2019年10月23日　 労働委員会事務局

G事件命令書交付について

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は別紙）。

1　当事者

• 申立人
  X1（組合）
  X2（組合）
• 被申立人
  Y1（株式会社）

2　争点

1. X3ら組合員5名の講師が、会社との関係で労働組合法上の労働者に当たるか否か。
2. 会社が、X3ら5名に対し行った注意、警告、報酬単価の減額等一連の行為が不当労働行為に当たるか否か。

3　命令の概要＜一部救済＞

1. X3ら組合員5名の講師については、会社との関係で、事業組織への組入れ、契約内容の一方的・定型的決定、報酬の労務対価性等が認められることから、労働組合法上の労働者に当たる。また、会社がX3ら5名の講師に対し、ストライキの実施を理由として注意、警告等を行ったことは支配介入に当たるが、組合活動とは関係のない理由により行われた注意、警告、報酬単価の減額等は不利益取扱い及び支配介入には当たらない。
2. 会社は、組合員に対し、ストライキの実施を理由とした注意、警告等を行うなどして、組合活動に支配介入しないこと。組合に対して文書交付（要旨：不当労働行為であると認定されたこと。今後繰り返さないように留意すること。）をすること。

参考

命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。

• 中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内）
• 東京地方裁判所に取消訴訟を提起（被申立人30日以内、申立人6か月以内）

※別紙　命令書詳細（PDF：365KB）

問い合わせ先 労働委員会事務局審査調整課 電話　03-5320-6979