2019年12月09日　 総務局

東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第12条第1項の規定に基づく表現活動の概要等の公表について

東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例（以下「条例」という。）第14条の規定により設置する審査会（以下「審査会」という。）の意見を踏まえ、以下のとおり条例第12条の規定に基づき表現活動の概要等を公表する。

1　表現活動の内容

令和元年9月15日、東京都墨田区内でのデモ行進における「百害あって一利なし。反日在日朝鮮人はいますぐ韓国に帰りなさい」「犯罪朝鮮人は日本から出ていけ」「日本に嫌がらせの限りを続ける朝鮮人を日本から叩き出せ」の言動

2　都の対応

1. 上記1について、条例第12条第2項の規定に基づく申出を受け、これらの表現は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に該当すると認められるとの審査会の意見を聴取した。
2. 審査会の意見を踏まえ、都としては、上記1の表現は、条例第8条に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動に該当する表現活動であると判断した。
3. 本邦外出身者に対する不当な差別的言動はあってはならないものであり、都は、条例第12条第1項の規定に基づき、本件公表を行い、このような本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消を推進していく。

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ　政策の柱6　誰もが優しさを感じられるまち」

問い合わせ先 総務局人権部企画課 電話　03-5388-2585