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報道発表資料  2019年12月02日  住宅政策本部

応急仮設住宅の建設及び被災住宅の応急修理に関する協定を締結しました

東京都は、災害時の応急住宅対策を強化するため、本年10月17日に、一般社団法人日本木造住宅産業協会と応急仮設住宅の建設について、また、全国建設労働組合総連合東京都連合会と応急修理について、新たにそれぞれ協定を締結しました。
併せて、既に応急仮設住宅の建設に関する協定を締結している、一般社団法人プレハブ建築協会及び一般社団法人全国木造建設事業協会と協定を再締結しました。
協定締結式については、台風19号の影響により順延しておりましたが、本日改めて行ったものです。

1 災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定

(1) 協定書名

「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」

(2) 協定締結先

  • ア 新規締結
    一般社団法人 日本木造住宅産業協会
  • イ 再締結(災害救助法の改正により、協定内容の一部更新を行ったため)
    一般社団法人 プレハブ建築協会
    一般社団法人 全国木造建設事業協会

(3) 協定の主な内容

災害時において協定締結先の団体は、東京都からの要請を受け、建設業者のあっせん等の協力を行う。

2 災害時における被災住宅の応急修理に関する協定

(1) 協定書名

「災害時における被災住宅の応急修理に関する協定書」

(2) 協定締結先

全国建設労働組合総連合東京都連合会

(3) 協定の主な内容

災害時において協定締結先の団体は、東京都からの要請を受け、応急修理業者のあっせん等の協力を行う。

問い合わせ先
(応急仮設住宅の建設に関する協定に関すること)
住宅政策本部都営住宅経営部住宅整備課
電話 03-5320-5034
(応急修理に関する協定に関すること)
住宅政策本部住宅企画部企画経理課
電話 03-5320-5057

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