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報道発表資料  2019年10月25日  都市整備局

開発許可の審査基準の改定(予定)の方針についてお知らせします

都では、良好な宅地水準確保の一層の促進のため、「都市計画法の規定に基づく開発行為の許可等に関する審査基準及び宅地造成等規制法の規定に基づく宅地造成に関する工事の許可の審査基準」(以下「開発許可基準」という。)の改定を予定しています。
改定基準の公表に先立ち、改定の背景、目的と主な改定内容の方針について都民のみなさまにお知らせするとともに、ご意見を募集します。今後、いただいたご意見を踏まえ、改定基準を策定します。

1 改定の背景と目的

  1. 都では、安全で快適な都市づくりのため無電柱化に取り組んでおり、その一環として、民間の開発行為においても無電柱化を推進する。
  2. 都内の生産緑地の多くが令和4年(2022年)に指定30年を迎え、宅地への転用が見込まれる等の実情(生産緑地「2022年問題」)を踏まえ、無秩序な宅地化を抑止するための措置を講じる。
  3. 開発区域の取り方の規定を見直し、適正な規模の開発行為を誘導する。

2 改定(予定)の方針

  1. 開発行為における無電柱化の技術的指針を掲載します。
  2. 「質の変更」に係る現在の許可対象面積を引き下げ、「区画の変更」「形の変更」と同一にします。
  3. 開発区域の取り方に係る規定を改定します。(詳細は「別紙(PDF:526KB)」を参照)

3 意見募集期間

令和元年10月28日(月曜日)から令和元年11月28日(木曜日)まで(郵送の場合は11月28日必着)

4 提出先

  • 郵送
    〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1
    都市整備局市街地整備部区画整理課
    「開発許可の審査基準の改定(予定)の方針について」意見募集担当行
  • Eメール
    S0000393(at)section.metro.tokyo.jp
    ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
  • ファクス
    03-5388-1501

5 現行の開発許可基準

「都市計画法・宅地造成等規制法開発許可関係実務マニュアル」
都市整備局ホームページ

6 改定基準の公表時期(予定)

令和2年1月頃

問い合わせ先
都市整備局市街地整備部区画整理課
電話 03-5320-5139

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