2019年09月30日　 生活文化局

第25次東京都消費生活対策審議会　答申
_{「成年年齢引下げを踏まえ若年者の消費者被害を防止するために都が進めるべき消費者教育について」}

民法改正により成年年齢が18歳に引き下げられると、新たに成人となる18歳及び19歳を中心に消費者被害が増えるおそれがあることから、標記の件について、本日、第25次東京都消費生活対策審議会（会長：後藤巻則　早稲田大学大学院法務研究科教授）から、知事に対して答申を行いました。

答申のポイント

• 都内消費生活センター等に寄せられた若者相談を様々な角度から分析し、若者の消費者被害の特徴と課題を明らかにしました。
• 今後、都が進めるべき消費者教育について、3つの観点から、現状と課題を整理し、今後の取組の方向性について取りまとめました。

若者の消費者被害における特徴と課題

• 社会経験や知識等が少ない若者は、悪質商法（アポイントメントセールス、マルチ商法等）の被害に遭いやすい。
• SNS等を主要なコミュニケーションツールとして利用する中で、それらがトラブルのきっかけにもなっている。
• 気軽に知人等を紹介・勧誘することで、自らが加害者となり、被害を拡大させるおそれもある。（マルチ商法等）
• 若者の消費者被害を防止するには、若者が契約の知識、適正な金銭感覚を身につけ、主体的に選択・行動できる消費者となることが重要である。そのためには、早い時期から実践的・効果的な消費者教育を行うことが必要である。

3つの観点と今後の取組の方向性

1　学校教育における消費者教育の推進

• 学校現場における消費者教育教材の活用状況等を把握するため、モデル校を指定し、主体的・対話的で深い学びに資する実践的な指導方法の検討が必要である。
• 都の実情を踏まえ、消費者教育を担う関係者や場をつなぐ役割を果たす「東京都版消費者教育コーディネーター」配置の早急な検討が必要である。

2　注意喚起・情報発信

• 消費生活情報に関心のない若者に対して、インターネット広告やハッシュタグなど、SNSを活用した情報伝達の工夫が必要である。

3　区市町村支援

• 地域特性に応じた消費者教育を推進するため、消費者教育推進地域協議会の設置や消費者教育推進計画の策定に向けた都による支援が必要である。

※消費者教育とともに取り組むべき課題についても言及

• 若者を狙う悪質事業者に対する法令や条例を駆使した取締りの強化が必要である。
• 消費生活センターにおける若者からの相談への対応充実が必要である。

答申に至るまでの経過

• 平成30年11月6日
  知事から審議会に諮問
• 令和元年6月17日
  「中間のまとめ」公表
  都民意見の募集（7月16日まで）
  意見提出主体数：9　意見総数：66件
• 令和元年9月30日
  審議会から知事に答申

※答申の概要は、別添（PDF：546KB）のとおり。
※答申の全文は、「東京くらしWEB」ホームページに掲載しております。

問い合わせ先 生活文化局消費生活部企画調整課 電話　03-5388-3059