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報道発表資料  2019年09月18日  監査事務局

令和元年定例監査報告書の提出について

監査委員は、第三回都議会定例会に、地方自治法の規定により実施した定例監査の報告書を提出しました。
報告書には、定例監査に加え、東京都財務諸表監査の概要と結果を記載しています。

1 定例監査

(1) 監査の目的

都の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理及び事務の執行が、適正・適切に行われているか検証すること

(2) 監査対象

平成30年度における都の事務及び事業の全般(全30局、財政援助団体4団体)

(3) 重点監査事項

全庁重点監査事項

都における一般歳出予算の約3割を占め、また過去の財政援助団体等監査において、多くの不適切な事例について指摘を行っていることから、「補助金」を全庁重点監査事項として設定した。

局別重点監査事項

社会経済状況等を考慮した上で、事業の重要性、事業に対する都民の関心などから局ごとにテーマを設定した。

(4) 監査の結果

20局に対し79件の指摘、意見・要望を行った。
指摘金額約1億6,913万円(うち、経費削減が可能なものや収入漏れなどを指摘したものの合計金額は、約1,097万円)

(5) 主な指摘事例

  • 病院において、物品管理のシステムに計上されている在庫数と実際に倉庫に保管されている在庫数が異なっているにもかかわらず、病院は差異の状況を把握していなかった。
    (病院経営本部 報告書P.99)
  • 都営地下鉄等の外国人観光客等への案内業務委託において、従事者の資格・能力を確認せず、責任者及び従事者に対する研修・訓練も適切に実施していなかった。
    (交通局 報告書P.144)

2 財務諸表等の監査

監査の対象とした平成30年度東京都財務諸表については、監査を実施した範囲において、東京都会計基準に準拠して作成されていると認められる。

※定例監査報告書は、監査事務局ホームページでも公表しています。
※過去の指摘事例、改善措置は「監査指摘・改善措置等検索システム」で確認できます。

問い合わせ先
監査事務局総務課
電話 03-5320-7018

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