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報道発表資料  2019年11月20日  都市整備局

「東京の土地2018(土地関係資料集)」を作成しました

このたび、「東京の土地2018(土地関係資料集)」を取りまとめましたのでお知らせします。
本資料集は、東京の土地に関する価格の推移や利用状況をはじめ、土地に関する各種の最新情報を掲載しており、昭和50年から毎年発行を続け、今回で45回目を数えます。

1 今年の主な特徴

地価の動向(平成31年1月1日時点)

  • 東京都全体で、対前年変動率において、住宅地でプラス2.9%、商業地でプラス6.8%となり、6年連続で上昇した。

土地取引の動向(平成30年1月1日から平成30年12月31日まで)

  • 平成30年中の23区全体の土地取引は、平成29年に対し、件数は減少、面積は微増した。
  • このうち、法人が関与した割合は、平成29年に対し、件数及び面積ともに増加した。

事務所床面積の動向

  • 平成30年1月1日時点の23区内の事務所(銀行を含む)床面積は、約9,370万平方メートルで、平成29年に対し、約47万平方メートル増加した。
  • 平成30年1月1日から平成30年12月31日までの23区内の事務所着工床面積は、約115万平方メートルで、平成29年中に比べ約68万平方メートル減少した。

建築年代別事務所床面積(平成30年1月1日時点)

  • 1960年代以前に建てられた事務所床面積は約800万平方メートルで、23区全体の約9%を占める。
  • このうち、千代田区・中央区・港区の都心3区では約530万平方メートルで、3区全体の約11%を占めている。

23区内建築物平均築後年数(平成30年1月1日時点)

  • 23区の建物全体の平均築後年数は26.5年、住宅・アパートは26.1年、住宅・アパート以外は27.6年。
  • 拠点等各地区周辺の事務所床の平均築後年数は、都心26.3年、都心周辺27.4年、臨海17.9年、品川20.5年など。

2 本資料集の入手方法

  • 都市整備局のホームページに、本資料集(PDF形式)を掲載します。なお、各種データの統計表は、Excel・CSV形式でも掲載します。
  • 「東京都オープンデータカタログサイト」にも掲載します(11月下旬予定)。
  • 冊子の販売は、以下のとおり行います。
    • 販売期日
      令和元年11月20日(水曜日)から
    • 場所
      都民情報ルーム刊行物販売コーナー 都庁第一本庁舎3階北側
      電話 03-5388-2276
      利用時間 9時00分~18時15分(ただし、土曜日、日曜日及び祝日等の閉庁日を除く)
    • 頒布価格
      1部1,503円(税別)

※別添 「東京の土地2018(土地関係資料集)」(PDF:871KB)

問い合わせ先
都市整備局都市づくり政策部広域調整課
電話 03-5388-3383

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