）』と答えた人に】

「購入している」30％、「購入していない」69％

• 東京産の食材を購入していない理由【「購入していない」と答えた人に】
  「店頭に並ぶ東京産の食材が少ないため」50％
  「東京産の食材が見当たらないため」43％
  「正式な表示がなく、東京産の食材かどうかわからないため」29％

4）GAPの認知度（概要P22）（本文P114～117）

「知っていた」8％、「知らなかった」92％

• GAPとは
  Good（良い）Agricultural（農業の）Practice（実践）の略
  農業における食品安全、環境保全、労働安全、農場経営管理等に関する取組のことで、持続可能な農業生産につながる。

※GAPの取組（認証）のメリット

• 食品の安全や品質向上
• 経営の改善
• 環境保全
• 農作業事故を低減

↓

• 消費者の安心や販売先の信頼性向上
• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の食材供給要件（調達基準）をクリア

5）GAPを普及していくために重要と思うこと（概要P23）（本文P118～120）

「スーパーなどの流通事業者がGAP農産物を取り扱う環境を整備する（生産者の紹介等）」38％
「GAPの意義を伝える消費者向けのPRを行う（イベント等）」30％
「イベントや学校給食、社員食堂、レストランで認証食品を使ったメニューを提供するよう働きかける」21％

6）毎日の朝食摂取状況（概要P2）（本文P3～6）

『食べる（計）』87％（平成26年より2ポイント減少）、「ほとんど食べない」12％（2ポイント増加）

7）夕食時に家族で同じものを食べているか（概要P5）（本文P23～P26）

『同じものを食べている（計）』93％（1ポイント減少）
「ほとんど一人ひとり違ったものを食べている」6％（1ポイント増加）

8）調理済み食品の利用頻度（概要P8）（本文P43～46）

『週に2～3日以上利用する（計）』35％（3ポイント増加）、『利用する（計）』70％（3ポイント増加）
「ほとんど利用しない」28％（3ポイント減少）

9）食品を選ぶときに重視すること（概要P10）（本文P55～59）

「価格」73％（2ポイント増加）、「鮮度や賞味期限」66％（3ポイント減少）
「味」51％、「栄養」41％、「量や大きさ」37％

10）「食育」の認知度（概要P23）（本文P121～124）

『認知している（計）』88％（3ポイント増加）
「知らない」12％（3ポイント減少）

学校、地域での食育

11）保育園・幼稚園・小学校及び地域に望む取組（概要P25）（本文P131～134）

「バランスの良い食事のとり方」53％（2ポイント増加）
「『いただきます』『ごちそうさま』と言うこと」32％（2ポイント増加）
「みんなで楽しく食べること」32％（2ポイント増加）

12）外食産業に望むこと（概要P27）（本文P142～145）

「栄養のバランスのとれたメニュー」43％
「食品添加物の少ない食材の使用」36％
「食品ロス削減のための取組（食べ残しの持ち帰りができるようにするなど）」33％

行政への要望

13）都や区市町村が重点的に推進すべき取組（概要P28）（本文P146～149）

「食中毒予防や食品添加物、農薬のことなど、食の安全に関する情報提供の充実」39％
「地元の食材を活用したり、生産者との交流体験をする学校給食の推進」36％
「『早寝・早起き・朝ごはん』の奨励など、子供の生活習慣確立のための取組」32％

※食生活と食育に関する世論調査<概要>（テキスト版 ／ PDF版（PDF：684KB））
※調査結果全文（PDF：3,418KB）

問い合わせ先 （世論調査一般関係） 生活文化局広報広聴部都民の声課 電話　03-5388-3133 （調査結果関係） 産業労働局農林水産部食料安全課 電話　03-5320-4838