医療

多摩総合医療センターの電話対応

私は地域医療連携で、都立多摩総合医療センターに数か月に一度通院しており、普段は近所のかかりつけ医の医院に通院しております。
かかりつけ医から、健康保険の指導管理料と処方薬に問題が発生したので、医療センターに確認してほしいと言われ、私が医療センターに電話で問い合わせました。その時の電話対応が不愉快でした。
代表電話から会計部門に電話を回され対応した職員が、人を見下しているような口調で、話すことを全て聞く前から、薬剤名を勝手に決め付けて言ってきました。私は在宅○○管理料と処方薬剤の数量のことについて尋ねただけで、薬剤名については一言も言っていません。
医師、薬剤師でもない会計の委託業者が患者の処方薬剤について、こちらが何も告げてないにもかかわらず勝手に決めつけるというのは、人の命に関わる仕事をしている医療関係者としていかがなものなのでしょうか。
また、患者は健康保険の細かいことについては分からないから病院に問合せをしています。顔の見えない電話だからこそ、下に見るような口調を使わないように気を付けるべきだと思います。病院運営の効率化から外注業者を使っていても、都が運営している以上、最終的な対応は都が行うべきだと思います。
患者から信頼され、安心して医療を受けられる病院になることを願います。

説明

このたびは、御不快な念をお掛けしまして、誠に申し訳ございませんでした。
当院では、患者さんの電話を受けた職員が、カルテ上に書かれていない内容を勝手に判断したり、推測して患者さんに説明をすることはないようにしておりますが、今回いただいた御意見につきまして、直ちに担当部署へ周知いたしました。
いただいた御意見を真摯に受け止め、患者さんの申出をよくお聞きした上で御説明することを改めて指示するとともに、より円滑な窓口業務を行うよう、丁寧にコミュニケーションを図ること、また分かりやすい説明を心掛けることを委託職員も含め指示しました。
今後は、より一層の接遇の向上を図り、安心して受診できる病院になるよう努めて参ります。今後とも当院の運営に御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
（病院経営本部）

難病医療費等助成の申請書類

毎年難病医療費等助成の申請書を提出しています。提出に際し、住民票と課税証明書に代えて自分のマイナンバーを通知していました。今年度は、母親と同一世帯になったこともあり、母親については住民票と課税証明書を提出したところ、私の課税証明書の提出を求められました。私は既にマイナンバーを通知しているため、課税証明書を提出する根拠を尋ねると、事務上の必要性と言われました。
都は利用者の立場に立った合理的な事務執行をすべきです。

説明

このたびは、難病医療費助成の申請手続につきまして、御意見をお寄せいただきありがとうございます。
難病医療費助成の申請に当たっては、平成29年度からマイナンバーが利用できるようになりました。助成申請される方及び健康保険上同一の世帯員全員の方のマイナンバーを御提出いただくことで、従来申請に必要であった添付書類の一部（住民票、住民税（非）課税証明書、生活保護証明書）を省略することができます。
マイナンバーを利用して申請手続を行う場合は、東京都が、助成申請される方及び健康保険上同一の世帯員全員の方の住民税額等を区市町村へ照会し、難病医療費助成における負担上限月額をシステム上で自動的に算定します。負担上限月額を正確に算定するためには、助成申請される方及び健康保険上同一の世帯員全員のマイナンバーが必要です。世帯員全員のマイナンバーを御提供いただけない場合は、従来通り、世帯員全員の添付資料（課税証明書等）を御提出いただくようお願いしています。
お手数をお掛けいたしますが、何とぞ御理解くださいますようお願いいたします。
なお、難病医療費等助成制度におけるマイナンバーの使用については、福祉保健局ホームページに記載しておりますので、御覧ください。
（福祉保健局）