交通安全

自転車損害賠償保険等の加入

私は高齢で、都内では主に自転車シェアリングを利用しています。都内で自転車損害賠償保険等の加入が義務化されると聞きました。
保険等の加入が70歳を超えると受理されません。どうしたらよいでしょうか。

取組

このたびは、自転車損害賠償保険等の加入の義務化に関してお問合せいただき、ありがとうございます。
自転車損害賠償保険等の加入の義務化について、御説明いたします。
東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を改正する条例が令和元年第3回都議会定例会で可決されたことにより、令和2年4月1日から自転車損害賠償保険等への加入が義務化されます。
自転車シェアリング事業者については、条例に定める「自転車貸付業者」に当たり、条例上、貸付業者が保険等に関する加入義務者となることから、貸付業者の加入する保険において利用者が保護されることになります。シェアサイクルの御利用に当たっては、利用約款等を御確認ください。
また、自転車シェアリングの御利用ではなく、自転車利用者として新たに自転車損害賠償保険等に加入する場合ですが、自転車点検整備に伴い貼付されるTSマーク（点検整備済証）の付帯保険^【注1】や、70歳以上の方も補償の対象となる保険もございますので、年齢要件を確認してください。
今後とも、都の自転車安全対策に御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

【注1】TSマークの付帯保険
TSマークに付帯される保険は、賠償責任保険、傷害保険等であり、保険の対象は、TSマーク貼付自転車に搭乗中の人となります。保険の有効期間は、TSマークに記載されている日から1年間であり、同様の自転車点検整備を受ければ更新可能です。賠償責任保険の給付上限額は、赤色マークが1億円、青色マークが1,000万円です。
（都民安全推進本部）

自転車保険より交通ルールの教育を

自転車保険の義務化よりも、交通ルールの教育をしっかりと実施してほしいです。
交通ルールのCMをテレビやラジオで流したり、学校で定期的に授業に取り入れたりしてほしいです。
特に自転車のルール違反が多いので、ルール遵守を徹底するべきだと思います。

取組

このたびは、自転車の安全利用に対する御意見をいただき、ありがとうございます。
自転車の交通ルール遵守について、都の取組を御説明します。
都では、自転車の交通ルールを説明する年代別のリーフレットやポスターなどにより自転車の交通ルール・マナーを周知し、自転車の安全利用を推進しています。
また、事業者向けの自転車安全利用セミナー、毎年5月に行っている「自転車安全利用　TOKYOキャンペーン」といった交通安全のイベントや、区市等による自転車シミュレータ交通安全教室^【注2】、スケアード・ストレイト交通安全教室^【注3】等において自転車の交通ルールを広く普及啓発しています。
なお、自転車損害賠償保険等への加入義務化は、事故発生時や発生後の対応を適切に行えるよう支援するだけでなく、自転車を利用する方の安全意識の向上にもつながるものであり、今後は加入促進と併せて様々な場で安全利用に向けた普及啓発も行い、社会全体での自転車の安全利用を進めて参ります。

【注2】自転車シミュレータ交通安全教室
実際の交通状況を再現し、運転時に起こりうる危険を体験することによって、危険予測意識を高めることができる自転車型の教材である自転車シミュレータを用いた交通安全教室
【注3】スケアード・ストレイト交通安全教室
参加者の目前でスタントマンが事故の瞬間を再現することを通じて、交通ルールの大切さを学ばせ、事故につながる危険行為を未然に防ぐことを目的とした交通安全教室
（都民安全推進本部）

取組

このたびは、交通安全教育に関して御意見をいただき、ありがとうございます。学校等における交通安全教育について、都教育委員会の取組を御説明します。

1「安全教育プログラム」による交通安全教育の推進

学校教育における交通安全教育は、学校の教育活動全体を通して行うことを基本とし、地域や学校の実態、幼児・児童・生徒の発達の段階に応じ、危険を予測し、回避する能力を育てることを目指しています。各学校においては、組織的・計画的に交通安全教育を行うとともに、学校・家庭・地域社会・関係機関との連携を深め、指導体制と指導内容の一層の整備と充実を図っています。
都教育委員会では、平成21年度から毎年度、東京都独自の教員用指導資料「安全教育プログラム」を作成し、都内公立学校の全ての教員に配布しています。この資料には、交通安全教育を推進するために、「必ず指導する基本的事項」を明示するとともに、指導内容や指導方法、授業実践事例等を示しています。
具体的には、「自転車安全利用五則」^【注4】や、交通マナーの意識を高めて危機を予測し回避することができるよう、学習事例等を周知しています。

【注4】自転車安全利用五則
1）「自転車は、車道が原則、歩道は例外」、2）「車道は左側を通行」、3）「歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行」、4）「安全ルールを守る」、5）「子どもはヘルメットを着用」

2　学校安全教室指導者講習会の実施

公立学校教職員を対象として、学校安全教室指導者講習会を開催し、発達の段階に応じた交通安全教育の具体的な進め方や、交通事故防止対策等について周知し、安全教育の充実を図っています。

3　交通安全運動等の周知

警視庁・都民安全推進本部と連携し、春や秋の交通安全運動、TOKYO交通安全キャンペーン等の周知を図るとともに、ポスター等を配布しています。
今後も、これらの取組を通して、ルールの遵守等を推進して参ります。都の教育行政に御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
（教育庁）

取組

このたびは、自転車の交通ルールの教育に関する御意見をいただき、ありがとうございます。
自転車の交通ルールの教育に関しては、各警察署において、小学生に対する自転車実技教室、中学生・高校生に対する交通事故の疑似体験を取り入れた自転車交通安全教育、大学生に対する新入学ガイダンス等の機会を活用した交通安全教育、各企業等に対する交通安全教育等の機会を活用して、「自転車安全利用五則」を中心とした、自転車の交通ルールの普及に関する交通安全教育を実施しています。
また、「春・秋の全国交通安全運動」や5月に東京都と協力して実施する「自転車安全利用TOKYOキャンペーン」をはじめとする各種イベント等の機会を活用したリーフレット等の配布、ラジオなど各種メディアを活用した広報啓発及び自転車利用者に対する指導警告・取締り活動を通じて、「自転車安全利用五則」を中心とした自転車の交通ルールの周知に努めるとともに、信号無視等の悪質で危険な交通違反を繰り返す自転車利用者に対しては、「自転車運転者講習制度」を適正に運用して、自転車の安全利用を図って参ります。
※警視庁の取組については、警視庁ホームページ（交通安全）上で御覧になれます。
今後とも、交通事故のない「世界一の交通安全都市TOKYO」を目指し、各種交通安全対策を進めて参りますので、御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
（警視庁）

自転車通行ルールの周知徹底を

東京は歩道も狭く、人が多いにもかかわらず、自転車の車道通行のルールが守られていません。ほとんどが歩道を走行しています。
最近の自転車は動力付きが多く、以前より一段とスピードが出ており、後方から自転車が近づくと恐怖を感じます。本当に危険です。
車道通行ルールのより一層の周知をお願いします。

取組

このたびは、自転車の通行方法に関する御意見をいただき、ありがとうございます。
自転車の通行方法については、道路交通法第17条及び第18条により、

• 自転車は、車道と歩道の区別のある道路では、車道を通行しなければならない。
• 自転車で車道を通行するときは、車道の左側を通行しなければならない。

とされています。
また、自転車が例外的に歩道を通行できる場合については、道路交通法第63条の4第1項及び道路交通法施行令第26条により、

• 歩道に「自転車歩道通行可」の標識がある場合
• 自転車の運転者が、70歳以上の高齢者や児童・幼児等の場合
• 道路工事などにより、車道の左側を通行することが困難な場合等

とされています。
警視庁では、自転車の通行方法について、自転車利用者に対する指導警告・取締り活動、各種交通安全教育及び各種イベント等の機会を通じて、「自転車安全利用五則」を中心とした自転車の交通ルールの周知に努めています。また、信号無視等の悪質で危険な交通違反を繰り返す自転車利用者に対しては、「自転車運転者講習制度」を適正に運用して、自転車の安全利用を図って参ります。
※警視庁の取組については、警視庁ホームページ（交通安全）上で御覧になれます。
今後とも、交通事故のない「世界一の交通安全都市TOKYO」を目指し、各種交通安全対策を進めて参りますので、御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
（警視庁）

取組

このたびは、自転車の安全利用に対する御意見をいただき、ありがとうございます。
都では、区市町村や警察、関係団体と連携して、広く都民に向けて自転車の安全利用を普及啓発するとともに、自転車シミュレータ交通安全教室やスケアード・ストレイト交通安全教室、事業者向けの自転車安全利用セミナーにおいて自転車の交通ルールを広く周知しています。
また、自転車の交通ルールを説明するリーフレットを年代別に配布するなど、様々な角度から自転車のルール・マナーを周知し、自転車の安全利用を推進しています。
今後とも、都の自転車安全対策に御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
（都民安全推進本部）