2019年12月19日　 産業労働局

東京都中小企業の景況
^{令和元年12月調査}

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

11月の景況

業況：やや改善
見通し：2か月連続で上昇

• 11月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-36（前月-40）とやや改善した。今後3か月間（12～2月）の業況見通しDI（当月（11月）に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-20（前月-23）と2か月連続で上昇した。
• 業種別の業況DIをみると、小売業（-63→-52）は11ポイント増加し大幅に改善、製造業（-39→-35）は4ポイント増加しやや改善、卸売業（-40→-38）は2ポイント増加しわずかに改善した。一方、サービス業（-23→-25）は2ポイント減少しわずかに悪化した。
• 前年同月比売上高DI（-42→-40）は2ポイント増加しわずかに改善した。小売業（-66→-53）は13ポイント増加し大幅に改善、製造業（-39→-39）とサービス業（-26→-26）はともに横ばい、卸売業（-42→-45）は3ポイント減少しわずかに悪化した。
• 業種別の業況見通しDIをみると、卸売業（-24→-18）は6ポイント増加し改善、小売業（-37→-33）は4ポイント増加しやや改善、製造業（-23→-21）は2ポイント増加しわずかに改善した。サービス業（-13→-13）は横ばいで推移した。

業況DI・業況見通しDI（全体）

（季節調整済DI）

[付帯調査]消費税に関する調査（令和元年12月調査）

概要

10月に消費税率が10％に引き上げられたことに伴い、価格転嫁の状況や駆け込み需要の反動減の影響等を調査した。

• 主な販売先
  回答企業の主な販売先は、「事業者」（55.7％）と「どちらかといえば事業者」（14.1％）をあわせて『主に事業者』とした企業が69.8％を占めた。一方、『主に一般消費者』（「一般消費者」（21.2％）と「どちらかといえば一般消費者」（4.8％）の合計）を販売先としている企業は26.0％となった。
• 価格転嫁の状況
  消費税改正に伴う価格転嫁の状況は、「すべてに転嫁した」が74.3％を占めた。次いで「おおむね転嫁した」は10.6％である。一方、「ほとんど転嫁できなかった」が5.0％みられた。
• 駆け込み需要の反動減の影響
  駆け込み需要の反動減の影響は、「ほとんどない」（43.8％）と「あまりない」（17.8％）をあわせて『影響はない』とした企業が61.6％を占めた。一方、『影響がある』（「とてもある」（6.4％）と「ややある」（14.8％）の合計）とした企業は21.2％にとどまった。
• 消費税改正に伴う経営課題
  消費税改正に伴う経営課題（複数回答）は、「売上高の維持」が50.2％で最も高い。次いで「利益率の維持」（36.3％）、「顧客・得意先の確保」（25.9％）となった。

調査の概要

1　調査目的

毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2　調査方法

郵送による配布、郵送による回収（毎月）

3　調査機関

産業労働局　商工部　調整課

4　回収期間

令和元年12月1日～令和元年12月6日

5　調査規模

対象企業　3,875企業

（内訳）
製造業　1,125企業
卸売業　875企業
小売業　875企業
サービス業　1,000企業

6　回答状況

回答企業数（回答率）　1,247企業（32.2％）

（業種別）
製造業　338企業（30.0％）
卸売業　313企業（35.8％）
小売業　257企業（29.4％）
サービス業　339企業（33.9％）

（規模別）
小規模　520企業（32.9％）
中小規模　253企業（35.2％）
中規模　289企業（39.2％）
大規模　172企業（33.5％）
規模不明　13企業（4.0％）

※全文掲載ホームページ（産業労働局ホームページ）

問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話　03-5320-4639