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報道発表資料  2019年09月27日  都民安全推進本部

第36回 駅前放置自転車クリーンキャンペーンを実施します
めざせ!!放置自転車ゼロの街

都内では、依然として約2万5千台の自転車が駅周辺に放置され、歩行者や緊急車両等の通行の妨げとなるほか、街の美観を損なうなど社会問題となっています。
東京都は放置自転車問題を広く都民に訴え、行動に繋げてもらうため、「駅前放置自転車クリーンキャンペーン」を関係機関と連携・協力し、実施します。昭和59年に開始したこのキャンペーンは、今年36回目を迎え、放置自転車等の台数が最も多かった平成2年(約24万3千台)以降、着実に放置台数を減少させてきました。来年中に、駅前放置自転車台数2万台以下【注1】を目指し、取り組んでいます。
なお、自転車については「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」改正案が可決されました。来年4月から自転車損害賠償保険等への加入が義務化【注2】されます。

【注1】「東京都自転車安全利用推進計画」(平成28年4月改定)において、駅前放置自転車台数の数値目標(令和2年中)を2万台以下と設定
【注2】改正条例では、令和2年4月1日から、自転車利用者、保護者、自転車使用事業者及び自転車貸付業者に対して、自転車損害賠償保険等への加入が義務化されます。
なお、「自転車損害賠償保険等」とは、自転車の利用によって生じた他人の生命又は身体の損害を賠償するための保険又は共済をいいます。

1 実施期間

令和元年10月22日(火曜日)から10月31日(木曜日)まで

2 実施主体

東京都、区市町村(島しょ部を除く。)
駅前放置自転車クリーンキャンペーン推進委員会の構成団体・協力団体 計87団体【注3】

【注3】駅前放置自転車クリーンキャンペーン推進委員会構成団体・協力団体

  • 構成団体
    国土交通省(東京国道事務所・相武国道事務所)、警視庁、東京消防庁、東日本旅客鉄道(株)、(一社)日本民営鉄道協会(関東鉄道協会)、(一社)東京バス協会、(一社)東京ハイヤー・タクシー協会、東京商工会議所、東京都商工会連合会、東京都商店街振興組合連合会、(一財)自転車産業振興協会、東京都自転車商協同組合、(一社)全国銀行協会、関東百貨店協会、(一財)日本自転車普及協会、(一社)日本二輪車普及安全協会、(一財)東京都交通安全協会、東京都公立高等学校長協会、(一財)東京都私立中学高等学校協会、東京都町会連合会、(一社)東京宝くじ協会、(公財)自転車駐車場整備センター、(一社)東京母の会連合会、(公社)東京都専修学校各種学校協会、(公財)東京しごと財団(東京都シルバー人材センター連合)、(公社)東京都老人クラブ連合会、東京都障害者団体連絡協議会(東京都肢体不自由児者父母の会、東京都盲人福祉協会)、東京消費者団体連絡センター
  • 協力団体
    (一社)東京都個人タクシー協会、日本チェーンストア協会、(一社)自転車協会、(公財)東京都道路整備保全公社、(一社)自転車駐車場工業会

3 実施内容

  1. 広報活動
    • 啓発用ポスターの掲示(公共施設、駅構内、電車・バス車内など)
    • 街頭大型ビジョン、デジタルサイネージ、WEB広告を活用した広報動画の放映
    • 放置防止の呼びかけ、啓発リーフレット等の配布
    • 放置自転車が多い駅に、外国人を含む「放置防止啓発キャラバン隊」を派遣し、区や関係団体と一緒に駅頭広報活動を展開(活動予定は以下のとおり)
      10月10日(木曜日) 赤羽駅周辺(北区)
      10月17日(木曜日) 秋葉原駅周辺(千代田区)
      10月23日(水曜日) 町屋駅周辺(荒川区)
      10月25日(金曜日) 御徒町駅周辺(台東区)
      10月29日(火曜日) 新小岩駅周辺(葛飾区)
      10月30日(水曜日) 蒲田駅周辺(大田区)
  2. 区市町村による放置自転車の撤去活動等の強化

4 広域連携

首都圏放置自転車対策協議会【注4】を構成する8県市と連携して、広報活動等を実施

【注4】東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市の9都県市の協議会

動画のイメージ画像

広報動画 ボビー・オロゴンさんが呼びかける!「放置ゼロ キレイな街で おもてなし」(外部サイトへリンク)

ポスターの画像

キャンペーン期間中の啓発ポスター
「放置ゼロ キレイな街で おもてなし」

「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プランに係る事業です。
「スマート シティ 政策の柱5 交通・物流ネットワークの形成」

問い合わせ先
都民安全推進本部総合推進部交通安全課
電話 03-5388-3190

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