2019年11月11日　 福祉保健局

入院患者数・外来患者数ともに横ばい
「平成29年患者調査　東京都集計結果報告」から

厚生労働省では、病院及び診療所を利用する患者について、その傷病の状況などを調査する「患者調査」を3年ごとに実施しています。
このたび、東京都は、平成31年3月に厚生労働省が公表した「平成29年患者調査」の結果をもとに、東京都分を集計しましたので、お知らせします。

1　主な内容

都民の推計患者数

• 調査日の推計患者数は、入院10万2千人、外来75万6千人となっている。（結果の概要P1）
  参考：（平成26年）　入院：10万2千人　外来：76万人
• 傷病分類別にみると、入院患者は「循環器系の疾患」（17.1％）、「精神及び行動の障害」（17.1％）、外来患者では「消化器系の疾患」（20.1％）の割合が高くなっている。（概要P4）

都民の受療率（人口10万対推計患者数）

• 全国と比べ、入院受療率は低く、外来受療率は4歳以下及び80歳以上の年齢階級を除き、全国と同程度となっている。（概要P6、P7）
  ＜入院＞　都：744^【注1】　全国：1,036
  ＜外来＞　都：5,498^【注1】　全国：5,675
  【注1】受療率の算出に用いた人口が国と都では異なるため、都公表数値（744、5,498）は、国公表数値（745、5,506）と異なる。詳細は、下記2（5）利用上の注意ウを参照。
• 前回調査と比べ、入院受療率、外来受療率ともに減少（概要P6）
  参考：（平成26年）　入院：759　外来：5,680

流入・流出患者割合

入院

• 他県への流出患者^【注2】割合（11.8％）が、全国（5.1％）を上回るとともに、都内への流入患者^【注3】割合（13.4％）も、全国（5.1％）を上回っている。（概要P9、10）
• 25～34歳及び65歳以上を除く年齢階級では、流入が流出を上回っている。（概要P11）

外来

• 他県への流出患者^【注2】割合（2.4％）は全国（2.7％）と同程度となっている。
  都内への流入患者^【注3】割合（9.0％）は全国（2.7％）を上回っている。（概要P9、10）
• 全ての年齢階級及び全ての傷病で流入が流出を上回っている。（概要P11、12）

【注2】流出患者：他県施設で受療した都民患者
【注3】流入患者：都内施設で受療した都民以外の患者

2　調査の目的、対象、方法等

（1） 調査の目的

この調査は、病院及び診療所（以下「医療施設」という。）を利用する患者について、その属性、入院・来院時の状況及び傷病名等の実態を明らかにし、併せて地域別患者数を推計することにより医療行政の基礎資料を得ることを目的とする。

（2） 調査の対象及び客体

ア　調査の対象

都内で調査対象となった医療施設は、以下のとおり。

• 病院
  入院：449施設　外来：149施設
• 一般診療所
  165施設
• 歯科診療所
  33施設　※歯科診療所は、外来のみ調査

イ　調査の客体

医療施設を利用する患者を対象として、地域別推計が可能となるよう、厚生労働省が層化無作為抽出した医療施設における患者を客体とした。

＜参考：全国の標本数＞

• 病院
  入院：6,427施設（抽出率　10分の7.7）　外来：3,391施設（抽出率　10分の4.0）
• 一般診療所
  5,887施設（抽出率　100分の6.2）
• 歯科診療所
  1,280施設（抽出率　100分の1.9）　※歯科診療所は、外来のみ調査

（3） 調査の周期及び期日

ア　調査の周期

3年に1度

イ　調査の期日

病院については、平成29年10月17日（火曜日）から19日（木曜日）までの3日間のうち病院ごとに指定した1日とし、診療所については、平成29年10月17日（火曜日）、18日（水曜日）、20日（金曜日）の3日間のうち診療所ごとに指定した1日とした。
また、退院患者については、平成29年9月1日から30日までの1か月間とした。

（4） 調査事項

性別、生年月日、患者の住所、入院年月日^【注4】、退院年月日^【注5】、主傷病名、副傷病名、診療費等支払方法、病床の種別^【注4】、紹介の状況^【注6】、退院後の行き先^【注5】等である。

【注4】入院患者及び退院患者に対する調査事項
【注5】退院患者に対する調査事項
【注6】入院患者及び外来患者に対する調査事項

（5） 利用上の注意

• ア　この調査における患者数とは、調査日に医療施設で受療した患者数を推計したものである。
  したがって、1年間の受療状況を推計したものではなく、また、その傷病を有する全ての患者数を推計したものでもない。さらに、この調査はいわゆる1日調査であるため、調査日の天候等の影響を受けやすく、年次比較の際は注意が必要である。
• イ　掲載数値で、「都民」とあるのは、都民の受療状況を把握したものであり、都外の医療施設で受療した都民を含む。
  また、「都内施設」とあるのは、都内の医療施設での受療状況を把握したものであり、都民以外の受療患者を含む。
• ウ　受療率の算出に用いた年齢階級別人口は、「東京都の人口（推計）平成29年10月1日現在」（総務局）を基礎に福祉保健局で推計した。
  厚生労働省の患者調査報告書では、「人口推計（平成29年10月1日現在）」（総務省統計局）の総人口を用いているが、都の集計で使用する年齢区分（0歳、1～4歳）の数値がないため、東京都で推計した数値を用いて算出している。このため、都と国とでは、数値が異なることがある。
• エ　表章記号の規約
  • 計数のない場合　－（ハイフン）
  • 統計項目のありえない場合　・（中点）
  • 数値微小の場合　0　又は　0.0
  • 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合　…（三点リーダ）
• オ　掲載の数値は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の合計が総数に合わない場合もある。
• カ　受療率及び構成割合は、各表の端数処理前の集計数値により計算し、単位未満を四捨五入している。

3　結果の概要

別紙「「患者調査」結果の概要」（PDF：474KB）のとおり

4　結果報告の公表

集計結果報告は、福祉保健局ホームページに掲載している。
福祉保健局トップページ＞福祉保健の基盤づくり＞調査・統計＞患者調査（東京都集計結果報告）＞平成29年10月実施

問い合わせ先 福祉保健局総務部総務課 電話　03-5320-4033