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報道発表資料  2019年09月24日  生活文化局

令和元年度第2回インターネット都政モニターアンケート
「食品の安全性について」調査結果

今回の調査は、都民の食品の安全性に対する意向を把握し、今後の取組の参考とするため実施しました。

アンケート期間:令和元年7月10日~7月16日 回答率:97.4%(487名/500名)

主な調査結果

(詳細は、別紙「調査結果」をご覧ください。)

食品の安全性に対する関心の有無(P3)

食品の安全性について聞いたところ、『関心がある(計)』(96.3%)(「とても関心がある」(63.0%)、「やや関心がある」(33.3%))と答えた方がほとんどであり、『関心がない(計)』(3.7%)(「あまり関心がない」(2.9%)、「全く関心がない」(0.8%))は1割未満であった。

食品の安全性を高めるために有効な対策(P10)

食品の安全性を高めるために有効な対策について聞いたところ、「食品関係事業者(生産者、製造者、流通業者、販売業者)が衛生管理を確実に実施すること」(61.0%)が約6割で最も高く、以下、「食品のトレーサビリティ(製造や流通の履歴を記録し、問題発生時に速やかに追跡・回収などができる仕組み)を充実させる」(45.0%)、「消費者が食品に関する知識・理解を深めて、選択力を向上させること」(23.8%)などと続いている。

食品表示が分かりにくいと感じることの有無(P14)

食品表示が分かりにくいと感じるか聞いたところ、『感じる(計)』(84.1%)(「よく感じる」(24.6%)「食品によっては感じることがある」(59.5%))が約8割で、「特に分かりにくいと感じることはない」(15.8%)が2割近くであった。

食品表示の分かりにくい点(P15)

「よく感じる」「食品によっては感じることがある」を選んだ人(410人)に食品表示の分かりにくい点について聞いたところ、「分かりにくい用語で書かれている」(58.0%)が6割近くで最も高く、以下、「表示文字が小さすぎる」(52.9%)、「書かれている内容が多すぎる」(39.5%)などと続いている。

外食・中食利用時に知りたい情報(P16)

外食利用時に知りたい情報について聞いたところ、「衛生管理に関する取組(施設の衛生管理・食品の衛生的な取扱いなど)」(61.6%)が約6割で最も高く、以下、「使用している原材料(添加物を含む)」(57.7%)、「食材の産地」(50.5%)などと続いている。
また、中食利用時では、「使用している原材料(添加物を含む)」(66.1%)が7割近くで最も高く、以下、「衛生管理に関する取組(施設の衛生管理・食品の衛生的な取扱いなど)」(53.6%)、「食材の産地」(51.3%)などと続いている。

食品の安全性をより確保するために都が取り組むべきこと(P21)

食品の安全性をより確保するために都がさらに強化すべき取組について聞いたところ、「O157、アニサキス、ノロウイルス等の食中毒対策」(49.5%)が約5割で最も高く、以下、「食品表示の適正化の推進」(48.7%)、「輸入食品に対する監視指導や検査の充実」(47.4%)などと続いている。

※インターネット都政モニターは、インターネットが使える18歳以上の都内在住者を対象に公募し、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任。

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部都民の声課
電話 03-5388-3159

〔資料〕

調査実施の概要

1 アンケートテーマ

「食品の安全性について」

2 アンケート目的

「東京都食品安全推進計画」の改定に向けて、食品の安全や信頼性の確保をより一層推進していく施策づくりの参考とするため、都民の意見を聞く。

3 アンケート期間

令和元年7月10日(水曜日)から7月16日(火曜日)まで

4 アンケート方法

インターネットを通じて、モニターがアンケート専用ホームページから回答を入力する。

5 インターネット都政モニター数

500人

6 回答者数

487人

7 回答率

97.4%

※本報告書では、一部、前回調査(平成25年7月実施「食品の安全性について」)との比較を行っています。

食品の安全性について

東京都は、平成27年2月、「東京都食品安全推進計画」【注】を改定し、3つの施策の柱(1)国際基準等を見据えた事業者による安全確保の推進、2)情報収集や調査、監視指導等に基づく安全対策の推進、3)世界への情報発信、関係者による相互理解と協力の推進)を中心に施策の充実を図ってきました。
具体的には、国際基準であるHACCPの導入支援、専門機関による食品安全に関する情報の分析・評価、食の安全都民フォーラムの開催によるリスクコミュニケーションの推進など、様々な事業を展開し、食品安全の確保に取り組んできました。
しかし、近年、外食や調理済み食品などの中食へのニーズの高まり、食物アレルギーのある子どもの増加など、食品を取り巻く環境は大きく変化してきており、更なる食品の安全性を確保する対策が求められています。
このような背景を踏まえ、今回、計画の改定(計画期間:令和3年度~)に向けて、食品の安全や信頼性の確保をより一層推進していく施策づくりの参考とするため、食品の安全性をテーマに都政モニターのみなさまのご意見をお聞きします。

【注】東京都食品安全推進計画:東京都食品安全条例(平成16年東京都条例第67号)に基づき、生産から消費に至る、食品の安全確保に関する施策を総合的・計画的に推進するため、施策の方向や重要事項について定めた計画

1 調査項目

Q1 食品の安全性に対する関心の有無
Q2 食品の安全性について不安に思うこと
Q3 食品購入時の安全性への考慮
Q4 食品購入時に食品の安全性を判断する事項
Q5 食品の安全性確保のために重要と考える段階
Q6 食品の安全性を高めるために有効な対策
Q7 食品の安全性に関することの情報源
Q8 食品購入時の表示確認の有無
Q9 確認する食品表示の内容
Q10 食品表示が分かりにくいと感じることの有無
Q11 食品表示の分かりにくい点
Q12 外食・中食利用時に知りたい情報
Q13 外食・中食利用時の情報の入手方法
Q14 HACCPの認知度
Q15 HACCPに沿った衛生管理を実施している施設に対する印象
Q16 食品の安全性をより確保するために都が取り組むべきこと
Q17 食の安全性や食に関わることについての自由意見

2 アンケート回答者属性

令和元年度第2回インターネット都政モニターアンケートの属性及び属性別回答数

  モニター人数 回答
人数 構成比
全体 500 487 - 97.4
性別 男性 250 239 49.1 95.6
女性 250 248 50.9 99.2
年代別 18・19歳 11 10 4.2 90.9
20代 60 57 11.7 95.0
30代 85 85 17.5 100.0
40代 104 102 20.9 98.1
50代 77 73 15.0 94.8
60代 81 79 16.2 97.5
70歳以上 82 81 16.6 98.8
職業別 自営業 46 45 9.2 97.8
常勤 191 182 37.4 95.3
パート・アルバイト 58 58 11.9 100.0
主婦 98 97 19.9 99.0
学生 30 28 5.7 93.3
無職 77 77 15.8 100.0
居住地域別 東京都区部 343 335 68.8 97.7
東京都市町村部 157 152 31.2 96.8

※集計結果は百分率(%)で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。そのため、合計が100.0%にならないものがある。
※n(number of cases)は、比率算出の基数であり、100%が何人の回答者に相当するかを示す。
※複数回答方法…(MA)=いくつでも選択、(3MA)=3つまで選択、(2MA)=2つまで選択

調査結果(PDF:795KB)

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