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報道発表資料  2019年10月02日  生活文化局

大学等における修学の支援に関する法律による修学支援の対象となる私立専門学校の追加について

標記の修学支援(いわゆる高等教育無償化)の対象となる学校について、令和元年9月20日に公表した学校に加え、私立専門学校が新たに1校追加され185校となりましたので、別紙(PDF:257KB)のとおり、お知らせいたします。

参考 修学支援制度の概要

大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に在学する低所得世帯の学生の修学に係る経済的負担を軽減することで、子供を安心して、生み、育てることができる環境の整備が図られ、もって急速な少子化の進展への対処に寄与。

  • 確認を受けた大学・短期大学・高等専門学校・専門学校が対象。
  • 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯(年収目安 約380万円)の学生を支援。
    (原則として、高校等を卒業して2年の間に入学が認められ進学した学生が対象)
  • 修学の支援のため、以下の措置を講じる。
    1. 授業料及び入学金の減免制度の創設
    2. 独立行政法人日本学生支援機構が実施する給付型奨学金の支給の拡充
  • 令和2年4月から実施。

※制度の詳細は文部科学省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

※参考 私立専門学校(学校数・申請校数・要件確認校数)(PDF:83KB)

問い合わせ先
生活文化局私学部私学振興課
電話 03-5388-3083

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