ここから本文です。

報道発表資料  2019年11月26日  建設局

東京都立高井戸公園の指定管理者候補者の決定について

都立公園等では、施設の管理について創意工夫ある企画や効率的な運営などにより、利用者の多様なニーズに応え、質の高いサービスの提供を図るため、現在94施設に指定管理者制度を導入しています。
このたび、令和2年6月に新規開園を予定している東京都立高井戸公園に、利用者サービスの向上と効果的・効率的な管理運営を図るため、指定管理者制度を導入します。
本施設について、都立公園等指定管理者選定委員会の審査を経て、指定管理者候補者を下記のとおり決定しましたのでお知らせします。
今後、令和元年第4回東京都議会定例会に指定の議案を提出し、議決が得られた後、指定管理者の指定を行います。

1 対象施設

東京都立高井戸公園(東京都杉並区久我山二丁目)

2 指定期間

令和2年6月1日から令和5年3月31日まで(2年10か月)

3 指定管理者候補者の名称

公益財団法人東京都公園協会

4 選定の経緯及び選定理由

(1) 選定について(特命理由)

既に指定管理者制度を導入している都立公園では、スケールメリットを確保しつつ、公園の特性、適正な事業規模及び地理的条件などを考慮して複数の公園をグループ化し、指定管理者を指定しています。
今回開園する高井戸公園についても、単独の管理では、指定管理者の自主性や効率性を十分に発揮できません。よって、公園の機能や特性、適正な事業規模、地理的条件を考慮し、「都市部の公園・北部」グループに編入し、スケールメリットを生かした、利用者への質の高いサービスの提供と管理の効率化を図ることとし、「都市部の公園・北部」グループの現指定管理者である公益財団法人東京都公園協会を特命により指定管理者の候補者として選定しました。

(2) 選定の経緯

指定管理者の選定に当たっては、外部委員を含めた「都立公園等指定管理者選定委員会」を設置し、選定基準等に基づき、提出された事業計画書の書類審査及び事業者ヒアリング等の審査を実施しました。

  • 申請及び事業計画書等の提出
    令和元年9月13日(金曜日)
  • 選定委員会の開催
    令和元年10月25日(金曜日)

(3) 選定基準

(「東京都立公園条例第24条の8第2項」及び「東京都立公園条例施行規則第24条」に規定)

  • ア 公園施設の維持及び管理業務について相当の知識及び経験を有する者を従事させることができること
  • イ 安定的な経営基盤を有すること
  • ウ 公園の効用を最大限に発揮するとともに、効率的な管理運営ができること
  • エ 都市公園法その他の関係法令及び条例の規定を遵守し、適正な管理運営ができること
  • オ 公園の維持の技術に係る指導育成体制が整備されていること
  • カ 公園施設又はこれに類する施設における良好な管理業務の実績を有すること

(4) 選定理由(選定委員会議事要旨)

  • 実績を有する既存のグループに編入することで、グループ内で連携し、公園管理の経験やノウハウを活かした効率的な管理運営が期待できるため、適切である。
  • 地域とともに本公園のあり方を考えていく「あおぞら会議」の開催や、ピクニックラグのレンタルなど、公園と周辺地域の魅力向上及び利用促進に向けた提案がされており、適切である。
  • 安全・安心・快適に利用できる公園の維持管理を基本とした植物管理、施設管理に関する計画が提案されており、災害等の対応についても事前の備えから発災後の対応まで適切である。
  • 新規開園であり、管理運営にあたっては、都と連携し、地域に寄り添った、丁寧かつ積極的な対応を期待する。

5 候補者の事業計画書

別紙 東京都立高井戸公園事業計画書 概要版(PDF:1,095KB)
※1 この事業計画内容は申請段階の計画であり、実際の管理運営に当たって実施する内容は異なる場合があります。
※2 事業計画書本文は、建設局ホームページに掲載しています。

6 選定委員会名及び委員氏名

都立公園等指定管理者選定委員会

(敬称略)
  役職 氏名
委員長 公益社団法人日本家庭園芸普及協会専務理事 前田博
委員 公認会計士 守泉誠
委員 元一般財団法人公園財団 開発研究部長 森本千尋
委員 結 まちづくり計画室 代表 まちづくりプランナー 荻原礼子
委員 東京都建設局総務部長 杉崎智恵子
委員 東京都建設局総合調整担当部長 植村敦子
委員 東京都建設局東部公園緑地事務所長 大道和彦

 

問い合わせ先
建設局公園緑地部管理課
電話 03-5320-5367

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.